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令和元年度第2回地域健康福祉推進委員会障がい福祉部会 会議録

[2020年4月23日]

ID:9816

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日時

令和2年2月12日(水曜日)午後1時30分から午後3時15分

場所

長岡京消防署 大会議室

出席委員

武田部会長、中谷委員、石田委員、松本委員、三好委員、敦賀委員、日野委員、能塚委員、栗森委員、西野委員、西村委員、渡辺オブザーバー、清水オブザーバー

欠席委員

森井委員、木邑委員、馬場委員

事務局

能勢健康福祉部長、田中健康福祉部福祉事務所長、厚地障がい福祉課長、望月障がい福祉課主幹兼社会参加支援係長、山田障がい福祉課長補佐兼障がい支援係長、山﨑障がい福祉課障がい支援係保健師長、吉田障がい福祉課社会参加支援係主査、田中障がい福祉課社会参加支援係主事

傍聴者

1名

配布資料

資料1 第6次長岡京市障がい者(児)福祉基本計画及び長岡京市障がい福祉計画(第6期計画)・長岡京市障がい児福祉計画(第2期計画)策定に係る実態調査結果報告書

資料2 実態調査 調査結果からみる課題の整理

資料3 計画策定方針

議事の流れ

1、開会
能勢部長:本日は次期計画の策定に向けて実施したアンケートとヒアリングの結果をご報告するとともに、第6次長岡京市障がい者(児)福祉基本計画及び長岡京市障がい福祉計画(第6期計画)、長岡京市障がい児福祉計画(第2期計画)の策定方針についてご審議いただく。本日、ご審議いただく内容・ご意見などは、計画の方向性を進めて決めていく上で非常に重要。皆様のお力添えをいただきながら、長岡京市の政策をより良いものに進めていきたいと考える。引き続きご協力を賜る。

部会長:この間、府の障がい者福祉政策推進基本計画の策定検討会や、府の「いきいき条例」の推進検討委員会に参加した。そこで共通していたことは、計画を作ることが目的ではなく、その効果が上がったのかというところを、つぶさに具体的に見ていかなければいけないということであった。計画は作ったところで終わりではなく、効果を想定してその効果にしっかり何年後かにたどり着くためには、一体どういった計画を作っていかなければいけないのか、実効性のあるものをやっていかなければいけないのではと府でも話題となった。市としての取り組みは手の届く範囲での取り組みとなる。実効性のある計画を作っていけるように話し合いを進めていければと考えている。

2、議事

(1)次期計画策定のための実態調査結果報告について
事務局:資料1・資料2について説明。


部会長:課題の抽出について、抽出方法や、抽出の項目あるいは意図についてのご意見・ご質問でも構わない。

委員:資料2のP.6にある事業所アンケートの項目で、児童発達支援センターの開設について「当事業所利用者は、医療型児童発達支援センターに遠くて通えない子どもも多い」とある。私もこの事業所のヒアリングに参加したが、京田辺市にある医療型児童発達支援センターの送迎バスが3年前に廃止されているため、保護者の送迎の負担が非常に大きい。またそれ以前に遠くて通えない。かつて、乙訓地域にあった療育園がなくなった結果、必要に応じて医療型児童発達支援を受けられなくなった子どもの存在を、ぜひこの場で伝えてほしいという意見が私の所属団体からあがっている。長岡京市障がい児福祉計画のP.64に現況課題として「医療型児童発達支援事業所は、市内及び乙訓圏域にはありません」とあり、引き続き課題である。このことについては重く捉えて改善策を考えるべきである。

事務局:医療型児童発達支援は、乙訓において非常に不足している。また、児童発達支援センターは、令和2年度末に乙訓圏域に1か所整備の目標を設定している。前回の部会でも向日が丘支援学校の敷地を京都府から譲っていただき、長岡京市の共生型福祉施設を作るという構想をご紹介した。その中で児童発達支援センターの整備を考えている。特に医療型の部分については、現在、すてっぷセンターのサテライトのような機能についても、府で検討していただけると報告を受けている。府市の連携も丁寧にしながら不足するサービスについて整備がかなうように努めていきたい。

部会長:しっかり府と連携をしながらやっていただければと思う。これから計画を作っていく時に資源がないとなるとアクセス自体ができないという話になる。内容以前の話となる。量を整えていく視点と質を考えていく視点は、計画を作るにあたり持つべき。また機会があるかないかも考えていくべき。機会があるがそれが十分であるかないか。あるいは内容や質が確保できているか。多様なニーズに対応できているのか、いないのか。そういった量と質、機会と内容といった視点をしっかり捉えながら計画作りに反映していければと思っている。

