令和元年度第1回地域健康福祉推進委員会障がい福祉部会　会議録

令和元年7月16日（火曜日）午後1時30分から午後3時35分

長岡京消防署　大会議室

武田部会長、中谷委員、石田委員、松本委員、三好委員、敦賀委員、森井委員、木邑委員、日野委員、能塚委員、栗森委員、西野委員、渡辺オブザーバー、清水オブザーバー

馬場委員、西村委員

能勢健康福祉部長、田中健康福祉部福祉事務所長、厚地障がい福祉課長、望月障がい福祉課主幹兼社会参加支援係長、山田障がい福祉課長補佐兼障がい支援係長、山﨑障がい福祉課障がい支援係保健師長、吉田障がい福祉課社会参加支援係主査、田中障がい福祉課社会参加支援係主事、志賀社会福祉課地域福祉労政係主事

2名

令和元年度長岡京市地域健康福祉推進委員会障がい福祉部会委員名簿

資料1　第5次長岡京市障がい者（児）福祉基本計画の進捗報告について

資料2　長岡京市障がい福祉計画（第5期計画）・長岡京市障がい児福祉計画（第1期計画）の進捗報告について

資料3　障がい者基本条例の進行管理（差別に関する相談事例）について

資料4 長岡京市「障がい福祉計画」「障がい者（児）福祉基本計画策定のための実態調査について

長岡京市共生型福祉施設構想基本計画概要版（当日資料）

1.開会
能勢部長よりあいさつ:委員の改選後、初めての開催。今年度は、計画策定のための実態調査を予定。実態調査の内容についてご審議いただきたい。また長岡京市障がい者児福祉基本計画と障がい福祉計画、障がい児福祉計画の推進、障がい者基本条例の進行管理についてもご審議いただきたい。

2．委員紹介
委員改正後、初めての会議により自己紹介。西村委員・馬場委員は本日欠席。委員の任期については、令和4年3月までの3年間。長岡京市の職員紹介。 

3．部会長の選任及び部会長代理の指名について
長岡京市地域健康福祉推進委員会設置要綱第3条第4項の規定により、部会長は委員の互選により決定。ご意見はあるか。
（意見なし）
事務局より推薦。異議はあるか。
（異議なし）
異議なしと認め、部会長の指名を武田委員、全員承認・決定。これより部会の進行を部会長にお任せする。

部会長よりあいさつ:部会長に指名していただいた、どうぞよろしくお願いをする。10月には防災訓練を企画。京都府の災害派遣福祉チームというのがあり、災害時に被災していない所の福祉の専門家たちが被災地域にチームで出向き、避難所で活動している。私はそういったチームを京都府と一緒に構築のお手伝いしている。そのチームも協力しながら防災訓練に参加。多方面からの関わりを持ってきている。

部会長代理指名について西野委員、全員承認・決定。 

4．議事

（1）第5次長岡京市障がい者（児）福祉基本計画の進捗報告について
（2）長岡京市障がい福祉計画（第5期計画）・長岡京市障がい児福祉計画（第1期計画）の進捗報告について
（3）障がい者基本条例の進行管理について

事務局:資料1～3、長岡京市共生型福祉施設構想基本計画概要版（当日資料）について説明。
基本計画P.8の81番「災害時要配慮者支援体制づくり推進事業」で、カウント方法の変更でパーセンテージがずれてしまったということであるが、途中経過の進捗状況の方向であるので、当初の予定と算出方法が変わった場合は、達成率等にも大きく影響がある。最終的にはもっと丁寧に対応していただくことが必要。

委員:基本計画P.23の67番「福祉的就労通所交通費助成事業」について。事業所が乙訓圏域外への通所を要する利用者に対し、交通費負担の軽減策などを検討とある。これはどういう意味なのか。検討というのは、軽減策を制度として検討するのか、それとも個々の相談・事情に応じて検討して、場合によっては軽減策、具体的には補助を考えるということなのか。

