令和元年度総合教育会議会議録

令和元年11月20日（水曜日）午前10時から午前11時27分まで

長岡京市役所 大会議室B

中小路市長、山本教育長、福澤教育委員、

京樂教育委員、大下教育委員、盛永教育委員

〔教育部〕

教育部長、文化・スポ－ツ振興室長、同室担当主幹

教育部参事兼教育総務課長、教育総務課主幹

教育部参事兼学校教育課長、総括指導主事、学校教育課主幹、同課主幹

生涯学習課長、同課主幹、中央公民館長、図書館長、教育支援センター所長

教育総務課課長補佐、同課主査

〔総合政策部〕

総合政策部長、総合計画推進課長

なし

市長あいさつ

（市長）

平成27年に「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が改正されてから、総合教育会議は市長部局と教育委員会との連絡調整の場として協議・調整してきた。教育大綱の策定、中学校給食の実施や給食費徴収の公会計化等について議論し、事業を進めていくことができた。中学校給食は、長岡中学校が工事の関係で若干予定から遅れているが、着実に進んでいる。また、教職員の働き方改革についても議論した。

本市は、現在第4次総合計画の第1期基本計画が終わりに近づき、第2期基本計画の策定作業中である。教育振興基本計画も同時期に計画期間が終了する。来年、再来年という視点も必要だが、もう少し長い目で本市の子どもたちの教育について、生涯学習を含めてどういう方向で進めていくべきかを議論する時期である。今日は忌憚のない意見交換を行いたい。

教育長あいさつ

（教育長）

いま総合計画の第2期基本計画の話があったが、教育委員会でも本市の教育の総合的プランである教育振興基本計画の第2期計画を策定する予定であり、その情報共有を図りたい。

また、昨年度も議題となった学校ICT教育について、長岡第四小学校でのプログラミング教育の実践をご紹介しながら、本市のICT環境のあるべき姿について意見交換を行いたい。

長岡京市総合教育会議運営要綱の第2条第3項の規定により、議長を市長が務める。

（市長）

議題1「長岡京市第2期教育振興基本計画の策定について」事務局からの説明を求める。

（事務局）

「教育振興基本計画」は、教育基本法第17条第2項に定める「教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定めるよう努めなければならない」という条項による計画であり、本市の教育に関する総合的プランとして平成23年に策定し、平成28年改定、令和2年で計画最終年度を迎える。

国は平成20年度から教育振興基本計画を策定しており、現在は平成30年から令和4年までの第3期の計画期間中である。府は平成23年から令和2年までの京都府教育振興プランを策定している。

国の計画の重点事項に超スマート社会（Society5.0）、人生100年時代というキーワードが出ている。

超スマート社会ではAI（人工知能）、ビッグデータ、IoT（モノのインターネット）、ロボティクスなどの高度化した先端技術があらゆる産業や社会生活に取り入れられ、社会の在り方そのものが劇的に変わるとされている。AIの進化により、マニュアルに沿うだけの定型的な仕事はAIが担うようになり、今ある仕事の半分がなくなる、とも言われている。

人生100年時代の到来では、100年という長い期間をより充実したものにするためには、幼児教育から小・中・高等学校教育、大学教育、更には社会人の学び直しに至るまで、生涯にわたる学習が重要であり、高齢者から若者まで、全ての国民が元気に活躍し続けられる社会をつくることが重要な課題となっている。また、生涯で複数の仕事を持つことや、働きながら、また引退後に、地域や社会の課題解決のために活動することなどがより一般的になると考えられる。生涯を通じ、知識と時代の変化に応じたスキルの獲得に投資できるように「いつでも、どこでも、何度でも学ぶことができる」環境の整備と、学んだことを活かせる場所の創出が求められる。

平成23年に本市で策定した教育振興基本計画では、学校教育では「生きる力の育成」、生涯学習では「生涯学習社会の実現」を施策目標として教育行政を推進してきたが、このような変化に対応するべく、第2期計画を策定する。

第2期計画の策定に向け、今年度にアンケートを実施し、今年度末から来年度にかけて審議会を中心に策定作業を行う予定である。また、本計画は地方教育行政の組織及び運営に関する法律第1条の3に定める、地方公共団体の長が定める「教育大綱」に位置付けられているので、第2期計画の策定に合わせて本市教育大綱のあり方についても総合教育会議で検討いただく必要がある。