委員:事業所アンケートの結果のまとめ方について、「府下」の事務所をひとまとめに集計しているが、関係団体の調査結果の中でも数多く出されている声としても、圏域外の事業所・医療機関に通う負担が大きいという問題。府下の圏域外のグループホームや入所施設に通うことで、それまで築き上げてきた繋がりが断ち切られたりする。そこがとても切実に感じているところである。長岡京市や圏域の課題をより具体的に掘り下げていくためには、圏域と府下と分けて集計結果を出したほうがよいのではないか。調査結果をみると、いろいろなサービス提供が増えると思っていたところ、増えるのは圏域外の事業所のサービス提供だったりしていたので、長岡京市や圏域ではどうかということも知りたい。

部会長:この課題は福祉計画でもっと顕著に表れるところ。以前、入所施設がないのに地域移行した数が増えているので、なぜかと聞くと長岡京市以外のところに入所している人が施設の近隣にあるグループホームに移ったので地域移行であるということであった。長岡京市民だけれども、亀岡市などの施設に入所したことも長岡京市の中で起こったように見えるカウントの仕方はどうなのか意見を出させていただいたことがあった。それは長岡京市あるいは乙訓圏域を含めてと、そのあたりまではよいと思うが、それが府内で起こっていることと身近なところで起こっているものと、分けて捉えられるように工夫ですることが必要ではないか。

事務局:現在は、府下の事業所をまとめて集計しているが、乙訓圏域の事業所の集計を分けてデータを出すことは可能。P.82からP.90の問1から問7のデータの部分に関して再度抽出をして、乙訓圏域内の事業所の集計を分けて改めて報告させていただく。

委員:先日、利用者と話をしている時に、災害時にそもそも避難する場所を知らないという話があった。利用者の多くが、災害があった時に避難する場所を知らない可能性がある。もちろん事業所からも利用者に伝えていかなくてはならないが、そういった方はたくさんいるのではないか。そうった数字も出していただけると今後の啓発活動に役立てることができるのではないか。

事務局:そもそも避難する場所を知らないということが、根本の課題・問題点と感じた。今回のアンケートでは問いとして入れることはできなかったが、次回の参考にさせていただければと思う。避難する場所の周知についても、また今後の課題として受け止めたい。

部会長:アンケートに書いていないものを計画に盛り込んでいけないわけではないので、大事なことであれば、そこも追加してもよいのでは。府の基本計画の話をしたが「災害派遣福祉チーム」に関する文言が出てくる。府の場合は「災害時要配慮者避難支援センター」という医師会や医療・保健・福祉が全て入っている調整会議があり、その中の福祉の担当から紐づけされていて、いざという時に訓練されている福祉の職員がチームを組んで駆けつけるというしくみがある。そのことは障がいの方の基本計画の中に文言として出てきている。今の話も障がい福祉だけの狭い範囲で考えるのではなく、避難所に避難した時に配慮が必要な方たちの地域課題として、広く捉えていくような視点が大事である。

委員:ヒアリングに参加させていただいた。皆さんが一生懸命に言われていたのが、健常者と障がい者との共生の取り組みが進んでいないということであった。あいサポート運動を平成30年度から長岡京市でも取り組まれているが、だんだんと障がい理解の意識が薄くなっているような感じがした。皆さんが一生懸命取り組んでいこうと決められたのに、結局浸透しせず無駄になってしまうということはもったいない。行政や家族会や事業所の方にも協力をしてもらい、みんなで一緒に取り上げていかなくてはいけない。資料1のP.38「あなたは働く意欲はありますか」という問いについて、皆さん障がいがなければ働いてみたいと思われていると思う。働きたい思いと同じくらい怖さがあるというのは、実際私自身も感じている。そういったことは、なくしていくことをみんなで考えていくことが必要である。