事務局:市内、圏域内も含め、特に就労継続支援A型が足りない。また就労移行支援事業所も圏域外の事業所へ通所している人もいる。特に就労移行支援事業所は、基本的には工賃等が発生しない、もしくは発生したとしても非常に安価。圏域内にないものになるので、そこへ行くための費用を助成できないかということ。財政当局から費用対効果と圏域内の事業所との兼ね合いもありまだ承諾を得られていない。ご質問については、全体としての制度設計や個別具体的なそれぞれの実態に応じたということであれば、前者。現状ではまだまだ進んでおらず申し訳ない。

委員:趣旨としては理解した。私の息子は京都市に就労継続支援B型で通所しており、そこは就労移行支援も併設している。就労継続支援B型といえども、ジョブパークへ定期的な面談や見学・実習にも何カ所か行っている。期間を設けた就労移行支援ではないけれども、一般就労への道も模索しつつ、本人の可能性を広げていこうという方針の事業所。1人1人の可能性を追求していくということで、地元にはない社会資源を求めていくということが今後も増えていくであろう。粘り強く財政当局と交渉し、実現可能になるようお願いしたい。

部会長:検討した結果、利用者がどんどん増えていく中で、どういう成果に結びついていくのか見ていく必要がある。どのように成果に結びつけていくかが、次の段階の数値目標になるべき。

委員:資料1のP.5のグループホームの施設整備の補助金について。他の圏域では、オーナー制度があり地主などがアパート等を建てる。それを全て、グループホームを運営する法人に貸し、法人は家賃等を一括して払うという方式がある。他の圏域では進んでいるが、長岡京市ではまだ行っていない。グループホームは特に消防設備にお金がかかる。スプリンクラーを付けるとなっているが現実論としてなかなか難しい。1部屋あたり30万円かかる簡易型の設置式のスプリンクラーを国が認めた。そういった整備に的を絞ってはどうか。個人に向けて補助金が出るかどうか難しいところ。運営法人に対して補助を受けるような形にすると、オーナーも負担が少なくなり、利用者も家賃などの負担が少なくなるのではないか。そういった方向で考えていくべき。私どもも土地所有者と話をさせてもらうのが、プラスアルファの分がグループホームではなくなった時に、一般的なアパートに変わることもある。また逆のこともある。その時に、そういった特殊な装置・設備が負担となるので、そこに焦点を充てて行っていただけるようなものにすると、今後グループホームを増やしやすくなるのでは。

部会長:私は京都市で障がい者支援施設の理事を務めている。そこでの一番新しいグループホームでは、オーナー建て貸しと言われることが多いが、土地を持っている地主が、初めからグループホームとして建物を立てる。そこを約30年借りるという長期契約を結ぶ。マンションやアパートを建てた場合、空室が出ると収入にならない。福祉施設にすると、ずっと30年の長期契約なので家賃収入が得られる。特に京都市内は土地の値段が高く、法人としても初期投資がゼロで済んで、オーナーは土地の有効活用ができる。そこに建設会社が入り、普通の設備よりはスプリンクラーを付けた時などで高額になる部分を補助することで、オーナーも建てやすく、法人も借りるお金が減り、それが家賃に跳ね返るということでいろいろなメリットがあるというアイデアもある。

事務局:グループホームの設置の在りかたがいろいろとある。いろいろと調べる中で少しでも増えていくように取り組んでいく。

委員:共生型福祉施設構想について。どういう機能を期待するかということでアンケートやヒアリングを行っていたと思うが、その報告の中で、障がい者（児）を問わず緊急時必要時に短期入所施設を利用できる施設を整備することに重点をおくとある。これは特定の利用者・入居者が占有するような形でのグループホームとしての機能は持たないという受け止めかたでよろしいか。

事務局:利用者が契約されて使われる一般のグループホームを想定。その中でご意見として、体験等の機能を付加していくということは今後検討の余地がある。

委員:建設運営は法人、土地は市有地ということで市有地にグループホームを建てて、そこに入居者が契約されて使われるグループホームを持たせるということなのか。プラス付加機能として体験型のグループホームや、短期利用入所の機能も付加させるという理解でよろしいか。