（市長）

総合計画と計画時期が一致している。2021年から2030年という2020年代を見据えた計画を策定していかねばならない。2030年がどういう時代になるのかを見越すのはなかなか難しいが、想像力を持ち、本市としてはどういう課題があるか、どこに力点をおいてやっていくべきかの議論が必要である。そういう観点から、長期目線での課題についてみなさんの意見を聞きたい。

（委員）

英語力がポイントになると思う。テレビを見ていても、政治、スポーツ、文化芸術、どの分野でも活躍している方々は英語ができる人が多い。これからは海外での活躍という意味だけでなく、コミュニケーションのために避けて通れなくなる。小学校でも英語が教科になるが、小学校ではまず英語に親しみを持つことが大切であろう。ここで苦手意識ができると、中学・高校で英語への興味が薄れてしまうのではないかと懸念している。中学校での英語授業をすべて英語で、ということも言われているが、日本語なら伝わるのに英語だと教員の言葉が伝わらない、ということによって苦手意識を持つ生徒を増やすことにつながる可能性もある。全て英語による英語授業は必須ではないと思う。毎年実施されているアーリントン短期留学事業の報告会だが、ハードルが高いかもしれないが、英語による報告会を今後5年以内くらいにめどに検討してみてはどうか。また、英語暗唱大会も、自分の考えを述べるスピーチを導入してはどうか。今後英語力を向上させていくには、小中学校の連携がさらに重要になると思う。

教員の資質能力の向上も話題になっている。自治体によっては、採用試験の競争率が1.2倍になるなど、ほとんど競争せずに教員になれる事態も発生している。資質能力が低下していくことで、学力の低下のほかにも、いじめなど、子どもの様子をつかむアンテナの感度が鈍ってしまうなどの弊害があるのではないか。教職の魅力を高めるため、働き方改革にも力を入れて取り組む必要がある。熱心さゆえに長時間労働をされている教員もおられると思うが、見直していくべきだと思う。広報紙等によるPRも進め、教員と児童生徒が向き合う時間や授業研究に十分時間をとれるようにしていってほしい。

（委員）

働き方改革について。教職の魅力を高めることには大賛成である。大学では、教員免許を取得する学生が少なくなっており、当然教員志望者も減っている。教職の大変さがクローズアップされる中、教育は素晴らしい職業だが、そこまで負担が多い仕事には就けないと学生が考えるのも仕方がないことである。変形労働時間制の導入には個人的には反対だが、教員が働きやすい環境を作っていきたいという思いは同じである。教員数を増やす、業務を効率化する、ということになるだろうが、本市の教員はこれだけ元気である、子どもと向き合っている、と言えるよう、本市でできることをしていってほしい。

生涯学習について。勝竜寺城公園の展示がリニューアルされたが、今後も多様な学びの場を提供してほしい。学習会だけでなく、展示そのものも学びの場の提供である。先日、ふるさとガイドの会の講師をしたが、多くの方々が熱心に話を聞いてくれた。この方々のニーズに応えることが他にもできるのではないか。具体的な提案が今あるわけではないが、学びの場の提供について考えてほしい。

（委員）

Society5.0については、人とモノがつながり新たな価値が生まれる社会、AIにより必要な情報が必要な時に提供される社会、イノベーションにより様々なニーズに対応できる社会、新技術により人の可能性が広がる社会、ということが言われている。本市の1期計画は「『心のふれあい』を大切に『生きる力』をはぐくむ長岡京」という大きな目標があり、とてもよいと思っている。Society5.0は国の重点事項でもあり、こういった社会への対応を無視することはできないが、その中で心のふれあいができるのか、逆の方向に進むのではないかと危惧している。1期計画の大きな方針は堅持してほしい。

もう1点は防災教育について。生涯学習にもつながる内容であるが、今後一層強化してほしい。先日の総合防災訓練では小学校へ避難したが、小中学生の参加は少なかった。日本全国で大きな災害が間違いなく増えている。子どもたちが将来社会のメンバーとして災害に対応していけるようにするには、これまで以上に若年層への防災教育の強化が必要である。