部会長:資料2のP.2の「市民の障がいに対する理解について」だが障がい理解が進まないことには、どうにもならない。また「誰もが共に自分らしく長岡京市障がい者基本条例を知っているか」について、「名前も内容も知らない」回答した当事者が60%近くいる。そうなってくると、障がい当事者自身も知らない、市民も理解がないとなると、計画が進まない。ここの部分を何とかしなければならない。府の「いきいき条例」でもこれと似たような状況がまだまだある。障がい者施設の建設予定に対し反対運動が起きるという話が、府の政策推進委員会の中でも話題になり、「差別ではないのか」という話になった。一般市民の方たちが差別したくてしているわけではないと思うが、結果として、してしまっている差別に対して行政がどうしたらよいか考えるべきではないのかと話題になっていた。「いきいき条例」の推進会議でも、行政は「合理的配慮の提供」、「差別の禁止」は義務。事業所は努力義務、市民に対しては呼びかけ・啓発・理解を深めるといったところ。市民と障がいを持つ当事者とどうしていくかというテーマを何とかしていかないことには、なかなか難しい問題がある。ここを常に考えていく視点は大事にしていかなくてはいけない。

事務局:市民の障がい理解、また当事者自身も条例等の理念を知っていただくことは大切と考えている。前回の部会の中でも、理解を進めていくために必要な取り組みをもっとしなければいけないのではないかというご指摘があった。長岡京市内の事業所が集まる障がい者ネットワーク連絡調整チーム会議がある。啓発等に向けてどのような取り組みが効果的なのか、アイデアをいただきたいと思い、1月の会議で協議した。ご意見としては、幼少期から交流して日々ふれあっていく、特別な機会に顔を合わせるということではなく日常の中で、障がい者と交流していくということが基本の取り組みの発想になるのではないかということだった。あいサポート運動は、昨年度から進めているが、今年度は中学校で「あいサポーター研修」を実施することができた。小学校・中学校等の教育機関との連携によって啓発を広げていき、またそこから保護者にも周知が進んでいくような取り組みを考えているところ。このような取り組みが、より効果的ではないかというご意見があればいただければと思う。

委員:部会長がおっしゃったように、府の「いきいき条例」ができてから2年後に障がい者にアンケートを取ってみると9%ほどの認知度しかなかったということがあった。現在はどのくらいなのかは知らないが、結果は同じようになっているのではないかと思っている。市民アンケートの中で2,000件出してわずか800件しか返ってこないというのは障がい者の実態であるのか。もっと返ってきてもよいのではないか。障がいについて障がい当事者にアンケートをしているのに、それが返ってこないということが疑問である。各団体で、長岡京市の基本条例もそうであるが、府の「いきいき条例」についてももっとそれぞれの団体を通じて、障がい者や障がい者家族に浸透していかないといけないと思っている。資料2のP.2の「障がい者基本条例を知っているか」の問いについて、「名前も内容も知っている」が6%、「名前は聞いたことがあるが内容は知らない」が26.7%と合わせて32%であるが、P.23の「行政による情報提供の場面で利用のしやすさ」について、市の広報紙が利用しやすいとと回答した割合が42%を超えているにも関わらず障がい者基本条例の認知度は32%しかない。市広報紙で障がい者基本条例の周知を行っているにも関わらず認知度が上がらないことについて何とも理解ができない。本来ならば、この情報提供の窓口でも広報・ホームページも含めて、これだけ周知しているのにも関わらず、この条例が32%しか知られていないというのは周知方法等に課題があるのではないか。条例・あいサポート運動も含めて助成金を出している長岡京市の団体には、この研修を協力的に受けてもらえるよう助成金の要件とする等してはどうか。障がい者のアンケートで回答数が800件だけとは非常に残念。

部会長:私も回収率を見てびっくりした。同じように事業所の回収率に関しても、事業所自身も良くしていこうという気がないのかなと残念であった。

委員:私は向日市・大山崎町・長岡京市の計画の委員会に参加している。向日市の委員会でも回収率について話題になった。向日市の方が若干回収率はよかったが、やはり50%はきっていた。事業所については、圏域外からの回収率がかなり落ちているということを聞いた。また理解が進んでいないことについては、向日市の場合、身体障がい者についての理解は横ばい又は進んでいるという結果であったが、知的・精神障がい者については逆で理解が進んでいない。特に精神障がいの場合は「進んでいない」との回答率が高かった。障がい者理解をどのように進めていくかが課題である。今まで行政は通常通りの啓発などいろいろ行っていたが、先日ネットワーク会議で出席者一人一人から障がい理解促進についての意見を聞いていた。よく障がい者とふれあうというが、私は一緒に育っていくような施策を行っていかないと前に進んでいかないのではないかと答えた。きれいごとの世界だけではないことを思っている。

