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新型コロナウイルス感染症の影響により市税の納付が困難な方へ

[2020年9月15日]

ID:9894

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適用対象の改正について

施行令が改正されたことにより,適用対象が令和3年2月1日までに納期限が到来する市税に変更となりました

徴収猶予の「特例制度」について

  • 新型コロナウイルス感染症の影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間、市税の徴収を猶予を受けることができるようになります
  • 担保の提供は不要です。延滞金もかかりません

※猶予期間における途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です

対象となる市税

  • 令和2年2月1日から同3年2月1日(※1)までに納期限が到来する個人住民税、法人市民税、固定資産税などほぼすべての税目(証紙徴収の方法で納めるものを除く)が対象になります
  • これらのうち、既に納期限が過ぎている未納の市税(他の猶予を受けているものを含む)についても、遡ってこの特例を利用することができます

(※1)令和2年9月4日に公布された「地方税法施行令の一部を改正する政令(令和2年政令第264号)が施行されたことにより,令和3年2月1日に改められました。

要件

以下1、2のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者(個人法人の別、規模は問わず)が対象となります

  1. 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること
  2. 一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること

※「一時に納付し、又は納入を行うことが困難」かの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します


申請手続等

  • 関係法令の施行から2か月後、又は、納期限(納期限が延長された場合は延長後の期限)のいずれか遅い日までに申請が必要です
  • 申請書のほか、収入や現預金の状況が分かる資料を提出していただきますが、提出が難しい場合は口頭によりお伺いします
(例)市・府民税及び固定資産税・都市計画税における提出期限
 令和2年6月30日まで  各納期限まで
 市・府民税 令和2年度1期 令和2年度2期、3期、4期

 固定資産税・都市計画税

平成31年度4期

令和2年度1期 

 令和2年度2期、3期

※令和2年固定資産税・都市計画税4期は納期限が令和3年3月1日のため特例制度の対象外

添付書類の様式はこちらをご利用ください

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