（委員）

市長から2030年を見定めるという言葉があった。10年スパンで時代を見定めるのは難しいが、2030年を見定めた文章が世界でもいくつか出ている。

国内では、4月17日に文部科学大臣から中央教育審議会に対する「新しい時代の初等中等教育の在り方について」の諮問があった。審議事項は、新時代に対応した義務教育の在り方、高等学校教育の在り方、増加する外国人児童生徒等への教育の在り方、これからの時代に応じた教師の在り方や教育環境の整備等。これは2030年を見定めるよう諮問されたと聞いているので、それを踏まえた大綱を作る必要があると思う。

二つ目は、先ほどからSociety5.0の話が出ているが、それに関わる大きなキーワードとして、公正な個別最適化、文理分断からの脱却、STEAM教育の推進がある。OECDがEducation2030プロジェクトに関し、中間報告を昨年公表した。その中で子ども達がどんな力をつけるべきかが議論されている。興味深いのは、未来を作り上げていくためのコンピテンシー、変革を起こす力のあるコンピテンシーとして三つの力を特定したが、これと文部科学省の議論が連動している。

こうした議論や政策に関わる文章を踏まえた上で、本市にはどんなアドバンテージがあるのか、どんな地域のメリットがあるのかを統合して考えていくことが大切である。子ども達の資質能力をどうやって高めるかは、それらを踏まえて検討することが大事だと思う。

（教育長）

考えていることのほとんどを言っていただいた。我々の教育は、学校教育と生涯学習の二本柱により、インテリジェントシティを築くのが最終的な目標である。本市のイメージは、穏やかで閑静な住宅街であり、教育に根差した格調あるまちづくりを基本としていきたい。

小学校では来年、中学校では再来年に新学習指導要領がスタートする。学ぶとはどういうことか、どんな力をつけていくのか。事務局説明でも人生100年時代の話があったが、生きていく上でどうするのか、常に学びの姿勢が必要である。近年の災害は我々の想像、シミュレーション以上のことが起こっている。未知の脅威に関しどう立ち向かうのか、生き残るためにどうするのか。教職員が多忙である中、どう指導していくか。働き方改革やICTによる教育現場の充実も欠かせない。また、いじめや不登校の問題、発達に関するハンディキャップに社会としてどう取り組んでいくのかも大切である。

本市には歴史的遺産が多くあるが、過去を学びながら過去、現在、未来をどう生きていくか。目指すところは幸福社会の追及である。洪水や地震などの脅威もある中、人生を幸せに全うできるよう、いかに今を生きるかを見つめる計画になればと思っている。

（市長）

大事なポイントをご指摘いただいた。時代は大きく変わっており、その変化に対応せねばならない。本市が大事にしてきたものをゼロにするのではなく、これまでの積み上げの上に立った計画が必要だと思う。

2020年代は、技術革新は間違いなく進むし、気候変動も大きいだろう。その他は非常に見通しにくい部分があるが、確実に起こるのは高齢化と少子化の二つである。総合計画の見直しにあたり、その課題と道筋を考えているが、2020年代の後は高齢者も減り、本格的な人口減少社会が到来する。高齢化と少子化が起きる2020年代、そこにどう対応するかは、市政においても社会全体においても大切である。日本はこれまで、いろんな課題に社会として対応できてきたが、少子化はじわじわと進むので危機意識を持ちにくく、国家としても対応が難しいのではないか、という指摘があり、まさにその通りだと思う。

先ほど教育に関する指摘をいただいたが、市長として5年間過ごす中、地域の方々は学校に思い入れがあり、特に本市はそれが強いと感じる。学校は子どもたちに教育する教育機関であるが、地域の住民にとって心のよりどころ、誇りだったりする。防災でも学校が大きな拠点になる。自治会活動、コミュニティ活動においても一つの大きな軸になっている。基本は、学校としての機能が大切だが、地域の拠点としてどう生かすかが大切になるのが向こう10年間ではないか。新聞記事に、民生委員の方が、児童生徒が赤ちゃんを抱く経験を作ってくださったり、文化財の説明に高齢者の方を招いたり、地域住民が学校にうまく入っていける、シームレスな関係を作ることが、高齢者が増えていくうえで、非常に大事な社会基盤になってくるのではないか。学校をしっかり守ることも大切だし、地域の拠点として学校をどう開かれたものにしていくのか、計画の中でも重要な要素だと思う。それは教職員に押し付けるものではなく、市長部局がどう支えていくのか、共有しながら取り組みを進めていければと思う。