部会長:その通り。計画を作っていく時に、もう一歩踏み込んでやっていかなければいけない。啓発なども含めて今まで通りにやってきたところで、成果が横ばいか下がっている。今回の結果は、啓発活動などのこれまでの取り組みでは効果が上がらなかったということ。そこを改めていかなければ、計画を作っても効果が上がらない。これから新しい計画を効果的に作っていくためには十分に踏まえていかないといけないところである。

委員:アンケートの回収率が5年前より下がっている。仲間と話していたが、サービスの供給が不足している実態が前回アンケートを実施した時から全く変わっていない。ガイドヘルプは1か月前から申し込んでも予約できないことがある。年齢が上がるにつれ日中一時のニーズが多くなるケースがあるが、それも絶対数が不足しており利用しにくい。圏域内は短期入所も難しく、圏域外の遠いところへ親が送迎をし、送ったと思ったらすぐに迎えにいかなければいけない。そのような状態が恒常化している。医療的ケアが必要な子にとっては、長距離の移動は大変な負担になるので、「命と引き換えに京田辺市にある児童発達支援センターに行くわけにはいかない(従って利用できない)」という保護者の言葉を、事業所の方から聞いている。そういう状況は長期間変わっていない。このアンケートに答えることは毎回非常な時間と労力を要するが、せっかく回答しても、改善されたという実感が全くなければ、次はアンケートに答える気にもなれない。
また、全般的に条例が当事者に浸透していない。国の「障害者差別解消法」は、当事者からの訴えがなければ合理的配慮が得られにくいという構造になっている。長岡京市のアンケートの回答者は、当事者家族の回答も非常に多いが、当事者に代わってニーズを伝えることができる家族も、条例の名前も内容も知らないという割合の高さが、やはり長岡京市の障がい者福祉が進んでいかないということの根底にあると思う。
ヒアリングの際に出た話であるが、府の大きな防災訓練が昨年秋に長岡京市で行われ、重度の障がいのある子どものお母さんが、子どもとともに参加したいという申し出をされた。ところが担当課は、その子どもの状態をよく知っている方であったが、決して悪気ではなく、無理でしょうというお答えをされた。結果的にお母さんだけで参加され、いろいろと感じたことをお伝えしたという話であった。障がいのある方がなぜ防災訓練に参加できないのか。身体的安全を重視するにしても「無理」という一言で片づけるのではなく、配慮の上で参加する方法を模索できなかったのか。地域の交流にも、こういう方もいるという周知にも繋がり、どういった対策をすべきか考える為の問題提起にもなる。貴重な機会を逃してしまったことが非常に残念である。必要な配慮をした上で、部分的にでも参加できるような取り組みができればよかった。
また防災に限らず、長岡京市の企画・イベント・取り組みには、障がいのある方が参加するということを想定した上で、告知にも例えば「障がいのある方も参加できます」とか、「障がいのある方も参加できるように検討する・努力する・相談ください」といった一文を添えていただきたいと思う。そういったことをしないと、いつまでも多様な共生の場に障がいのある人が参加できない。
先ほど他の委員がおっしゃっていたように、アンケート中の「働く意欲はあるか」という問いに対してであるが、仕事はしたいとほとんどの人が思っているはずだが、自分の状態をよくよく考えると自信がなく、「仕事をしたい」とストレートに言えないということを理解してほしい。
防災訓練についても同様である。どんなことにもみんなと同じように参加したいが、なんの配慮もないところに飛び込んで行くことはできない。そういうことが障がい者の社会参加を阻んでいる。やはり市が率先して条例の精神を伝える・広げることが必要であり、今後計画にも何らかの形で盛り込んでいただきたい。
また、長岡京市の雇用についてであるが、長岡京市役所の障がい者雇用は知的障がい者を含んでいないというお答えを、以前この部会でいただいた。人口の何パーセントかは障がいのある人であり、知的障がい者もその中に含まれている。なぜ長岡京市の障がい者雇用は、知的障がい者を除外するのか。市民への理解を訴えるのなら、教育・保育の場での共生で自然な理解を広げていくのと同様に、知的障がい者に対してどのような配慮をしたら仕事ができるかということを、まず長岡京市が日常一緒に仕事をしながら探っていくしかないのではないか。一般企業が難しいなら、まずは行政、市が責任を持って行っていただきたいと思う。そういうことをぜひ計画に盛り込んでいただきたい。

