教育委員会令和2年3月定例会会議録

教育委員会会議録

1．日時

令和2年3月25日水曜日　午後3時から午後4時16分

2．場所

市役所　大会議室B

3．出席者

教育長　山本和紀

委員　福澤秀夫

委員　京樂真帆子

委員　大下和徹

委員　盛永俊弘

4．出席説明員

教育部長、文化・スポーツ振興室長、同室担当主幹、参事兼教育総務課長、教育総務課主幹、参事兼学校教育課長、総括指導主事

学校教育課主幹、同課主幹、生涯学習課長、生涯学習課主幹、中央公民館長、図書館長、教育支援センター所長、北開田児童館長

事務局職員　教育総務課　課長補佐

5．傍聴者

なし

6．開会

（山本教育長）　

開会を宣言する。

7．前回の会議録の承認

承認・署名

8．教育長諸報告

（教育長）

新型コロナウイルス感染症の拡がりで、世界中が大変な状況となっている。オリンピックが1年延期され、5月に本市で実施する予定であった聖火リレーが中止、延期されることになった。やむを得ない。

市議会3月定例会は昨日24日、新年度予算案を含め議案全件可決され無事閉会した。議会対応と合わせて、新型コロナウイルス感染症対策本部会議は延べ13回開かれ、対応を進めてきた。目に見えない脅威にどう対応していくのか。行政はどのような役割を果たすべきか考え直す必要もある状況になっている。

病気の蔓延は歴史的に何度かある。ヨーロッパではスペイン風邪で大勢の人が亡くなった。細菌やウイルスが何か分からなかった時代には不安だったと思う。日本では幕末にコレラが「コロリ」という名前で蔓延し、治癒のための加持祈祷も流行った。

細菌やウイルスとの闘いは、人類にとって永遠のものである。全世界での蔓延は暫く続きそうだが、早い沈静化を期待する。職員の皆さんも、自分自身や周囲の人の健康に留意し、職場や家庭での確実な手洗いなど感染防止を徹底してほしい。

また2月の教育委員会臨時会でも報告したが、政府からの要請により本市は3月3日から小中学校を一斉休校とした。高齢者の致死率をみると大変な危険を感じるが、子どもたちへの感染は今のところ少ない。

我々人類の未来を守るために如何にすれば良いのか改めて考えたい。今はまだ医療崩壊には至っていないが、先進国でも医療崩壊を起こして死亡者が増えている国もある。我々は感染予防対策を徹底するよう重ねてお願いする。

2月28日、教育委員会臨時会。次年度の小中学校の人事体制を議決。新体制で進めていくが、新型コロナウイルス感染症対策等、新たにやらなければならないことが日々、山積している。本日も4中学校の校長と京都府教委の指針に基づきクラブ活動の開始について検討を行ったが、難しい課題が多くあった。放課後児童クラブは朝からの開所に努力してもらい、クラブには未登録だが特別の事情がある児童は、学校で対応してもらっている。学力に遅れが出ないか気がかりである。教育委員の皆さんには夏休みの日数調整の必要性について議論いただくことになる。

3月13日、中学校卒業式。感染症拡大防止のため簡素ながら卒業生が中心となる良い卒業式であったと聞いた。3月19日、小学校卒業式も同様に実施、無事に終わった。

3月17日、教職員の移動内示。本市では児童生徒と教職員7,000人が学校に関わっている。管理する教育委員会の責任は多大である。我々の行動が市民生活、国民生活、教育の程度、生涯学習の度合い等あらゆることに直結していく。教育委員会職員は、トラブル等があったとき、所管の仕事はどうあるべきか、一度立ち止まって、考えるきっかけになればと思う。「禍、転じて福となす」という精神で、大変だがもうひと踏ん張り、ふた踏ん張りして職務を全うしてほしい。

9．行事・会議結果報告

（各課長諸報告）

（行事・会議報告資料に基づき説明）

（質問・意見等）

 

（委員）

新型コロナウイルス感染症の対応、先が見えない中大変なことと思う。今回の世界的な拡大を目の当たりにし、驚いている。人は一人では生きていけないと言われるが、グローバル化の進む現代、一つの国では何もできず生きていけないということも認識した。