事務局:そういうイメージを地域生活支援拠点として設けていきたい。

部会長:先ほどのグループホームの説明の時に、地域生活の「出発点」としてのグループホームという説明があった。この委員会の中でも、グループホームが地域生活の終点で良いのかどうかという話をした。地域移行の話になった時にグループホームにさえ出れば地域移行完成、しかし障がいのない人で赤の他人と5～6人で暮らしている人はそんなにいない。なぜ障がい者だけが、グループホームが終点でよいのかという話があった。全員が1人暮らしをすればよいという訳ではないが、それを望んでいる人たちをもっとサポートしてもよいのではないかという話を過去にした。そういう意味では地域からいきなり1人暮らしというのが、ハードルが高いのであれば、1つの初めの一歩としてのグループホームという説明がつくようになったと思っていたところに、ご指摘があった。京都市で行っているグループホームが2件あり、そのうちの1件を循環型のグループホームを行っている。初めから原則3年で次のところに移ることを前提に入居者を募集して、そこで次のところも探しながら生活をしている。次は永住できるグループホームも必要ということで、オーナー建て貸しで建てる。その他に、建て貸しの2階部分にアパートを作り、1階には常駐者がいるので万が一の場合には助けてもらえるようなことをしている。また障がい者のシェアハウスを作り、24時間体制でヘルパーの設置をして対応。グループホームも1つの定番のいわゆるグループホームではない形も考える余地があるのではないか。ただ、今からこの計画の中に急に盛り込むことは難しい。誰かがずっと占有するよりは、広く市民が活用できる事業としても機能できるのではないかという委員のご質問であった。

委員:いつまで住むかという期限が切られないグループホームは、この構想の中に盛り込まれているのかどうか。

事務局:補足として。資料2のP.2「福祉施設の入所者の地域生活への移行」で、今まで施設入所だった人の地域移行について30年度中の施設入所者で一定の能力的なものが身についてきたので、グループホームを出てみようかという人が1人いた。施設側も、今までずっといるということが前提だったかもしれないが、そうではない。長岡京市・地域で住みたいとなった時に、グループホームの中で身につけていかなければいけない部分がある。その後は地域にどのように移行していくのか。グループホームを出ようとされる人の場合であると、次のステップとしてご家族のところにもう一度戻りたいという意向がある。利用者の話の中や計画相談・市の間接的な支援など、どこの部分を補っていけば1人暮らしできるのか、違う生活ができるのかということを考えさせていただいている。ただ、先ほどおっしゃっていたように3年間限定などということはプレッシャーにはなってしまう。乙訓圏域の場合は、ほぼ100％で計画相談が付いているので、長期的な目標の中で1人暮らしをしたいという目標などがあれば、そこに向かって個別支援計画を立てて、当事者と一緒に頑張っていくことが大事。

部会長:全くその通り。私は京都府で相談支援専門員の研修会等を行っている。まさにその通りで、なかなか理想通りにはいかないが、そういった方向で利用者が望む生活を実現していくために行っていく必要がある。そこを社会資源の都合で、途中でストップするようなことではいけない。そのあたりは委員会や部会としても、部会としての価値観に関わること。

委員:障がい者基本条例の施行状況の進行管理について。「障がい者児の人権を考える市民のひろば」は、例年冊子が作られており、当事者や当事者家族、支援事業関連の職員の文章がたくさん掲載されている。しかし執筆された方が当日会場に行くことができない場合、冊子を入手できないままのケースがある。私はこの冊子をもらうために毎年「市民のひろば」の会場に足を運んでいる。いろいろな人が、いろいろな立場から一生懸命書かれている。冊子が「市民のひろば」に参加された人にしか配布できないということがもったいないということをかつて家族会の行政懇談で申し上げた。私は当事者の親であるが、いろいろな障がいがあり、その方々がいろいろな生きかたをされていることを知ることができた。そして地域の差別事象について書かれていたこともあった。あいサポート運動や啓発活動は大事なことであるが、中身は一般的な内容が多いのではないか。そういう場に来られた人に、ぜひこういった冊子を手渡していただきたい。地域の具体的な困りごとや、どういう思いで日々生活をしているのか、文章を通して理解していただきたい。執筆された人には手渡していただきたい。今までの作られた冊子も活かして利用していただきたい。
ポニーの学校の跡地の福祉施設の反対について。近隣住民が反対署名を行っているということを聞いた。障がい者基本条例の進行管理について、差別に関する相談は特に報告なしとなっている。この反対運動は明確に差別に関わることではないのか。このような報告になっていることは非常に問題。障がい者差別解消法に抵触するのはもちろんであるが、近隣の市民に理解が行き渡っていないということの現れではないか。もう一度真摯に、この部会でも考えていただきたい。