部会長:アンケートの回収率について、意思表明をしても実現しない、それが繰り返されれば意思表明をする気持ちがなくなってしまう。今盛んにいわれている意思決定支援の中の意思表明の条件の中にも、表明したことが実現しないと次の意思表明の意欲に繋がらないということが言われている。

事務局:長岡京市が事業所として障がい者雇用については、内部に持ち帰り相談を進めていきたいと思う。なお、障がい者雇用の取り組みとしては、自立支援協議会で継続支援や就労定着支援も含めた事業所に、企業が見学に行っていただき普段どのような作業をされているか見ていただく中で、一般の雇用に結びつけていくような機会も設けさせていただいているところである。幅広い形で雇用が生み出せるように計画の中でも検討していきたいと思う。

部会長:障がいをお持ちの方の防災訓練の参加拒否について、これは大きな問題である。府にも確認をさせていただく。今のご議論も十分に踏まえて次期の計画の策定方針について話を進めていきたい。

(2)次期計画策定方針について
事務局:資料3について説明。

部会長:基本計画における長岡京市の障がい者福祉の理念について、何かご意見はいかがか。

委員:現在の長岡京市第4次総合計画のキャッチフレーズは何か。

事務局:第4次総合計画のキャッチフレーズは基本計画の冊子に載っているとおり「住みたい 住みつづけたい 悠久の都 長岡京」である。

委員:令和3年度から第2期基本計画が始まるが、キャッチフレーズに変更はあるのか。

事務局:第2期基本計画は第4次総合計画の計画期間に含まれるため、キャッチフレーズに変更はない。

部会長:この「住みたいまち 住みつづけたいまち」を作った時に、まさにその発想で、長岡京市としてひとつの方向に向かってやっていっているのだから、総合計画と共有できる部分は共有しましょうということで、「住みたい 住みつづけたい」を入れたという経緯があったように記憶している。逆にこれを変えるということはどうなのか、条例と合わせた方がよいということであれば、それでもよいが。

委員:総合計画のキャッチフレーズと合わせるのであれば、現在の総合計画策定の議論に対応すべきと考える。

事務局:第4次総合計画は計画期間が平成28年度から令和12年度までの15年計画となる。現在はそれをさらに5年ごとに1期・2期・3期と分けて基本計画を策定しており、委員のご指摘の通り、令和3年度から令和7年度までが第2期目の期間となる。現在、15年計画の中のちょうど真ん中の5年間の見直し策定の議論をしているが、第4次のキャッチフレーズが変わるという話は聞いていない。今回は総合計画と合わせて前のままがよいか、条例と合わせたような新しい案が良いかなど、ご意見をいただければと思う。

部会長:前のキャッチフレーズの方が、整合性がある感じがした。この「住みたいまち 住みつづけたいまち 長岡京」がとてもインパクトのある言葉なので、ここを共有してとなると前のキャッチフレーズの方が合っているのかと感じる。ただ条例もできたということでいうと、1行目を変えて「誰もが共に 自分らしく暮らす 住みたいまち 住みつづけたいまち 長岡京」でもよいのでは。

事務局:今回いただいたご意見を受けて、次回会議において改めて事務局案を示しお諮りしたい。

部会長:こういったキャッチフレーズはイメージもあるので大事であると思う。皆さんにも考えていただきたい。

委員:長岡京市では「かしこ暮らしっく」もキーワードではないか。

部会長:来年度1回目の会議の時に、少し整理した原案の形で3つほど提案していただければと思う。

事務局:資料3(裏面)について説明。

部会長:現行通りでよいのか、あるいはもう少し何らかの再編または新しい項目を追加することを検討するのか。この枠組みで原案のたたき台を作っていただく。目次のような部分になる。

委員:現行通りというと支援も現行のままなのかと思うが、精神障がいの方で困っていることは、引きこもりについてである。その人たちに対する支援はどうなのか。今は、どこかに出て行ける人のサービスになっている。京都市内ではメリデンファミリープログラムといった面的支援でいろいろな資格を持った人たちが行って支援することが一般的になってきている。長岡京市ではそのようなものはないと思う。家で引きこもっている人に何とか話を聞くだけでもいいから見に行ってほしいというのが今の願い。今までとおりではなく施策も変えていかなくてはいけないと思う。