昨日、学校再開に向けて文部科学省から指針が出された。非常に難しい課題がたくさんあるが、議論し、実行に移していってほしい。

修学旅行は例年5月頃だったと思うが、キャンセルを判断する最終期限はいつ頃なのか。また、アーリントン短期留学も今の状況では実施が難しいと思うが、どういう状況か。

 

（事務局）

　学校によって多少違いはあるが、修学旅行の判断期限は4月前半であり、全ての学校がすでに2学期に予備日を設けている。現在調整中であるが、4月から5月実施分は延期の方向、6月以降も同様になろうかと思われる。文部科学省からも中止ではなく延期を、とされているが、飛行機で移動する中学校は特に、実施時期によって金額が大きく違うため、修学援助の上限を超える場合もあり得る。単純に時季の変更だけではなく、方面変更もあり得るが、熊本地震の時の経験により対応を考えている。

アーリントン短期留学は、日米双方が実施不可の状況なので、9月12日に延期としたが、今後の情勢によって判断する。

 

（委員）

すでに予備日を設けているということで安心した。アーリントン短期留学は、学習を進めているので9月に無事実施できればと思う。

また、以前SARSの流行の際の経験だが、従業員を中国から日本に帰国させた際、感染症を理由に学校でいじめられたということがあった。今回の新型コロナウイルス感染症を理由に国外から転入してきた子どもたちを温かく迎えるよう、児童生徒にも伝えてほしい。

 

（委員）

新型コロナウイルス感染症の影響により、苦労が多いことと思う。早く子どもたちが安全に暮らせるようになってほしい。

大学ではWEB会議システムによるオンライン授業を模索している。いずれ小中学校にも広がる可能性がある。大学はその規模に応じて準備を進めており、インフラが整備されているところは、様々な実験がなされる。その動きに注目し、取り入れられるものがあれば取り入れていけるといいと思う。オンラインに向くものと向かないもの、またできることとできないことの区分けを含めて、世界中で行われている成果に注目いただければと思う。

文化財について。生涯学習課企画のイベント中止は残念に思う。秋以降は延期された催しが重なり、参加者の奪い合いになった結果、当初見込みの参加者数に届かない可能性があるが、参加者数でなくその内容で評価してほしい。

昨日の新聞で、勝竜寺城公園のアニメーションが京都広告賞の会長賞を受賞したのはとてもおめでたいこと。ただ、歴史的事実の誤認や、発掘調査の裏付けのない場所に建物が描かれているが、その点の修正はできているのか。広報発信課がこだわって作ったというが、正しい内容にこだわってほしい。調査結果をわかりやすく伝えるのはとても大事だが、間違いのないよう留意を。まだ修正していないなら今後注目を浴びると思うので、早急に対応してほしい。

 

（事務局）

アニメーションは、令和2年度についてもさらに映像化の取り組みを予定している。現状では修正できていないが、何らかの方法で正しい形にはしたい。広報として評価いただいているが、組織横断的な取り組みが評価されたと思う。ただ、今後誤りのないよう我々も注意していきたい。

 

（委員）

文化財保存活用地域計画について。文化財は保存あっての活用である。活用のために保存を怠る、大事にしないということはあってはならない。調査成果に期待したい。観光等に生かしたい、という説明もあったが、観光振興のためのものになってしまうのでは危惧する。文化財保存活用協議会をつくるとあるが、どこが誰を任命するのか、また現在ある文化財保護審議会との関係はどうなるのか。

 

（事務局）

協議会については法定化されたものになる。文化財に関係する団体、機関等が入る。観光に関係する方も入る。メンバーの委嘱については教育委員会で議決いただく予定。

3か年で策定作業を行い、素案は文化財保護審議会にも内容を確認いただき、パブリックコメントを経て文化庁の認定を受ける。誤った形での保存や破壊につながる活用ではなく、活用により理解が深まることで一層の保存が進むよう努めたい。

 

