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税・保険料・各種料金の減免・猶予・分納などの相談窓口

[2020年6月10日]

ID:9676

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税・保険料等に関するお問い合わせ

市税の分納などについて

新型コロナウイルスの感染拡大により、市税のお支払いが困難な人はご相談ください。分割納付、徴収猶予などができる場合があります。

 問い合わせ先 税務課収納管理係 電話:075-955-9509


市・府民税の徴収猶予

新型コロナウイルスの影響により、一時に納付・納入が困難な税について、申請することで、最大1年間納税の猶予が認められる場合があります。

対象

令和2年2月1日から令和3年2月1日までに納期限が到来する個人住民税、法人住民税、法人事業税、固定資産税などほぼ全ての税目

要件

新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期と比べ、おおむね20%以上減少していること

 問い合わせ先 税務課収納管理係 電話:075-955-9509

 *法人府民税や法人市民税などは京都府税務課へお問い合わせください。


市・府民税の換価猶予

新型コロナウイルスの影響により、市税を一時に納付できない場合は、申請することで換価の猶予が認められる場合があります。

 問い合わせ先 京都地方税機構乙訓事務所 電話:075-933-7061


国税の猶予・減免・相談

徴収の猶予や、申告期限の延長などが受けられる場合があります。詳しくは、国税庁ホームページ(別ウインドウで開く)をご覧ください。

 問い合わせ先 右京税務署 電話:075-311-6366


国民健康保険料の減免などについて

新型コロナウィルス感染症の影響により収入が減少した世帯等を対象とした減免制度があります。対象者の要件や申請方法等の詳細は、新型コロナウィルス感染症の影響に係る国民健康保険料の減免制度のご案内のページをご覧ください。
その他にも、納付が困難な場合は分割納付もできますので、国民健康保険課までお問合せください。

 問い合わせ先 国民健康保険課管理係 電話:075-955-9706


国民年金保険料の納付猶予などについて

令和2年2月以降の保険料が対象です。「申請書」と「所得の申立書」などが必要です。詳しくは日本年金機構のホームページ(別ウインドウで開く)をご覧ください。

免除制度などについては、日本年金機構の新型コロナウイルス感染症関連情報のページ(別ウインドウで開く)をご覧ください。

対象

新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降に収入が減少し、当年見込所得が、全額免除・納付猶予・一部免除・学生納付特例の基準適用相当となる人

 問い合わせ先 年金加入者ダイヤル 電話:0570-003-004


後期高齢者医療保険料の減免について

新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯等を対象とした減免制度があります。

申請書を市役所で受け付け、京都府後期高齢者広域連合で減免を決定します。

詳しくは、京都府後期高齢者医療広域連合(別ウインドウで開く)ホームページをご覧ください。

その他にも新型コロナウイルス感染症により、後期高齢者医療保険料のお支払いが困難な場合、分納などができる場合がありますのでご相談ください。

対象

  • 新型コロナウイルスにより、世帯の主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った人
  • 新型コロナウイルスにより、世帯の主たる生計維持者の収入の減少が見込まれる人(所得制限あり)

 問い合わせ先 医療年金課後期高齢者係 電話:075-955-3139


介護保険料の減免などについて

新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯等を対象とした減免制度があります。対象者の要件や申請方法等の詳細は、新型コロナウイルス感染症の影響に係る介護保険料の減免制度のご案内のページをご覧ください。
その他にも、納付が困難な場合は分割納付もできますので、高齢介護課までお問合せください。

問い合わせ先 高齢介護課介護保険係 電話:075-955-2059


対象

  • 新型コロナウイルス感染症により、その属する世帯の主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った第一号被保険者
  • 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入等が前年比で3割以上減少すると見込まれる第一号被保険者(所得制限あり)

 問い合わせ先 高齢介護課介護保険係 電話:075-955-2059


水道料金に関するお問い合わせ

上下水道料金の分納などについて

新型コロナウイルスの感染拡大により、上下水道料金のお支払いが困難な人はご相談ください。分納などができる場合があります。

詳しくはこちらのホームページをご覧ください。


その他のお問い合わせ

市営住宅使用料の納付相談について

上記に関する問い合わせ先 住宅営繕課住宅係 電話:075-955-9523

生活困窮者向け相談窓口

生活などに不安を感じている場合は、福祉なんでも相談室を気軽に相談してください。

開所時間など、詳しくはこちらをご覧ください。

住居確保給付事業

離職等により住居を失った、又はそのおそれがある人に対し、有期で家賃相当分の住居確保給付金(上限あり)を支給することにより、住居及び就労機会の確保に向けた支援を行います(収入、資産要件があります)。

支給要件など、詳しくはこちらをご覧ください。


組織内ジャンル

健康福祉部国民健康保険課管理係


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