教育大綱は別に作るのでなく、この計画自体を大綱に位置付けたいと考えている。いい計画づくりができるように協力いただきたい。

（事務局）

まず、11月15日に長四小で行われたプログラミング教育について紹介する。

昨年LINE社提携をし、教材及び12時間分のカリキュラムを共同開発し、10月から5年生を対象に実施した。合わせて教員の育成、リーダー養成、研修会を実施した。

1～2時間目は、信号機を題材にプログラミングを考える。

3～4時間目は、PC等ではなくボードゲームを使い、カードの命令によりコマを動かし、目的を達することの学習。

5～6時間目は、緑とオレンジのカメ型のロボットを使い、ロボット同士がぶつからずにリンゴにタッチして戻ってくる、というプログラムをグループでディスカッションしながら組んでいく。

7～8時間目は、多角形を描くプログラムを組む。

ここまでは、多くの企業から提案されているものと似た内容である。プログラミング教育の目的には三つあるが、プログラミング的思考をはぐくむこと、コンピューターの良さを知り、主体的に活用する態度を養うこと、この二つまでで終わっているものが多い。

あともう一つの目的である、「各教科での学びをより確実なものとすること」、これが難しいのは、開発者が教員でないからである。長岡京市は、開発に教員が関わることでここに挑戦した。

　課題は、「陸上のトラックを描くとき、コースのスタート位置はどれだけずらせばいいのか」。まず直線と半円を組み合わせてトラックを描く。ちょうど直前まで算数で円を学んでいるので、その知識を使い、円周率を使いながら考えていく。

興味本位だった子どもたちも、新たな課題を解決し、プログラミング的思考に関する意識の醸成につながった。教員もプログラミング教育に対するハードルが下がった。成果としては、一部分を使うことも可能なカリキュラムを作成することができた。

今年6月に示された、文部科学省「新時代の学びを支える先端技術活用推進方策」の最終まとめについて。

前回の総合教育会議で、ステージ3、授業展開に応じ一人一台の可動式PCの配備を目指すとしていたが、昨日の報道では首相はステージ4（一人一台）を目指すようにという話も出ている。

Society5.0の話も出ているが、学校現場では発達障がいの問題や、外国ルーツの子どもたちに対しる日本語支援など、課題は多様化している。教員の経験値と、科学的知見をベストミックスさせて「多様な子供たちを誰一人取り残すことのない、公正で個別最適化された学び」を実現していくことが望まれる。

202X年の授業として、次のようなことが示されている。

教員には、宿題の確認を端末ですることができ、何時に宿題をしたのか、どこでつまずいているのか、ということがわかる。班別に話し合う時も、児童生徒ごとの発話量がわかり、状況に応じて教員がサポートできる。また、登校時間が日に日に遅くなっている児童生徒を検知し、注意深く見守ることができる。

児童生徒の視点でいうと、VRを使って月に行ったような臨場感を味わい、天体への興味が深まったり、欠席時も授業内容や課題を知ったりすることができる。また、学習ログにより、知識の定着に効果的な問題が並んでいたり、興味を持つかもしれない学問分野や仕事が紹介されたりする。

　保護者には、スマートフォンに学校の状況はもちろん、教員からの情報もあり、連絡帳が不要になる。

　教育委員会には、学校別のデータが逐次わかるので調査をする必要がなくなる。

これらの状態に近づけていくには、学校側にデジタル教科書、教材、遠隔オンライン教育、統合型校務支援システム、センシング技術、共同学習用支援ツール、AI、VRなどを備えていく必要がある。本市の現在の状況は、校務支援システムのほかデジタル教科書や教材はかなり普及している。また、共同学習支援ツールも一部あるが、他については他の多くの自治体がそうであるように、未整備である。

文部科学省の最終まとめには、「もはや学校のICT 環境は、その導入が学習に効果的であるかどうかを議論する段階ではなく、鉛筆やノート等の文房具と同様に教育現場において不可欠なものとなっていることを強く認識する必要がある。」とされている。

