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国保運営協議会 令和2年度第3回会議概要

  • ID:11892

日時

書面開催:令和3年2月4日(木曜日)通知送付 2月16日(火曜日)を期限として委員各位にご意見を伺った。

場所

書面開催

出席者

13名(事務局等を除く)

  • 公益代表委員:橋本 政道、秦 陽子、松久 ミユキ、宮小路 正次 
  • 国民健康保険医、国民健康保険薬剤師代表委員:海老澤 哲也、加藤 一行、河上 英治、菅田 信之

  • 被保険者代表委員:小林 茂、長谷川 泰子、伴野 進、本田 則子

  • 被用者保険者代表委員:家治 忠弘

  • 事務局等:中小路市長、能勢健康福祉部長、川村健康福祉部参事、永田国民健康保険課長、川ノ上国民健康保険課主幹兼国保係長、北川国民健康保険課管理係長

欠席者

なし

議事の経過及び結果

案件

(1)令和3年度国民健康保険事業計画(案)について

(2)令和3年度国民健康保険事業特別会計予算(案)について

(3)その他

 1:データヘルス計画中間評価について

 2:運営協議会のウェブ開催について

質疑  ※ご意見を資料の番号ごとに記載します。

(1)令和3年度国民健康保険事業計画(案)について

計画(案)全体について

(委員)

国民健康保険は加入者の高齢化や減少、低所得者層の加入等により、運営が年々厳しくなる中、被保険者へのサービスを継続していこうという行政の熱意を感じます。

(委員)

行政が日々市民の健康維持のため大変な努力をされていることをこの運営協議会に関わらせて頂き知ることができました。本来は自分の健康は自分が守っていくべきだと思います。

(委員)

新型コロナ発生以後、国民健康保険事業計画はどの様に変化するか。長岡京市自治体では今後不透明な部分が出ることも想定できる。今後の推移を見守りたいと思う。事業計画(案)については賛成いたします。

(委員)

コロナ禍の影響で国保事業運営も今後厳しい状況になってくると思いますが、被保険者の健康と安心して医療が受けられるよう、引き続き維持していっていただきたいと思います。早く収束することを願うばかりです。

(委員)

新型コロナ禍の中で、令和2年度においても、それぞれ鋭意取り組まれており、また、引き続き、令和3年度事業計画も積極的に取り組むことを立案されています。大変やりにくい環境が続きますが、よろしくお願いしたいと思います。

(委員)

新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが厳しい中、被保険者の加入状況による保険料の支払い困難、受診控えや特定健診受診者減少による症状の悪化など、様々な影響が生じることを予測した対応が求められるが、記載文書の中から読み取ることは難しい。コロナ禍の中で、各項目の求められる対策を加筆していただくことはいかがでしょうか。

(事務局)

新型コロナウイルス感染症による影響への対応として、事業計画(案)5、国保制度の周知に関する事項で、郵送対応やコロナ減免について、予算(案)国民健康保険料賦課割合等の経過一覧において、保険料率の医療分所得割の引き下げについて記載しています。

ご指摘の通り、新型コロナウイルスの影響は大きく、社会保険加入者数の減少、社会保険離離脱者の増加により、例年、減少傾向である被保険者数が微増に転じており、国保が退職者の受け皿となっている状況です。コロナ禍における国民皆保険制度の重要性とともに、セーフティネットとしての国保事業を適切に維持・運営していくことが、何より大切であると考えております。新型コロナウイルスの影響及び先行きについては、まだまだ不透明な部分が多いため、今後、国・府の通知や本市の掲げる「新しい生活様式」に対応した国保事業の運営に努めてまいります。

 

2.収納率向上の推進

[2]収納対策の実施

(委員)

保険料の口座振替納付率が66.70%で残りの33.30%の収納に多くの対応が必要になり何とか口座振替に切り替えて頂く方策がないものかと思います。

(委員)

口座振替納付の移行手続きの案内をわかりやすく通知するべきではなかろうか。

(事務局)