（委員）

観光に役立たないかもしれない文化遺産をないがしろにすることなく、すべての文化財を保護してほしい。今回作成された勝竜寺城関係資料集、学問レベルでもすばらしい成果。市民にもわかりやすい。文化財活用によい事例だし、販売も行ってほしい。

 

（委員）

世界的にも大変な状況となり、いろんなイベントが中止されている一方、遠隔で実施する動きも出てきている。今は新学期・新年度に向けて準備が非常に忙しいが、収束してきたころには社会の考え方も、これは実施しなくてもよい、出張しなくても遠隔で実施できる、など意識が変わるのではないか。

また、今はいろんな情報が溢れかえっているが、事務局へ信頼できる情報サイトのリストをシェアしておいたので、活用してもらえればと思う。

入学式や始業式についてはどのように考えているか。また、消毒用アルコールの在庫も少ないと聞くが、状況は。若者は無症状で感染が広まっていてもわからず、家庭で高齢者に感染する可能性もあるので、対応をどのように考えているか。

 

（事務局）

入学式及び始業式については検討中であるが、卒業式と同じ規模となろうと思う。

明日校長と協議するが、各教室の過密な状態をどうするか、天気が良ければ屋外で始業式を実施するなど、いろんなアイディアが出ると思う。

アルコール消毒については、全員毎日実施したいが、そうするとあっという間に在庫はなくなるため現実的ではない。手洗いの励行やマスク、咳エチケットの徹底、塩素によるドアノブ等の消毒等を考えている。

 

（委員）

今回のウイルスはタイムラグが生じるため対応が難しいが、体調に留意して対応いただきたい。

 

（委員）

新型コロナウイルス感染症問題について。先ずは、この間の教育委員会事務局、そして、各学校の教職員の皆さまの感染拡大防止への対応に、心から敬意を表したい。

しかしながら、学校再開後も困難な状況が続くかと思われる。京大の山中伸弥先生によれば、闘いは「1年は続く可能性のある長いマラソン」とのこと。こうした状況下では、学校の真価、危機管理力、そして、柔軟で臨機応変の対応が鋭く問われる。そこで、すでに検討されていることかも知れないが、5点ほど期待と提案をさせてほしい。

　1つめは、あらためて「児童・生徒の命と健康を守る」ことを最優先にした取組を進める、ということ。再開後もすぐに、毎日の授業の進め方、春の行事・修学旅行・運動会の実施の判断、また、中学校では部活動の運営のあり方が問われる。このとき、各学校では、前例にとらわれることなく、命と健康を守るための決断と行動を期待したい。

　2つめは、マスクについて。24日発表の「学校再開のガイドライン（指針）」には、近距離での会話の際のマスクの使用が明示されているが、いまだにマスクは入手困難である。この件に関連して思い出すのは、先週、山梨県甲府市の中学1年の女子生徒が、手作りマスク600枚を高齢者施設や児童養護施設などに寄付したというステキなニュースである。そこで、各学校の新年度のカリキュラムの工夫、例えば家庭科や総合的な学習の時間などで、手作りマスクの作成も検討していただけたらと思う。これは、自宅にマスクがなく、マスクを持たせることのできない家庭への支援やマスクがないことによるいじめ等の予防にもつながる。同時に、多めに作ることができれば、市内の医療機関や施設などへの寄付にもつながるかと思う。手作りマスクの実物はこのようなものである。

3つめは、「非接触式体温計」を、各学校に配布してもらえないかということ。予算は伴うが、様々な点でメリットが大きいかと思う。

4つめは、各学校のホームページのこと。この間毎日、市内14校のHPを拝見しているが、情報発信の内容とスピードという点で、さらに工夫していただけたら有り難い。関連して、4月当初に各学校では校内組織が決定されるが、これまで以上にホームページ作成体制を重視し、引き続き、保護者等への安心感につながる迅速で的確な情報発信・情報公開を期待したいと思う。