部会長:こちらが出向いていくという視点を大事にした方がよい。アウトリーチということではないかと思う。差別解消法の場合は、本人が申し出ないとなかなか合理的配慮についてどうするかというテーブルに上がりにくい。長岡京市の場合は、条例の中で本人が意思表示をしなくても、配慮が必要ではないかというようにアウトリーチをしていく。そういう視点も条例に盛り込んで一歩踏み込んだというところもある。引きこもりの場合は、待っていても永遠に支援に繋がらない。年数が経っていくと、ご家族の負担はどんどんと増していく。高齢化も進んでどうにもならないということになる。そういう意味では、今回計画を作っていく時にアウトリーチという視点を盛り込むことは大事なことである。近代的なところでいうと、全ての福祉の領域に入っている視点かと思う。

委員:ヒアリングに参加させていただいた。ヒアリングでは、事業所の窮状が伝わり、アンケートの結果報告書を見ても行間から悲鳴が聞こえてくるような気がした。職員確保が難しい。事務作業も自立支援法が導入されてから、とても煩雑で膨大になったと聞いている。事務専任の職員もおらず、支援に関わる人、監督する立場の人が、事務作業を行っているがたいへんな負担である。事務作業のアウトソーシングや求人などに行政が関り、支援してくれるとよいと思う。今、一生懸命やってくださっている事業所を助けてほしい、そうでないと地域の大事な社会資源の存亡に関わる。基本計画の構成にどのように反映させるかということは申し上げることはできないが、今までの形をなぞるだけではなく、そういった視点を加えていくことができないかということを感じた。

部会長:今の視点はとても大事なことである。基本的課題の中に、今回の調査でもそうであるが人材確保が難しいとか、担う人材がいない。相談支援もそうであり、グループホームを建てたいが費用がない、併せて人材確保の課題もあり、実際にオープンできるかどうかわからない。いろいろな部分について、横断的な課題としてあると思う。そういう意味では課題整理のところにどの項目にも、あるいは複数項目に課題として挙がってくるものを、その項目だけでなく最後に集約的に横断的課題として指摘しておく整理の工夫があってもよいでは。先ほど事務局が言っていたように、課題を踏まえての計画ということであれば、第4章の基本目標ごとの施策の内容の中にも、特に重点課題ではないが横断的に課題となっていることが、この施策の中ではどうなのかというような視点を常に横断的課題に立ち換えて整理していくというような内容もよいのではないか。

事務局:課題と施策を実際に実施していくことがうまく結びつくように、構成の中での配慮をできればと思う。

委員:私も団体ヒアリングに参加した。家族会はもっと職員の質を上げてほしいということをおっしゃっている。事業所はとにかく人手不足、人材育成が大変であるということをおっしゃっていたことが印象的だった。職員にいろいろと求められるということは給料をいただいているので当然であり、どの職員もわかっていることだと思う。しかし現実に追いついていかない理由は何であるのかということを、事業所が話し合う機会があるとよいのではないか。計画を達成するために、我々は何ができるのかということも大事であるが、そもそも日々の利用者との対応における質の向上について、親の会の皆さんが求めているところには、まだまだ追いついておらず、日々どう走っていくか精一杯だと感じた。私の印象だと運営に躓いておられる法人が多い印象がある。皆さんで協力し合っていけば、もっと質が高められるところに繋がっていくのではないか。日々、違う法人であっても助けており、私も違う法人の人に助けてもらっている。そこで習ったことを活かして次の人を助けていけたら、その分の残業が減る、現場に出ることができるといったことができるのではないか。親御さんの方が社会人として、ベテランの方や学識経験豊かな方がたくさんいらっしゃるので、我々が行っていることの物足りなさみたいなものを、そういう機会に直接事業所には言えないから役所のヒアリングで言っていただいていると思いながら聞いていた。障がいの当事者に向けて、家族会の方に向けて、市がこのようにしたいという計画を立てていくということと、両輪でその部分をしっかり育てていかないといけない。そうでなければ障がいを持っておられる方の生活が変わっていった実感のようなものが得づらいのではないか。構成の話になるかどうかわからないが、みんなでやってきたということが、書き込めると事業所や親の会もここに書いてあることを指針にみんなでできることはないかという話になりやすい。行政の作った計画は行政がやるということになりがちだが、真ん中にこの計画を置きながら、みんながコミュニケーションを取れるような仕掛けがあると、ひとつでも変わったという実感が得られるのではないかと思う。