部会長:1つ目については、啓発活動はやりすぎることはないと思われるので、できることは全て行った方がよい。どうすれば読んでもらえるかということについては、書いた人が読んでくれそうな人に渡すことが、読んでくれる確率が一番高い。私の場合は、できあがったものを多めにいただき、読んでくれそうな人、考えてくれそうな人に手渡していく。また学校で編集をした現場実践、保育者や園長先生などに書いてもらえるような保育実践経験というものを出しているが、それは多すぎるくらいお送りしてご活用くださいというように配布する。要はこの実践の啓発に繋がる。もったいないので工夫するべき。

委員:先ほどの冊子については、執筆した人に配布していないというのは「市民のひろば」の委員としては申し訳ない。書いた人は、当日会場に足を運んで、冊子を受け取っているものと思っていた。冊子は全て手作りで毎回500～600部くらい作っている。今まで執筆されたり作品を出されている人は、事業に参加をして発表や展示を家族を連れだって見に来られる。本来は、1人でも多くの人に見に来てもらうことが、人権を考えていただくためのきっかけとなる。執筆した人が冊子をもらっていない場合、一言言っていただけると冊子配布は可能。予算が限られており、余分には作成をしていない。それよりもできるだけ皆さんに「市民のひろば」に来ていただき、体験をしていただくことが大事。来場者については個人情報の関係もあり把握できていない。作品展示についても、個人名を記載しているので、これについても課題になってくる。写真を撮りSNSに出てしまうと個人情報が分かってしまうこともあり、いろいろな難しい課題が出てくる。

部会長:この委員会として進行管理に取り組みを挙げるのであれば、「市民のひろば」の運営とは別に、市としてもバックアップしていくようなことを考えていくことが必要。条例ができたのであれば、それを推進していく、もしお金が足りないのであれば、さらに推進していくためにはどうするのかが考えていくのがポイント。
条例の進行管理について。障がい者・相談員が受けた相談の事例について、今回は差別に関する相談がなかったということ。これは、ここの相談員に挙がってきた事例はなかったということで、長岡京市にはそういう事例がないという話ではない。ただ、挙がってこないこと自体が1つの課題。先ほどの精神障がい者の相談のところに、もっと掘り起こしをそしてアウトリーチをかけていく話があった。アウトリーチ自身もやっていることを知らないということも、これから取り組んでいくべき課題。
ポニーの学校の跡地について。深刻な問題。市としては把握しているのか。

事務局:近隣の人は土地所有者の乙訓福祉施設事務組合とやり取りされることが基本。こちらは構成団体として事務組合より情報を得ている。また途中から市のほうへ直接要望が挙がってきている。その流れの中で直接これまで話をする機会があった。誤解に基づく部分も大きいかと思うので、説明をしていく中でご理解を得られるように努めていきたい。

（4）長岡京市「障がい福祉計画」「障がい者（児）福祉基本計画」策定のための実態調査について
事務局:資料4－1～資料4－3について説明。

委員:市民アンケートのP.3の「介助者について」。主に介助者の健康状態や、デリケートな問題で家族の暮らしむきについて。家族会などは、なかなかそこに踏み込めないもどかしさ。家族の家計を支えていくのは誰なのか、介助者は誰なのかと問うと母親であると返答が返ってくるが、家族内の協力関係はどうなのか。家族の状態、家庭、家計などのリアルな実態が浮かび上がるような設問は設けられないか。