5つめは、インターネットの利用による学習や会議について。再開後も、再び休校になる可能性は否定できない。休校期間は、教育格差・学力格差を助長するという指摘もある。子どもたちの学習権保障、公平性の担保という視点からも、短期での整備は難しいとは思うが、GIGAスクール構想とも関連させながら、オンラインでのHRや学習（遠隔授業）の具体化を検討してほしい。また、教職員の研究会や会議でも、WEB会議等の「併用」を視野に入れてほしいと思う。私もこの1ヶ月、仕事の関係で、WEB上で何度か全国規模での研究会や会議に参加してきた。制約はあるものの、中止が相次ぐ中で実施できたメリットを強く感じた。

なお、この4月から、新学習指導要領の完全実施が小学校から順次始まる。昨日は、中学校教科書の検定結果も公表された。今回の教育改革のねらいは、「正解のない」「予測困難な未来（時代）への対応力」の育成。まさしく、今回の新型コロナウイルス感染症問題への対応を含めて、自分の頭で主体的に学び考える児童・生徒の育成を進めてほしいと願っている。

 

（事務局）

マスクは明日議論になると思う。どれも検討しているが、マスクの材料や体温計も品切れが続いている。また、家庭学習に関しても今は中国から入荷されないため、コンピューターも在庫が少なくなってきている。

各学校のホームページについては、今回のコロナウイルス感染症に伴う連絡事項はほぼ同時間帯に掲載するようにしているが、若干タイムラグが生じる場合はある。

10．議案

・第6号議案　長岡京市スポーツ推進委員の委嘱について

（教育長）

提案理由の説明を求める。

 

（事務局）

スポーツ推進委員の任期は2年。任期満了に伴い、17名を再任、1名を新任で委嘱するものである。

 

（教育長）

第6議案について、原案通り可決することに賛成の委員の挙手を求める。

 

（全員賛成）

 

（教育長）

全員賛成。よって第6議案は原案通り可決された。

 

・第7号議案　長岡京市教育振興基本計画審議会設置条例施行規則の制定について

（教育長）

提案理由の説明を求める。

 

（事務局）

長岡京市第2期教育振興基本計画の策定に当たり、長岡京市教育振興基本計画審議会を開催することに伴い、当該審議会を円滑に運営するための規則を制定する必要があるので、提案する。

具体的には、定足数を過半数の出席、議決を出席委員の過半数をもって決することを規定しているほか、特別な事項を調査審議する必要がある場合には臨時委員を置くことができることや、専門的事項を分掌させるために部会を置くことができることを定めている。

 

（教育長）

第7議案について、原案通り可決することに賛成の委員の挙手を求める。

 

（全員賛成）

 

（教育長）

全員賛成。よって第7議案は原案通り可決された。

 

・第8号議案　長岡京市立の小学校及び中学校の教職員の業務量の適切な管理等に関する規則の制定について

 

（教育長）

提案理由の説明を求める。

 

（事務局）

昨年12月、「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」が一部改正され、学校における働き方改革を進めるための総合的な取組の一環として、文部科学省が策定した「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」が、法的根拠のある「指針」に格上げされることとなった。

これを受け、国において「公立学校の教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の服務を監督する教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針」が策定され、令和2年4月1日より適用される予定となっているところである。

そして、この指針において、各自治体の教育委員会に対しても、その所管する学校の教育職員の在校等時間の上限等に関する方針について教育委員会規則等で定めることが求められていることから、今回、提案するものである。

まず、第1条ではこの規則の「趣旨」としまして、国の指針を踏まえ、教育職員の業務量の適切な管理等に関し必要な事項を定める旨を明記している。

次に、第2条第1項では、超過勤務時間の上限を、1か月について45時間、1年について360時間の以内とすることを定め、業務量の適切な管理を通して、教育職員の健康と福祉を確保し、学校教育の水準の維持向上に資することを定めている。

続いて、第2条第2項では、児童生徒等に係る予見できない業務量の大幅な増加等が生じた場合には、第1項の規定にかかわらず、その上限を1か月について100時間、1年について720時間、連続する6か月の1月あたりの平均80時間、1年のうち45時間以上の超過勤務を行う月数は6か月とすることとしている。