口座振替の利用勧奨は、加入手続き時に窓口でご案内するほか、加入翌月に送付する保険料決定通知や6月に全世帯に送付する新年度保険料決定通知に口座振替案内を同封し実施しています。また、口座振替以外にも令和2年10月よりキャッシュレス決済を開始するなど、支払い方法の選択肢を拡充し、被保険者が支払いやすい環境づくりに努めています。

 

3.給付の適正化の実施

[2]レセプト点検の充実・強化

(委員)

レセプト点検の調整額が多いことに驚きます。

 

[3]第三者求償の適切な実施

(委員)

求償額が多額であり、今後も適正かつ確実な行使に期待する。

 

[4]後発医薬品(ジェネリック医薬品)の普及促進

(委員)

医師会への協力要請はされていると思いますが、医師会の協力はいかがですか。

(委員)

後発医薬品(ジェネリック医薬品)について、国の目標80%に対し、72.6%である。普及促進を図っていくには、医療機関との連携が重要であり、病院や診療所等、医師会との連携はどのような状況か。自院の薬を給付している診療所もあり、患者から申し出るのは難しい。

(事務局)

医療機関からは医療行為に必要な服薬指導が行われているため、医師会・医療機関への協力要請は行わず、被保険者本人に対し、後発医薬品利用差額通知で啓発を行うことにより普及促進を行っています。被保険者本人のジェネリック使用希望の意思表示については、被保険者証交付時にジェネリック希望カードを配布しており、希望者が医療機関や薬局で提示できるようにしています。

本市第2期データヘルス計画では、達成までの段階的な目標指標を掲げており、令和2年度の目標値は65%で目標を達成しています。平成28年度から差額通知を開始して以降、年々普及率は向上しています。

 

4.保健事業の推進

(委員)

各種事業の中で、コロナ禍でもリアル訪問を実施されている報告になっていますが、留意点など。また、対象者によっては、コロナ禍を理由に忌避されるケースも多いのではないかと思うのですが、そういう人をどのように説得して訪問を実現されているのでしょうか。

(事務局)

訪問時には保健部局の職員(保健師・管理栄養士)及び被保険者の両方に消毒・検温・マスクの着用を徹底しています。十分な感染対策を実施していることを伝えた上で、それでも対面指導を控えたい方には無理強いせず、保健指導の資料等を投函することによりフォローを行っています。

(委員)

ICT活用によるこれらの保健事業の事例導入は、長岡京市でもありますか。

(事務局)

母子保健では、リモートによる保健事業(子育て支援教室等)を実施しています。特定保健指導においても、導入を検討してまいります。

 

[5]糖尿病性腎症重症化予防事業の実施

(委員)

糖尿病性腎症重症化、生活習慣病重症化予防事業実施の所でHbA1c6.5以上の医療機関未受診者に受診勧奨を行ったとありますが、病院に行ってない人とどうして分かったのかと思います。

(事務局)

被保険者が医療機関等で保険適用の医療を受けられた情報は、レセプト(診療報酬明細書)として送られてくるため、そのレセプトの内容で確認しています。

(委員)

医療機関未受診者・未治療者・治療中断者に受診勧奨後に医療機関受診後の服薬管理の部分に薬局・薬剤師の活用を是非検討いただきたい。糖尿病は、症状に乏しく、患者自身が治療意義を理解できず、病識と治療への意欲(アドヒアランス)に乏しい疾病です。薬物治療、食事療法、運動療法の3つが必要です。食事療法、運動療法で血糖コントロールが出来ないとき、薬物療養が始まります。薬物療法が必要な患者でも、病気の理解とそれぞれの治療薬の役割を理解できないと、そのアドヒアランスは向上しません。その役割を果たすのは薬剤師であり、国の糖尿病性腎症重症化予防の指針に薬剤師が明記されています。実際に、過去薬物治療において困っている症例など紹介してほしい。

(事務局)

今後ご相談させていただきます。

 

[その他]

(委員)

