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京都府の融資制度「新型コロナウイルス感染症対応資金」について

[2020年7月1日]

ID:9899

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京都府の融資制度「新型コロナウイルス感染症対応資金」について

京都府の融資制度「新型コロナウイルス感染症対応資金」について、お知らせします。

新型コロナウイルス感染症により売上高等が減少した中小企業者等に対して、制度融資を活用して保証料補助や実質無利子化を行うことで、信用保証を伴う民間金融機関を活用した資金繰り支援を実施するもの。

融資対象者

京都府内に事業所又は営業所がある中小企業者(個人事業主は事業性のあるフリーランス含む)、組合、特定非営利活動法人で、新型コロナウイルス感染症の発生による影響を受け、セーフティネット保証4号、5号または危機関連保証の市町村長の認定を受けた方

《中小企業者》

  • 法人の場合:府内に事業所又は営業所がある企業
  • 個人の場合:原則、府内において所得税、事業税を申告している方 (事業性のあるフリーランスを含む)

《組 合》

  • 府内に事務所を有する中小企業等協同組合、協業組合、商工組合及び同連合会 商店街振興組合及び同連合会、生活衛生同業組合及び同連合会等

 《特定非営利活動法人》

  •  府内に事務所を有する特定非営利活動法人

※ 京都府税・京都市税(京都市内に事業所等を有しない方は府税のみ)の滞納がないこと。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響による納税の遅延の場合は、この限りでない。

資金使途・融資期間等

運転資金、設備資金 10年以内

 <原則、元金均等月賦返済。必要に応じ、5年以内の据置可>

融資限度額

4,000万円(セーフティネット保証枠、危機関連保証枠いずれかの枠を使用)

融資利率・信用保証料率

  • 融資利率:年0.9%(固定金利)
  • 保証料率:年0.85%(経営者保証免除対応を適用する場合は1.05%)

以下の要件を満たす場合、保証料(全期間)及び利子(当初3年間)の補給あり

  • 個人事業主(売上高▲5%):保証料及び利子の全額
  • 小・中規模事業者(売上高▲5%):保証料の1/2
  • 小・中規模事業者(売上高▲15%):保証料及び利子の全額

※ 個人事業主(事業性のあるフリーランスを含む)とは、小規模企業者のうち、法人格を有しない事業者を指す。

※ 条件変更に伴い生じる追加保証料は事業者の負担となります。

受け付け機関

京都銀行、南都銀行、滋賀銀行、関西みらい銀行、福邦銀行、京都信用金庫、 京都中央信用金庫、京都北都信用金庫、近畿産業信用組合、京滋信用組合、 三菱UFJ銀行、商工組合中央金庫、みずほ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、 三井住友信託銀行、北陸銀行、福井銀行、池田泉州銀行、但馬銀行、徳島大正銀行、中兵庫信用金庫、但馬信用金庫、京都府信用農業協同組合連合会、 京都府信用漁業協同組合連合会

実施期間

 令和2年5月1日~令和2年12月31日保証申込受付分

※ご利用にあたっては、金融機関および保証協会の審査があり、ご希望に添えない場合があります。

京都府ホームページ(別ウインドウで開く)をご確認ください。

組織内ジャンル

環境経済部商工観光課商工振興係

お問い合せ

長岡京市環境経済部商工観光課商工振興係

電話: 075-955-9688

ファクス: 075-951-5410

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