ページの先頭です

共通メニューなどをスキップして本文へ

現在位置

第17回長岡京市廃棄物減量等推進審議会 議事要旨

  • ID:10594

第17回長岡京市廃棄物減量等推進審議会

開催日時

令和2年10月26日(月曜日)午前9時30分~

開催場所

長岡京市役所大会議室A

出席者

委員10名、事務局4名

傍聴者

0名

配布資料

(事前配布)

 次第

 令和2年度長岡京市廃棄物減量等推進審議会委員名簿

 次期長岡京市一般廃棄物処理基本計画の策定について(諮問)案

 資料1   令和2年度一般廃棄物処理実施計画

 資料2-1 令和元年度一般廃棄物排出量の推移

 資料2-2 今年度の一般廃棄物排出状況

 資料2-3 コロナ禍における一般廃棄物増減比較

 資料3   令和元年度一般廃棄物処理基本計画に係る事務事業の概要

 資料4   次期長岡京市一般廃棄物処理基本計画の策定に伴う概要

 資料5   長岡京市廃棄物減量等推進審議会設置に関する根拠法令 

会議次第

1.委嘱状の交付

 新委員を代表して中小路市長より山川委員へ委嘱状の交付を行う。 

2.市長あいさつ 

3.審議会委員、市職員の紹介 

4.会長・副会長の互選

 山川委員を会長に、小瀬委員を副会長に選出する。 

5.諮問「次期長岡京市一般廃棄物処理計画の策定について」

 中小路市長から山川会長へ「次期長岡京市一般廃棄物処理計画の策定について」の諮問を行う。

6.案件

(1)令和2年度一般廃棄物処理実施計画について

 資料1に基づいて、説明を行う。

 主な内容については、次の通りである。

・家庭系ごみの見込は、可燃ごみ13,154.57t,側溝清掃汚泥80.22t、資源ごみ2,199.11t、粗大ごみ223.99tであり、事業系ごみの見込は5,862.38t、資源ごみ16t、粗大ごみ290.77t、総量は21,827.04tを見込んでいる(前年度の実施計画見込より総量は121.58t減)。

【質疑】

委員:

一般廃棄物処理実施計画の「不法投棄の防止と啓発」の項目で書かれている環境監視員はどういう方で、何人いるのか。

事務局:

元警察官による不法投棄パトロールを行っており、環境政策室に2名在籍している。

会長:

事業系ごみは増加する見込みとのことだが、どのような考えで算出したのか。

事務局:

実績の数値から算出した結果である。

 

(2)令和元年度一般廃棄物排出量の推移について

 資料2-1に基づいて、説明を行う。

 主な内容については、次の通りである。

・令和元年度のごみの総排出量は、目標値を1,849t上回る22,382tであった。

・一人一日当たり収集ごみ量(家庭系)は、目標値を14.82g上回る535.42gであった。

・一日当たり搬入ごみ量(事業系)は、目標値を3.72t上回る17.74tであった。

・再生利用率は目標値を5.6%下回る13.4%であった。

・一人一日当たりの資源回収量は目標値42g下回る112gであった。

・再生利用量は目標値を1,233t下回る3,333tであった。

・最終処分量は目標値を349t上回る3,537tであった。

・資源ごみ集団回収量は目標値を897t下回る1,747tであった。

 要因は新聞の購読者の減少による排出量の減少等が考えられる。

 【質疑】

委員:

事業系ごみが増えた原因は何か。

事務局:

既存の事業所の事業形態が変わったためである。具体的には、食品リサイクルを行う会社の受け入れ量が増えた。

委員:

スーパーでの古紙等の回収量は、このデータの数値に含まれているのか。

事務局:

含まれない。量的な把握は別にしている。

委員:

市主体で古紙回収をする予定はあるのか。

事務局:

団体所属以外の方のために、拠点回収場所を設けている。平成27年から市役所敷地内に開庁時間であれば出せるようにしている。他にも各地域で希望があれば拠点回収場所として登録できる。

会長:

先ほどの食品リサイクルの会社についての詳細を聞きたい。

事務局:

新規建設ではなく既存の工場で受け入れを増やしたため、乙訓環境衛生組合に運び込まれる量が増えた。

会長:

つまりリサイクル残渣が入ってきたということか。量的にはどれくらい入る予定か。

事務局:

今後は定期的に入ってくる予定である。

会長:

このリサイクル残渣の増加は他の事業系ごみと意味合いが違うので、できれば違う形で数字を計上出来ればよいので、御検討いただきたい。

 

 資料2-2に基づいて、説明を行う。

 主な内容については、次の通りである。

・一般廃棄物処理量について、対前年度比で収集分で184.32tの増加、直接搬入分で61tの増加がみられた。4月~9月までの増減率を用いて令和2年度全体の見込みの数値を算出しているが、目標数値を上回る。

・可燃ごみについて、前年度比の収集分で59.46tの増加、直接搬入分で52.24tの減少であった。

・粗大ごみについて、今年度収集分の5月分が減少しているのは、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、クリーンプラザおとくにへの粗大ごみ持込自粛を行ったためである。

・カン・ビンは前年度比で増加、要因は新型コロナウイルス感染拡大防止対策のための外出自粛によるものかと考えられる。

・ペットボトル、その他プラスチックの排出量は前年度より増加している。

・埋め立てごみは530運動中止等により減少したと考えられる。

【質疑】

会長:

新型コロナの影響で惣菜等の持ち帰り件数が増えたのか。レジ袋有料化によって他の持ち帰り手段への切り替えなど詳細を教えてほしい。

委員:

惣菜より材料を買われる方が多いため、容器包装などのごみは減っている。

エコバッグの利用者は比較的多い。有料レジ袋の利用は、想定していたより少ない。

 

 資料2-3に基づいて、説明を行う。

 主な内容については、次のとおりである。

・可燃ごみの比較について、前年月比較増減率は6月の収集分が18%増、直接搬入分が151%増と目立った増加が見られた。要因は新型コロナウイルス感染拡大防止対策のための外出自粛が解除されたためと考えられる。

・粗大ごみの比較について、前年月比較増減率は7月の市への直接持込分が82%増、収集分で28%増と目立った増加が見られた。要因は、外出自粛解除によりごみの搬出が多く行われたためと考えられる。

【質疑】

会長:

他の自治体の動きは把握しているか。粗大ごみの量は増えていないのか。

事務局:

把握はしていない。その他不燃物とその他プラの量が外出自粛のため増えた。

会長:

事業所として、新型コロナによる影響はあったか。

委員:

受注不況のため生産量が落ちており、10%減ほどである。

会長:

商工会としてはどうか。

委員:

飲食店などは店を閉めていたこともあり、排出ごみは減った。

委員:

学校から出るごみはどうなっているか。大学など休校自粛のため、大きく減ったのではないか。

会長:

おそらくそのとおりである。

 

(3)令和元年度一般廃棄物処理基本計画に係る事務事業等の概要について

 資料3に基づいて、説明を行う。

 主な内容については、次の通りである。

・資源ごみ集団回収について、全体の実績が毎年減少しており、要因は紙媒体のデジタル化が進んでいるためと考えられる。

・市役所の拠点回収実績は年々増加している。

・市内大型店舗独自の資源ごみ回収量では、ダンボール収集量の減少が著しい。

・平成29年度より開始した給食残渣リサイクルは、今年度より全ての公立保育所及び小・中学校で実施されている。

・530運動は多くの方に参加していただき、定着した活動となっている。

・廃棄物減量等推進員会議は75名で構成され、研修会やマイバッグキャンペーンを実施した。

・出前講座は小学校・保育園で計15回実施した。

・小型家電リサイクルは、前年度より携帯電話の回収量が増加した。

【質疑】

委員:

市内大型店独自で取り組んでいる資源ごみ回収量の表で空欄は回収していないのか。回収はあくまで強制ではなく自主的な回収か。

事務局:

回収量について調査を行っており、あくまで自主的な回収である。

委員:

資源ごみ拠点回収実績の数値は、何を集計したものか。

事務局:

市役所内の回収場所で回収した量の集計である。他にも地域での拠点回収場所を設けている。

委員:

拠点回収場所について市民は周知しているのか。

事務局:

現在はホームページのみで、場所・回収日・時間・回収品目の種類について周知している。

会長:

以前は広報紙等でも掲載していたのか。

事務局:

昨年度はごみ減量のしおりに掲載していた。毎年各団体の意向は確認している。

委員:

不法投棄の数値が一桁なのは少なすぎるのではないか。

事務局:

この件数は、警察への通報など条件に基づいた数値である。それ以外は違反ごみに分類される。違反ごみに関しては、そのまま置いておき違反シールを貼っている。

委員:

違反シールの意味合いが、出した本人に通じているかは疑問が残る。

委員:

530運動について、今年の動きはどうか。

事務局:

春先には件数は抑えられていたが、秋になり少しずつ件数は増えた。

委員:

大型店のダンボールの量は店舗から出た分のみ入っているのか。

事務局:

そのとおりである。市民からの分は含まれているかは確認する。

委員:

資源ごみ集団回収実績の表は年度と記載されているのに、1月~12月となっているのは何故か。

事務局:

補助金の集計の関係で、このような区切りになっている。

委員:

集団回収を行っている自治会等の数の増減は分かるか。

事務局:

集団回収の団体数は今後の資料に追加させていただく。

委員:

拠点回収場所の数も入れてほしい。

会長:

持込可能な拠点回収場所の数も入れておいてほしい。

牛乳パックの回収量が昨年度より減っている要因は何か。

事務局:

収集するタイミングによるもので、次年度にカウントされたためである。

  

(4)次期長岡京市一般廃棄物処理基本計画の策定について

 資料4に基づいて、説明を行う。

 主な内容については、次のとおりである。

・一般廃棄物処理計画は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第6条第1項の規定により、同法の目的である生活環境の保全と公衆衛生の向上を図りつつ、一般廃棄物の適正な処理を行うため、当該市町村の区域内の一般廃棄物処理に関する計画を定めなければならない。

・現行の基本計画は平成19年度を初年度とし、令和3年度を目標年度とする15か年計画を策定しており、次期計画は令和4年度から令和18年度までを計画期間とする。

・審議会では、第2部ごみ処理基本計画第6章ごみ処理の基本方針の数値目標及び第7章ごみ減量の施策について審議する。

【質疑】

会長:

食品ロス削減については、計画の一部に入れるのか別途作成するのか。SDGsについてどう考えているのか。

事務局:

SDGsに関しては、総合計画の中で触れている。それと今後策定の環境基本計画で表記する予定である。廃棄物処理基本計画でも今後検討もしていくが、現在は具体的には触れていない。

食品ロス削減については、この基本計画に盛り込む予定である。

会長:

基本計画の中に盛り込むのであれば、数値目標を立てる必要がある。その辺りを整理したうえで、ご提案いただきたい。SDGsについては、3R運動・食品ロス削減・海洋プラスチック汚染防止等の目標に向けて、また福祉やジェンダー関係の部門との関わりを意識して検討する必要がある。

委員:

食品ロス削減に関して、スーパーでの工夫はどのようなものがあるか。

委員:

計画性をもって仕入れをして、過剰な在庫は持たないようにしている。

  

(5)その他

  事務局から報告。

・食品リサイクル工場からの排出量は400t((2)についての追加報告)

・拠点回収を行っている団体は16、全ての団体数は86((3)についての追加報告)

・指定ごみ袋について、これまでの自治会等説明会は48回実施。全体説明会は11月・12月・1月に開催予定である。

チラシ・指定袋サンプル配布の周知キャンペーンはスーパー・駅で実施。1月にも開催予定。

・全戸へ2月・7月にチラシを全戸配布。8月に広報特集掲載。1月にも掲載予定。

・主要なごみステーション約1,000箇所に啓発ポスターを貼っている。

・販売店舗は31店舗確認。

【質疑】

委員:

指定ごみ袋にすることで、ごみはどの程度減ると思うか。

事務局:

先行実施市の実績から確実に減ると思われる。

委員:

野菜くず等を新聞にくるんで捨てると重量は増えるのではないか。

委員:

水分を充分絞って出してほしい。それにより二酸化炭素が減ることになる。

会長:

新聞でくるむのは水切りにはよいが、集団回収の分が減ってしまう可能性があるので工夫は必要である。

委員:

生ごみをそのまま指定ごみ袋に入れてはだめか。

会長:

水気がある場合、水分が垂れてしまう懸念がある。シンクに溜めずに、切ってすぐにごみ箱に入れるなどの工夫を行えば大分変ってくる。

事務局:

指定ごみ袋制度について、まずは資源化できるものを可燃ごみの袋から出していく目的がある。この減量の効果を検証していきたい。次の計画については、ここで得たデータを元に進めていきたい。

お問い合わせ

長岡京市環境経済部環境業務課(分庁舎1)ごみ減量推進担当

電話: 075-955-9548

ファクス: 075-955-9955

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

お問い合わせフォーム