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教育委員会令和2年4月定例会会議録

  • ID:10167

教育委員会会議録

1 日時

令和2年4月15日(水曜日)  午後3時から午後3時58分


2 場所

市役所 会議室7


3 出席者

教育長 山本和紀

委員 福澤秀夫

委員 京樂真帆子

委員 大下和徹

委員 盛永俊弘


4 出席説明員

教育部長、文化・スポーツ振興室長、参事兼教育総務課長、次長兼学校教育課長、学校教育課総括指導主事、学校教育課主幹、生涯学習課長

事務局職員 教育総務課課長補佐


5 傍聴者

なし


6 開会

(教育長) 

開会を宣言する。


7 前回の会議録の承認

承認・署名


8 教育長諸報告

(教育長)

首都圏でコロナの感染拡大が続いている。国民的タレントの志村けんさんが3月末に亡くなり、その深刻さをひしひしと身に感じる。きょうの正午現在で、全国の感染者は8189人、死亡者数は162人(クルーズ船・チャーター船除く)となっている。身近な危機が迫っていることに他ならない。事務局の皆さんもなお一層注意してほしい。

3月30日、教育振興基本計画審議会。本市教育の今後10年間の方向性について、基本的計画を定めるもの。教育委員会から審議会に諮問し、今後、議論検討のうえ答申をいただき、最終的に教育委員会で議論、議決して計画として決定する。

3月31日から4月1日は退職、採用、転任の異動があった。新しいメンバーで一丸となって頑張っていきましょう。委員の皆さんからのご指導ご指示をよろしくお願いする。

小中学校は、始業式・入学式の翌日から臨時休校となった。4月7日付7都府県に対する緊急事態宣言を受けてのことだが、5月連休明けまでの休校措置は不測の事態だ。世界の経済成長率がマイナス3%になるという新聞報道もある。世界中でコロナが由々しき事態を招いており、社会も家庭も回らなくなってきている。

日常の学校教育や地域社会の現場がいかに大切なものかよく分かる。学校の授業を開始できるよう、一刻も早いコロナの終息を願うが、今は各々個人が頑張るしかない。

我が国の市民国民は、平和で緩やかな社会に生きてきて、我慢することが少なくなっていると思う。この社会で我々は、個性の重視や多様性の尊重など個人の確立を求め、また大自然の摂理の中で様々なわがままを通してきた。子どもたちも含め、今を生きる人々は皆が大自然に対して寛容と甘えを求め過ぎたのではと考える。地球上に生きる命として、世界の今と未来のために、大人も子どもも我慢が必要だと思う。

こうした状況の中で、福祉、医療関係者等、コロナ対応に直接に関わる方々はもっと深刻かつ危険である。犠牲者が極力少なくなるように、世界規模で協力しながらこの困難を克服しなくてはならない。

これから夏季を迎えると、猛暑、豪雨、台風などの災害が予想される。熊本地震から4年になるが、万が一の地震もあり得る。厳しい環境を生き抜く力の育成の基本は、学校教育及び家庭教育にある。大自然の厳しさ、人間社会の厳しさの中で、いかに強く生き抜くのか、生かされていくのかをよく考えるべきである。

4月10日、全員マスクと窓の全開放のもと、今年度初の校長会議。市長の出席、訓示。

4月14日、スプリングプレビュー。今年度の課題を協議し市長らと情報共有した。

今年度はコロナで大変なスタートとなったが、教委は一丸となって進んでいきたい。


9 行事・会議結果報告

(各課長諸報告)

(行事・会議報告資料に基づき説明)

(質問・意見等)

 

(委員)

新型コロナウイルス感染症については、リスクがあり、先が見えない中の難しい対応に感謝する。5月6日以降も再開できるのかわからない状況であり、長引く休校の中、子どもたちが心配である。親や祖父母も疲れやイライラが溜まり、限界がきているとも聞く。学校では課題の準備等もありこれからも大変だと思うが、登校日の設定が少なくなるのであれば、可能なら家庭訪問をできればと思うが、どうか。

 

(事務局)

児童生徒の状況把握については、メール配信でつながらない家庭には電話連絡を行っている。また、特別支援学級の児童生徒等、特に支援が必要な家庭については個別に連絡をとったり家庭訪問を行ったりしている。放課後児童クラブに在籍していない児童の学校施設での受け入れについては、当初は医療従事者、保育関連施設従事者等を対象とする一方、特段の事情がある場合も受け入れをし、その中で丁寧に個別のケアを行うこととしている。新学期に担任が替わっている場合、旧担任が間に入ることもある。

 

(委員)

新年度になり、生徒ともほとんど会えていない中ではあるが、訪問できるなら保護者の状況もみてもらえるとよいと思う。

今年度の授業はまだ始まっていない中ではあるが、中学校の英語授業は原則英語で行うこととなっていると思うが、本市では英語教員にはどのように伝えているのか。

 

(事務局)

学習指導要領に謳われている通りとしている。細かい内容は日本語で説明するなど、適宜行っているのが実態である。

 

(委員)