　これまでのように、コンピューター室に全てのソフトが搭載された高性能な端末が設置されている、という環境ではなく、ネットワークに接続するクラウドコンピューティングが有力な選択肢となる。

　通信ネットワークについては、京都府のネットワークを使用しているため、本市だけが高速のものに対応させることはできないので、LTEも選択肢に入れながらタブレットの導入を考えていくことになろうかと思う。

（市長）

我々自身も勉強が必要である。昨年の総合教育会議でも、ICTの推進は一つの大きなテーマであった。長四小の授業を参観したが、単純にスキルという話ではなく、楽しいという感覚を持ちながら教科の内容の理解につなげていた。

LINE社からは、子どもたちが楽しめるコンテンツを用意することは得意だが教育にどう生かせるかという悩みがあったが、今回の取り組みにより成果があった、という話があった。今回の取り組みで一定の成果を果たせたと思う。

（委員）

子ども達が楽しそうに取り組んでおり、有益であったと思う。ロボットがぶつからないように後進させるなど、よく考えて取り組んでいた。

危惧しているのは、支援を必要とする児童生徒たちに対し、ICT環境がどれくらいうまくフィットするのか、ということである。これまで教員の方々ががんばって支えてきたものが、より楽になるのか、しんどくなるのか。想像ができないので、頭に留めておいてほしい。

通信ネットワーク環境の整備には費用も時間もかかる。モバイルルータは1台で10台の端末を月2千円程度でつなげることができる。中間プランとしてはこういうものも導入可能ではないか。

（委員）

経済財政諮問会議での、一人一台端末への財政支援に期待する。

社会に開かれた教育課程、民間企業との協働は、今後重要視されることであり、LINE社との連携は先見の明があったと思う。特に、企業との連携を超えて授業内容を組み立てたのが特筆される成果である。

課題については、8月に速報値の出た文科省の資料によると、本市は端末一台当たりの児童数の数値や無線LAN整備率が低くなっている。また、先ほど校務支援システムの話があったが、統合型校務支援システム整備率は、京都府平均値が69.6％に対して、本市は0％となっていた。統合型校務支援システムは、従来型と違い、学校のデータがすべてリンクする。例えば、一人の名前をいれると保健や成績等が全てつながってみることができ、働き方改革を支援するものである。国は2020年に全国に普及させたいと思っているが、まだ十分ではない。

インフラ整備と合わせ、教員の指導力をどうやって高めるか。本市には教育支援センターもあるので、コンピュータースキルを含め、教員の資質を高める教員養成を、さらに深めていただけたらと思う。

（委員）

環境整備については、先頭を走る必要はないが、他の自治体と比べて著しく遅れ、子ども達が成長したときに困ることのないよう、ある程度のレベルを保ってほしい。一クラス分の端末をレンタルするなど、導入の方法はいろいろあるのではないか。

また、企業などでは情報システム部が社内全体のサポートをしたりする。ICT支援員や情報教育担当を設けるなど、教員の支援があればと思った。

（委員）

大学では文系の学部でも一人一台となり、個人のPCで勉強することが常識になってきた。入学者でも高校生から使っていた学生が多いが、購入ができない人への支援はこれからの課題である。また、アップデートへの支援も必要である。

（教育長）

ICTは必要ではあるが、機械にふりまわされ、逆にAIにコントロールされるような生活にならないようにしていかねばならない。

（市長）

情報通信技術は間違いなく進んでおり、国でも積極的に進めていくべき課題と認識されている。市長としても通信環境や端末の整備を積極的にやっていきたい思いはあるが、財政事情もある。

今回のプログラミングの授業で、ICTが活用されている姿を見て必要性を認識した。こういう事例により、どのように使うとどういう効果が出るのか、もっと発信してもらうと必要性についても理解が広がっていく。具体的実践例をぜひまた見せてほしい。

技術進歩が速い世界であるので、整備したときにはもう古い、ということにならないよう、情報対応能力も試される。議論を重ねながら、積極的に進めていきたい。

これからも引き続き、ご意見をいただきたい。

（事務局）

以上で閉会する。