部会長:このアンケートの目的自体が計画策定のための第1となる。そのあたりは他の項目とのバランスを考えながら、盛り込めるところは盛り込んでいく。大事な視点であった。

委員:P.9の「4 医療について」。問24あなたが現在受けている医療的ケアについて。その下の設問に、病院に行ったり医療を受けるときの困りごとについてある。これは上下反対が望ましいのではないか。医療について具体的に聞いているのが医療的ケアだけの中身になってしまうと、まるで医療的ケアを受けていない人は医療を受けていないかのよう。「4 医療について」で、問25・問26の設問をして別立てで医療的ケアについてという設問するべきではないか。このアンケートを送られる多数の人にマッチングするのでは。
設問の回答方法について。「しやすい」「しにくい」を5段階に評価して「わからない」という項目がついているところや、「ある」か「ない」か2択でしか回答できないところがある。またP.15は設問の答えが「そう思う」から「そう思わない」が4択しかなく「わからない」という選択がない。全体的に答える指標がアンバランス。全体的に揃えていかないと、最終的にはパーセンテージやグラフにしていく時に正しい数値化ができないのではないか。当事者がお答えになる時に、回答方法がバラバラであると答えにくいのではないか。説明があったサービス利用について、現在利用しているものを数字で表すことなども、当事者の立場から考えると設問が出てくるたびに回答方法が変わっていくというのは、一定のスピード感とパターンで答えられにくい。
事業所向けのアンケートについて。組織形態の選択肢に社会福祉協議会とあるが、社会福祉法人でも良いのでは。

部会長:事業所アンケートについては記名方式。市民アンケートは無記名方式。
アンケートの統一感について。難しさがあるので工夫が必要。P.6の問18では「あてはまるすべてに○」とある。○が多くなるのでは。「最もあてはまるもの3つに○」というのはどうか、そうなると優先度が上がるのではないか。問23も同様。当事者が使わなくても必要だと思うと○が増えるのではないか。

事務局:「あてはまるすべてに○」については前回の調査と比較・検討する目的で前回の調査方法に合わせている。回答方法については今回、問31と問40は新しく追加した項目。こちらは度合を調べたいということでこのような段階の評価としたが検討をする。それ以外の2択は前回と合わせている。問40に関しては「わからない」の項目を追加することを検討。

委員:事業所アンケートについて。長岡京市民の利用のあった約100カ所を対象にするということであるが、複数利用している場合がある。このアンケート結果を2市1町（長岡京市・向日市・大山崎町）で情報共有をしてほしい。

部会長:回答が記名方式であるため、集計した後の話となる。そこは回答してくださる事業所と市との関係も含めて要検討。

事務局:実際に調査をまとめて部会等に報告していく中で、資料として公開されたものとなっていくので、そのタイミングで情報提供することは可能かと思う。同じような課題・取り組みについて2市1町で検討する時に情報共有をさせていただけると思う。

部会長:市民アンケートについて。身体障がいをお持ちの人に対して、無作為抽出で行うと、どうしても高齢者の割合が多くなる。そこは一工夫が必要。

委員:障がい手帳所有者は高齢者が非常に多い。それを無作為抽出にしてしまうと、介護保険を利用している高齢者の割合が非常に高くなり、グループホームなどが全くそぐわない人たちがアンケートに答えていただく可能性が高くなる。
事業所のアンケートについて。自由記述が多く、何でも書かせていただける反面、行政が事業所側に何が聞きたいのかというのがよく分からない。もう少し行政側が何を意図して、何を答えてほしいのかということが答えに反映できるような、閉じた設問もしてもよいのではないか。自由記述というよりは、具体的に設問を細かくしていただきたい。例えば、福祉事業所の人材不足について人材を確保するための具体的な方策として何を求められているのか。また、サービスの質の向上に向けた課題はなのかと書かれているが、もう少し具体的な課題に○をつけられるような設問の内容にしてほしい。「現状や課題、今後の方向性に事業充実のため必要とすることにご意見をお聞かせください」と書かれているが、どこの事業所もお金が足りない、人が足りないといった回答がワンパターンになってくる。お金と人以外に、何か答えられるような工夫があると、おもしろい意見が出てくるのではないか。