個人的には反対である。英語の授業を英語で行うと、生徒間で理解度の格差が広がるのではないか。英語離れにつながることを懸念している。

 

(委員)

臨時休校により、教員も大変な状況であるが、子どもたちのことが一番心配である。相当ストレスを抱えていると思うので、心のケアもお願いしたい。私自身も大学生の指導を行っているが、最近オンラインで学生の顔を見ることができ、安心できた。久しぶりに顔を合わせることで、学生がとても明るい顔をしていた。大学生でそうなのだから、ストレスを表現できない、またストレスがということがわからない小中学生ならなおさらだろうと思う。だからオンラインを導入すべき、という話ではない。ただ、先ほど我慢が必要という話があり、それが大切なのは言うまでもないことだが、子どもたちがわがままを言える機会も作れればと感じた。

文化財について。勝竜寺城公園の展示映像に関するプロポーザルの実施が開始された。業者決定にあたり、プレゼンテーションとヒアリングが行われるとのことだが、そこには生涯学習部門が関わるのか。また、内容を専門家がチェックする機会はあるのか。

 

(事務局)

特段専門家によるチェックの予定はないが、全般に生涯学習課文化財担当職員も関わっていく。

 

(委員)

せっかく作るのだから、間違いがなく、活用されるものであってほしい。

今日の新聞に、講演会の後援申請が本市の市長部局で不承認となったことが記事となっていた。思想や言論の自由を阻害することがあってはならないということを確認しておきたい。

 

(事務局)

後援承認については要綱を作成しており、その基準に沿って判断することとしている。

 

(委員)

桜が美しい良い季節となったのに、残念な状況である。

一方で、人間の経済活動が大幅に抑制されたことにより、地球温暖化のスピードが抑えられているという話もある。物事には両面性があり、今回もそうした一面があること覚えておきたい。

学校現場では休校が続いているが、教員の皆さんは今どのようにされているのか。今後の対応を迫られている面はあるが、授業自体は行われていない。狭い職員室での勤務を回避するため、テレワークも一つの方法であると思うが、状況を教えてほしい。

 

(事務局)

当面は、課題の作成の必要があるが、困難な状況である。新型インフルエンザ流行の際に1週間程度なら経験があるが、ここまで長期間、さらに延長されることも想定される中、自学自習できる課題を作成するという未経験の作業に苦労している。特に鉛筆の持ち方も習っていない1年生に何をさせるのか、試行錯誤している。

また、教育課程も大幅な見直しが必要となる。5月7日以降正常化に向け動き出すとしても、6週間をどう回復し、どうそぎ落とすのか。ひたすら授業だけを行うのが学校生活ではない。この初めての状況への対応を検討中である。

その他、小学校では児童の受け入れ対応のほか、1年生保護者にはまだメール連絡がつかないため連絡事項は電話する必要があるが、保護者につながらないケースも多い。

テレワークについては、当面の対応が落ち着いたら、リスク管理として必要があると思っている。教員が感染したら学校機能も止まってしまうため、それは避けなくてはならない。密状態を避けるため、職員室でなく各教室で作業するなどは現在も行っている。

 

(委員)

感染症拡大への対応、本当にお疲れさまです。他の委員と少し重複する質問もあるが、私からも5点ほど質問がある。

1つ目、学校休校が長期化すると、子どもたちの家庭での様子や心の変化が気になる。現在、先生方は、メールなどでの個別対応を含めて、児童・生徒の生活状況を把握する努力をされているとのことだが、様々な家庭状況の中で子どもたちの心理的安全性が確保されていないケースもあるかと思う。また、7人に1人の子どもが貧困状態という国内の状況は本市も例外ではなく、学習格差を生じている可能性もある。

そこで、まず教科書配布のための短時間の分散・時差登校などの機会に、全校一斉のアンケート調査を実施してほしいと考える。子どもたちの思い(不安なこと、困っていること、先生へのお願いなど)を丁寧に聴き取ることで、様々な発見、今後の対応策のヒントやアイデアにもつながるかと思うが、いかがか。

次に、市内のある中学校では、7年前に導入した「スケジュール手帳」(1日を縦時間軸で管理するバーチカル手帳)を活用し、朝の体温測定の結果記入を含めて、自分で1日の時間管理を計画させている学校もある。こうした機会をむしろ「自己管理能力」の向上の機会ととらえ、自学自習・家庭学習の定着・時間管理などの力を育てる機会にしてほしいと思うが、各学校の実態はいかがか。

 

(事務局)

確かにアンケート実施については現在対応できていないところである。現状では状況把握は正確なものでない。学校の再開時に実施すれば担任が状況をよく把握できるため、今後検討したい。

スケジュール管理については、学校によっては長期休み用の物を使用しているケースもあるようだが、全市的には行われていないので、今後検討していきたい。

 

(委員)

2つ目は、先ほどの質問とも重なるが、学校の教職員の健康状況について。学校現場から聞こえてくるのは、職員室は「3密」状態で、もし一人でも感染者が発生すれば、学校は機能不全、学校崩壊だ・・・とのこと。この点、どのような対応策を考えておられるか。