事業計画の中に被保険者の適切な受診行動を促す視点を入れてもらえないでしょうか。実際、診察の場において、自己負担割合がない方や低い方の中には、必要以上に過剰な診療を求める方がみられるのは残念に思います。コロナ禍の中で、浮き彫りになってきた不要不急の受診が少なくなってきているのは、歓迎すべきですが、一方、必要と考えられる受診を控える方もあり、適切な受診行動を促す対応が求められると思います。

また、被保険者の自己負担が各種制度等により変更になることは、適切な受診行動を妨げる一因となっているように感じられ、そのような制度自体に問題がないのか、改めて検討することが必要と感じます。

(事務局)

受診行動適正化指導事業は、本市第2期データヘルス計画の保健事業に組み込んでおり、現在は、柔道整復療養費において、直近3か月で毎月15回以上受診している重複・頻回受診の被保険者に対し、パンフレットを配布し、「正しいお医者さんのかかり方」の啓発を行っています。また、重複服薬適正化事業として同一月に2か所以上の医療機関から、同一薬効の医薬品を2か月継続して処方されている被保険者の中から重複受診・重複服薬と判断される場合には、文書による注意喚起を行っています。委員ご指摘のとおり、必要以上の医療、投薬を受けることは本人の健康を害し医療費の増大を招く恐れがあり、今後対策を検討してまいります。

 

5.国保制度の周知に関する事項

[3]保険料のコロナ減免のLINEによる周知

(委員)

  LINEによる発信は便利ですので、市民への周知に一層努めていただきたい。

(事務局)

令和3年度より、人間ドック・脳ドックの利用助成についてもLINE申請を開始します。


(2)令和3年度国民健康保険事業特別会計予算(案)について

予算(案)全体について

(委員)

事業特別会計予算(案)については、上記同様に賛成をいたします。参考のために別途資料を添付いたします。

(事務局)

新型コロナウイルスの対応と国民健康保険の関連については、今後の参考にさせていただきます。

 

3.保険給付費と一人当たりの医療費

(委員)

総医療費は下っているが、一人当たり医療費が増加しています。この理由はどういう理由からでしょうか。

(事務局)

総医療費の減少は、全体の被保険者数が減少していることによるものです。一人当たり医療費は、国保加入者の約半数が前期高齢者で医療サービスを受ける機会が多いことや、個々の医療行為に係る医療費の高度化・高額化により増加しており、一人当たりの単価が上がっている状況です。

 

4.令和3年度予算(見込み)

(委員)

予算書の歳入歳出ページ(page 3) ですが、大区分ベースでよいので、全体に占める割合も併記していただければわかりやすいと思います。

(事務局)

別添のとおり修正いたしました。

 

5.国民健康保健事業・保健事業の主な取り組み

1:特定健診受診率向上のための取り組み

(委員)

特定健診受診に対して、専門的分析を行える業者委託し勧奨を行い、受診率向上を目指すことには賛成で、分析結果をもって今後の対策に活かすことができる。

(委員)

特定健診受診率向上のための取り組みで被保険者の特性を分析・分類し、それぞれの集団にあった受診勧奨通知を作成とありますが、具体的に説明してください。ヘルスアップ補助金を活用し、専門的分析を業者に委託し、受診率を上げるという項目も具体的にお示しください。

(事務局)

令和2年度は、40代・50代の被保険者に対し、受診勧奨を実施しました。この世代は就業者が多いため受診率が低く、受診勧奨を行っても受診率が伸びにくいという課題があります。そのため、開封の手間を省き、内容がすぐ目に入るハガキを使用し、詳細な内容についてはQRコードを読み込ませてホームページにつなげる仕組みにしました。

ヘルスアップ補助金は、保険者の努力に応じてインセンティブを与える保険者努力支援制度のうち、保健事業の実施に対して交付される特別交付金を活用するものです。

来年度の委託内容の詳細は未定ですが、受診履歴・年齢・性別・健診結果や生活習慣等から、勧奨効果の高さ、特性によるグループ分けを行い、グループごとに文面を変え、未受診者の意識変容を促す勧奨を行うことを想定しています。

 

2:特定保健指導実施率向上の取り組み

(委員)

特定保健指導の実施率向上の取り組みについて、平成27年度~R元年度の指導実施率(積極的、動機付け)が計上されているが、効果の評価はどのようなものであったか?