部会長:今後の課題や方向性、事業充実のために必要とすることについてであると、人材確保・経営の金銭問題や、そうでない書きかたとなると選択肢を挙げるということはちょっと難しい。問9では「事業所が取り組んでいることはありますか」と聞きかたをしつつ、具体的な取り組み名と取り組み内容についての説明してもらう方が、絞りやすくなるかもしれない。単なるフリーアンサーにはせず、項目を挙げて説明をしていただく形。アンケートの結果によって共通点を見つけやすくなり整理もしやすくなるのではないか。自由記載となると、思いついたことを書いてしまいやすいと感じる。

委員:市民アンケートP.13の「8災害が起こったときについて」。それぞれ「避難をしないといけないことが起こった時に、あなたはできますか」「要配慮者の場合に介助してくれる人はいますか」とあるが、実際に避難する人が誰かを頼んで避難しなくてはいけない。事前に災害時に介助をお願いして書面にサインをもらい、初めて避難時の要配慮者の届けができる。それに基づき各自治体等に資料を共有する。私の近所でも高齢者が多いが、引っ越しして来られた若い人は小さい子どもを連れて避難しないといけなくなるので、近所の人まで介助して避難することが難しい。このような現状で、このような質問してもあまり意味がないのではないか。京都市内では重度障がいの人に、個別避難計画を作っている。とても大事。去年に避難準備情報が出た時に、私は避難をしなかった。それは避難できる状況ではないので行かなかった。せめて避難指定している小学校の体育館くらいはバリアフリーにしてバリアフリーのトイレを作らないといけないのではないか。現在10ある小学校が全て避難指定となっているが、私が避難しなくてはいけない小学校では多目的トイレは学校の中にしかない。避難をして夜にトイレに行かなくてはいけない時、夜中に、体育館から一度出て校内に入り多目的トイレに行くことが実際にできるのであろうか。避難せず家にいた方が自由にトイレに行くことができる。せめて学校の施設くらいは誰でも使えるようにしていただきたい。障がい者は1人で避難できないことが前提なので、避難の場所を個別にすることが大事なのではないか。そういった意味でも、施設構想の中に、重度障がいをお持ちの人の避難できる場所が必要。体育館に行き生活できるなら何も苦労はしない。そういう人たちは、せめて家族がいたら避難場所等を指定してもらえるなど。まずは、避難所に福祉コーナーを作り、そこでどうしても長期間滞在ができない場合は、福祉避難所を作ることとなっている。

部会長:確かに小学校の体育館で避難するのが難しいが、災害の場合は準備していてもうまく進まないことがある。地震の場合であると、電気・水道が止まることがあるため、多目的トイレがあっても使えなくなることが多い。備えても対応できないことがあるので、その場にあるもので対応していかなければいけないこともある。だからといってバリアフリーにする必要がないということではない。難しい議論である。
設問の避難できるかできないかについて。避難できない人も多いが、避難できる人もいるのではないかと思う。個別避難計画については市町村で作成することになっている。ただそれが進んでいない現状。1人で避難できるのかということを考えると、なかなか難しいが誰かにお願いをして避難するところを確保している。「1人で避難できますか」と限定されるとなかなか難しい人も多いのではないか。

事務局:資料4－3、資料4－4について説明。

部会長:委員のご意見を参考にさせていただきながら調査票を作成。最終的な判断は部会長と事務局に一任をお願いしたい。

5．その他
事務局:策定スケジュールについて。8月以降、アンケート・ヒアリングを順次行う。
次回の部会は、2月頃にアンケート・ヒアリングの結果報告をする予定。

部会長:委員よりご連絡等は何か。

委員:資料1のP.19の46番「すくすく教室推進事業」について。なぜ長岡第八小学校だけが開催日数・参加児童数が少ないのか。児童数でいうと長岡第五小学校と長岡第八小学校が多いはず。

事務局:詳細について担当課に確認する。議事録をお送りする機会に、改めて説明をさせていただく。

6．閉会
事務局:次回の部会は2月。