なお、第2条に掲げた時間数は、国の指針に定められた時間数を準用している。

最後に、第3条では、この規則のほか、必要な事項は教育長が別に定めることと規定し、この規則は今年の4月1日からの施行を予定している。

 

（教育長）

第8議案について、原案通り可決することに賛成の委員の挙手を求める。

 

（全員賛成）

 

（教育長）

全員賛成。よって第8議案は原案通り可決された。

 

・第9号議案　　長岡京市教育委員会事務局組織規則の一部改正について

（教育長）

提案理由の説明を求める。

 

（事務局）

今回の改正について、主な変更点は2点。

まず1点は、現在は次長級に位置付けられている「室長」が、令和2年度からは課長級に変更されるため、市長部局に合わせて職務に関する記載を変更するもの。

もう1点は、会計年度任用職員制度の開始に伴い、現在非常勤特別職に位置付けている職が、現在の嘱託職員と同じく会計年度任用職員に整理されるため、同じように記載するもの。

 

（教育長）

第9議案について、原案通り可決することに賛成の委員の挙手を求める。

 

（全員賛成）

 

（教育長）

全員賛成。よって第9議案は原案通り可決された。

 

・第10号議案　長岡京市立小学校及び中学校の管理運営に関する規則の一部改正について

 

（教育長）

提案理由の説明を求める。

 

（事務局）

労働安全衛生推進法の規定に基づき、学校は「衛生推進者」を置くこととされているが、これまで、この「衛生推進者」について、明確に教育委員会規則等に規定はしていなかった。

今回の規則改正は、働き方改革の流れのなか、働きやすい職場づくりのために健康面、環境面の健全化を進める役割を担う「衛生推進者」について、規則に規定することにより、役割を改めて明確化しようとするもの。なお、「衛生管理者」についても、設置が必要となる場合に備え、併せて規定している。令和2年4月1日から施行予定。

 

（教育長）

第10号議案について、原案通り可決することに賛成の委員の挙手を求める。

 

（全員賛成）

 

（教育長）

全員賛成。よって第10議案は原案通り可決された。

 

・第11号議案　長岡京市英語指導助手に関する規則の一部改正について

・第12号議案　長岡京市社会教育指導員の設置等に関する規則及び長岡京市人権教育指導員の設置等に関する規則の一部改正について

（教育長）

提案理由の説明を求める。

 

（事務局）

「地方公務員法」及び「地方自治法」の改正により、令和2年4月1日から、新たに「会計年度任用職員制度」が創設されることとなった。

これに伴い、これまで「特別職非常勤職員」として任用していた「英語指導助手」、「一般職非常勤職員」として任用していた「社会教育指導員」と「人権教育指導員」のいずれもが「会計年度任用職員」として整理されることとなった。併せて、令和元年9月に新たに施行された、「長岡京市会計年度任用職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例」の内容との調整が必要であるため、改正をするもの。

なお、本改正により、これまで地方公務員法の適用外であった英語指導助手に、地方公務員法が適用されることとなり、特別休暇など、服務に関する処遇が改善され、守秘義務など、公共の利益の保持に必要な諸制約を課すことができるようになる。令和2年4月1日から施行予定。

 

（教育長）

第11号議案について、原案通り可決することに賛成の委員の挙手を求める。

 

（全員賛成）

 

（教育長）

全員賛成。よって第11号議案は原案通り可決された。

 

（教育長）

第12号議案について、原案通り可決することに賛成の委員の挙手を求める。

 

（全員賛成）

 

（教育長）

全員賛成。よって第12号議案は原案通り可決された。

 

11．報告事項

・長岡京市教育委員会事務決規程の一部改正について

（事務局）

今回の改正は、文化・スポーツ振興室長の専決事項に関すること。

放課後児童クラブの入退会決定に関することについては、「青少年教育の諸事業の実施に関すること」として室長専決として扱っているが、その内容に鑑み、それを明確化するために新たに項目を設けるものである。

12．次回定例会までの行事・会議予定

（事務局）

行事会議予定について（3月26日から4月15日）資料に基づき説明。

 

 13．その他

なし

14．閉会

（教育長）

午後4時15分に閉会を宣言する。