(事務局)

特定保健指導実施率は、平成29年度から対象者全員に対して個別訪問を行うようになったことで実施率が向上しました。また、特定保健指導を実施した人で、翌年度数値改善により特定保健指導を実施しなくてもよくなった人の割合が毎年上がっていることから、特定保健指導の実施により対象者の健康状況が改善していることがわかります。

 

3:糖尿病性腎症重症化予防事業の取り組み

(委員)

私の経験では、糖尿病性腎症において、重症化される60歳未満の方の中に少なからず糖尿病治療を数年にわたり中断されている人がみられます。未治療者の受診勧奨とともに治療中断を長期にわたりさせない取り組みが大切かと思います。

(事務局)

現在、糖尿病重症化予防の対象者は、1年以上糖尿病治療を受けておられない人を未受診者とし、6か月前まで治療を受けているが、半年間治療がない人を中断者として勧奨を行う仕組みにしています。今年度は対象者の中に中断者はいませんでしたが、今後も中断者を含めて重症化予防に取り組んでまいります。

 

5:重複服薬への取り組み

(委員)

R02年度の対象者7人の詳細を知りたい。

(事務局)

7人中2人からファクスによる回答がありました。1人については薬局より「双方の医師に確認したところ、使用目的が異なるため問題ない」との回答を、もう1人については、医師より投薬の中止を行ったとの報告がありました。

 

6:後発医薬品(ジェネリック医薬品)の普及促進

(委員)

後発医薬品の普及率は年々上昇していますが、国の80%には達していません。後発薬は最初からの研究費が削減されるので安くなっているのですが、原材料等で品質が落ちる物が使われているということを以前に聞いたことがあるので、私は積極的に使いたくないので、はっきりと大丈夫という説明をしていけば普及率も上がると思います。

(事務局)

後発医薬品は効き目や安全性が実証されている先発医薬品と有効成分が同一であることが立証され、国から製造・販売が承認された安全で安価な医薬品です。今後も安全性について、啓発に努めてまいります。

(委員)

後発医薬品の普及促進の目的で差額通知を発送されておられますが、後発医薬品の使用のために、院内処方から院外処方となった場合、調剤薬局での調剤料は、数倍の増額となるため、全体として医療費及び自己負担額が増加することが多く、被保険者からも不満の声があり、そのような場合は医療費の削減につながらないことも周知していくべきかと思います。

(事務局)

後発医薬品差額通知に、「実際に医療機関や薬局へお支払いになる金額には、お薬代以外の診療や調剤に要する費用が含まれています。お薬代が下がっても、処方せん料等の有無により、医薬品関係の支払金額は、後発医薬品使用時と変わらないか、上がることがあります。」と記載しています。また、加入時に世帯ごとに配布するパンフレットには、ジェネリック医薬品の説明に「薬代が下がっても、自己負担額が新薬の使用時と変わらない場合もあります」と記載しています。安価であることは大きなメリットですが、該当しない場合があることについてもしっかりと周知してまいります。

(委員)

同様な効果がある後発医薬品の活用は医療費削減には有効。

(委員)

ジェネリック普及方針実績が、国の方針に対して、低いように思います。未達。差額通知の発送以外の手立てを考えないと、達成は難しいのではないでしょうか。

(事務局)

本市第2期データヘルス計画では、令和5年度までの段階的な目標指標を掲げており、令和2年度の目標数は65%で目標を達成しています。平成28年度から差額通知を開始して以降、年々普及率は向上しています。

 

6.国民健康保険料 賦課割合等の経過一覧

(委員)

令和3年度被保険者の保険料負担緩和措置は妥当と考えます。

(委員)