事務局:それぞれの事業所が抱えている課題で、共通するようなものについて単独でされるよりも解決が図られるのではないかと。計画を行政が行うものとして作るのではなく、地域の全ての方が関わりながらまちづくりを目指すものだというのが、本来の計画づくりや実行していく要であると思う。次回以降の参考にしていきたい。

部会長:従来の「量を増やす」、「充実させる」ということだけでなく、文言をいれることによって「活用できる」という視点も入れていくべきだというアイデアであったと思う。このような方針でイメージの中で、案を提案していただきたい。

3、その他
事務局:「障がい者児の人権を考える市民のひろば」の冊子をお配りしている。これは障がい者の当事者やご家族の方が寄稿してくださった文章が載っている。現在話し合っている次期計画策定の上でも、当事者やご家族の方の想いを感じていただければと思っているので、ぜひ皆さまお目通しいただきたい。
資料の修正について、第1回の障がい福祉部会の時のご報告した平成30年度障がい者基本条例の進行管理の中の、障がい者基本条例第18条にかかる差別に関する相談について「障がい者相談員が受けた相談の事例は、特に報告なし」ということでご報告をさせていただいた。相談員が受けた相談については、報告はなかったが、市が受けた相談事例が1件あったことのご報告が漏れていたため、修正させていただく。個人が特定される可能性があること、また守秘義務の観点から詳細については控えさせていただくが、概要について簡単に説明をさせていただく。精神障がい・知的障がいのあるご本人から、市内の事業所の対応について不快の念を抱いたという相談であった。相談を受けた後、ご本人や計画相談員や関係者などとの面談・聞き取りを行い、当時の状況を確認した。その状況から、関係者間の連携不足また事業所の障がい者理解の不足が今回の原因となっていたことがわかった。今後は同じような案件があった場合に、関係者の連携をさらに強化していくこと、事業者への障がい者理解の啓発に力を入れていく必要があるということを確認した。また当事者の方については、ケースワークを通して見守りを継続しており、現在はご本人の状態が安定しているということである。 

事務局:事務局よりもう一点報告をさせていただく。前回の部会でも、乙訓福祉施設事務組合が所有している旧乙訓ポニーの学校跡地における施設整備について経過をご報告したが、この間の進捗についてご報告させていただく。ポニーの学校跡地の近隣住民が施設に関する不安を訴えておられ、要望書が土地所有者である乙訓福祉施設事務組合と施設の予定地である長岡京市に提出された。市への要望書については、計5回受理している。また反対署名等も351筆分受理している。また、「市長への手紙」を計2回受理しており、要望書・市長への手紙についてはいずれも回答させていただいている。また市長宛の要望書で、市との懇談を希望しておられたので、計3回、反対されている住民と長岡京市とで懇談をしている。長岡京市としては、施設の建設を目指して、乙訓福祉施設事務組合の構成団体として、また施設の所在地の市として、障がい者基本条例の理念の実現に向けて、施設建設が進むように組合や施設の建設を予定しておられる社会福祉法人を支援していきたいという方向は変わらない。施設建設が進むように今後も乙訓福祉施設事務組合を中心に、協議を進めていきたいと考えている。 

事務局:委員より先ほど、府の防災訓練に参加できなかったという話があった。その話について詳細を伺っているので、ご説明する。防災の担当者が、ご相談されたご家族の方とお知り合いであった。府の防災訓練が9月1日の大変暑い時期に小学校の屋外のグランドであるということから、体調面のことを気遣い参加について厳しいかということをお伝えしたと伺っている。なお、11月の最終日曜日に長岡京市の10校区全て一斉に防災訓練を行っているが、そちらに障がい当事者のお子さんと保護者の方がご参加されたということを聞いている。校区の方に話を伺ったところ、やはり当事者の方が来られることで新しい視点や気づきがあり、次回の訓練に活かせるということであった。またそういう方が地域にいらっしゃるということがわかり、交流できてよかったという意見もいただいている。ご家族の方にも直接会って話を聞かせていただいたが、地域の方との関係性ができてよかったということであった。やはり地域の行事に参加されて一緒に交わる機会があったということは、とても良いことであると思う。今後もそういった市の行事等の中で、様々な交流ができる機会を増やすことが大切だと実感させていただいた。 

4.閉会




お問い合せ

長岡京市健康福祉部障がい福祉課(分庁舎3)社会参加支援係

電話: 075-955-9549

ファクス: 075-952-0001

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