3つ目は、「教育実習」について。文科省から4月3日に、教育実習の実施に当たっての「通知」が出されているが、現場の先生方は実際の対応をどうするかに、大変苦慮されているとお聞きする。

各学校の個別判断ではなく、市の教育委員会として、例えば、「児童生徒の安全を第一に考え、春の受け入れは一律延期する」などの指示を出されることなどは、考えておられるのか。

 

(事務局)

教育実習については検討中である。基本的に卒業生の受け入れを想定しており、受け入れるべきではある。しかし、先の見通しが難しく、例年6月頃に実施しているものを2学期に実施できるのか、まだ検討に至っていない。

教職員の健康状況については、校長も危機意識を持っている。直接感染するのでなくとも、職員の配偶者が勤め先で濃厚接触者となる可能性もある。判断基準が必要となるため、市職員のマニュアルをベースに教職員のマニュアルを作成した。基本的には保健所の指示に従い、自宅待機等を行う。その他、先ほどもあった通り全員が職員室で勤務するのでなく、他の教室を使用するなどしている。

 

(委員)

4つ目だが、実際のところ、5月以降の授業の見通しも厳しい状況が続くものと思われる。また、この間の遅れを取り戻すため2学期が極めてタイトになる。このことに関連して、最近、「秋入学・秋新学期」の要望の声も出始めている。秋入学は、入試時期が夏前になり、インフルエンザや降雪などの心配がなくなるメリットもある。このテーマは国レベルの大きな制度改革の話ではあるが、ぜひ、全国市町村教育委員会連合会などでも議題にしてほしい。

 

(教育長)

現時点では、5月初旬の京都府都市の教育長会議が中止となっており、現時点で予定があるのは5月末の京都府市町村教育委員会連合会定期総会である。議題として考えていければと思うが、現時点ではまだ議論の場がない状況である。

 

(委員)

5つ目だが、現在の状況下で、近年頻発する水害や地震のような大災害が起こった場合、避難所に指定されている学校などは、「感染の温床」になる可能性が高くなると思われる。こうした状況を想定したガイドラインなどはすでに策定されているのか。

 

(事務局)

市の地域防災計画では避難所は学校となっている。近年は予備避難で比較的早い段階で避難所開設をしている。現状であれば、避難指示・勧告があれば避難所開設の流れになるので、新型コロナウイルス感染症対策本部会議でも議論していきたいと思う。


10 議案

・第13号議案  長岡京市文化財保護審議会委員の委嘱について

(教育長)

提案理由の説明を求める。

 

(事務局)

文化財保護審議会委員の任期が、令和2年3月31日をもって満了したことに伴い、その後任の委員を委嘱する必要があるので提案するもの。対象は9名で、任期は令和4年3月31日までの2年間である。

 

(教育長)

特に意見がないようなので、第13号議案について、原案通り可決することに賛成の委員の挙手を求める。

(全員賛成)

 

(教育長)

全員賛成。よって第13号議案は原案通り可決された。

 

・第14号議案  教育職員の勤務時間の上限等に関する方針の策定について

(教育長)

提案理由の説明を求める。

 

(事務局)

国では、学校における働き方改革を進めるための取組の一環として、「公立学校の教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の服務を監督する教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針」が策定され、令和2年4月1日より適用された。

本市教育委員会においても、国の動向を踏まえ、3月の教育委員会定例会において「長岡京市立の小学校及び中学校の教育職員の業務量の適切な管理等に関する規則」の制定について議決いただき、同じく4月1日より施行している。

今回の「方針」は、その規則で定めた「超過勤務時間の上限時間」を適切に実行するため、具体的な取組内容や取組方針を示すものである。内容としては、規則に定めた個々の事項について、より詳しく説明を加えているほか、京都府教育委員会の策定する「教職員の働き方改革実行計画」に基づいて、6つの「取組方針」を掲げ、教職員の働き方改革の実現のための方策を示したものとなっている。

 

(教育長)

特に意見がないようなので、第14号議案について、原案通り可決することに賛成の委員の挙手を求める。

 

(全員賛成)

 

(教育長)

全員賛成。よって第14号議案は原案通り可決された。


11 報告事項

・長岡京市立小学校及び中学校の臨時休校について

(事務局)

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、小学校は始業式・入学式終了後の令和2年4月9日から5月6日、中学校は始業式・入学式終了後の4月10日から5月6日を休校することとした。緊急やむを得ないため、教育長による臨時代理により決定したので報告する。

 

・長岡京市立の小学校及び中学校に勤務する府費負担教職員の服務に関する規程の一部改正について

(事務局)

府の改正事項に合わせて本市でも改正するもの。

災害時の特別休暇の取り扱いについて、災害による住居等滅失による場合と災害による交通遮断等による場合に区分け変更するほか、結婚休暇、病気休暇の日数が縮小されている。


12 次回定例会までの行事・会議予定

(事務局)

行事会議予定について(4月16日から5月20日)資料に基づき説明。


13 その他

なし


14 閉会

(教育長)

午後3時58分に閉会を宣言する。

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長岡京市教育部教育総務課総務・施設整備担当

電話: 075-955-9532

ファクス: 075-951-8400

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