保険料の医療給付費の所得割率を引き下げることは、長引くコロナ禍では被保険者にとっては有難いことです。

 

その他

(委員)

長岡京市でも、新型コロナ陽性患者が増えてきていますが、長岡京市国保の被保険者で罹患されている方がどれくらいいるのでしょうか。7割負担部分は、国保負担になるかと思いますが、どれくらいの影響になるのでしょうか。

(事務局)

本市の新型コロナウイルス感染症の感染者累計は3月1日現在201人ですが、個人情報保護の観点から国保被保険者であるか否かは把握しておりません。新型コロナウイルス感染症に係る医療負担は全額公費です。今後も情報収集に努めてまいります。

(3)その他

1:データヘルス計画中間評価について

(委員)

第2期データヘルス計画で行政があらゆるデータを基に、市民の健康保持に向けた取り組みをされていることを大変有難く思います。特定健診、人間ドックを受けることで被保険者が自身の健康チェックをし、病気の早期発見、早期治療を行うことで重症化することなく、医療費削減にもつなげていくことがいかに大切かをこれらの資料を拝見し明確になりました。一人当たりの医療費が長岡京市は国、府、同規模団体より上回っているのが気になります。今後、団塊の世代が後期高齢者になり、ますます高齢化が進む社会の到来に向け、私たち一人ひとりが自分の健康を維持していくことが求められます。

(委員)

令和3年度以降も新型コロナウイルス感染症の影響をどのように検討していくかが課題となっていくと思われます。

(委員)

65歳以上の高齢者ほど、食生活に気をつけて、ウォーキングなどに取り組み、健康管理意識は高いと思います。コロナ禍の影響により、自粛生活で生活習慣病が増加したり、又感染を恐れて受診を控え病気になり、通院回数が増え、医療費が増加するのではないかと感じています。

(委員)

新型コロナの影響がいつまで続くのか、予測できない中での、2年間の振返りと向後3年間の計画見直しは、非常に難しいところです。


第1章 基本的事項 

4.関係者が果たすべき役割と連携

(委員)

P3.4.(1)実施主体関係課の役割で述べられているように、国民健康保険課が主体となり、市民の健康づくりにかかわる関係課と一体となって計画を進めていくことは大切なことと考えます。

(委員)

主体となる行政側、関係組織の役割は、当然としても、被保険者自身も、健康に対するリテラシーを高める必要があるという部分は、非常に重要な指摘だと思います。


第2章 現状 2.医療費等の状況

4:疾病の発生状況の経年変化

(委員)

糖尿病性腎症の新規患者が急増し、対策が必要と考えている。腎症にならないため早期対策が必要。京都府下全域でも取り組まれているため、成功事例等を共有し対策に活かしていただくことを期待する。


7:有所見者割合の経年変化

(委員)

健診データの有所見者が増加していること、特に「空腹時血糖」が男女とも増えていることが懸念されます。また、「予備軍へのアプローチ」の必要性を挙げておられますが、是非、早急な強化対策の実施をお願いします。


9:特定健診受診率、特定保健指導、受診勧奨者の経年比較

(委員)

特定健診受診率と特定保健指導の実施率が減少傾向となっている。早期発見と早期治療には健診と必要な指導が有効であるため、コロナ禍でもありインセンティブを付けるなど知恵を出し合って効果的な対策に繋げたい。顔を合わせての検討する場を希望する。


3.介護、死亡の状況

(委員)

長岡京市において一人当たりの介護給付費、要支援、要介護認定者数は、ほかの地域や全国平均、京都府平均と比較して差異はあるのでしょうか。

(事務局)

令和元年度の1件当たりの介護給付費は、本市56,284円、同規模団体64,851円、府56,278円、国61,336円で、府とほぼ同額、同規模団体・国よりも低くなっています。要支援認定率は、本市6.4%、府6.1%、国5.3%で、要介護認定率は、本市14.1%人、府15.1%、国13.6%です。全体の認定率は、国、本市、府の順に高くなりますが、本市は府・国より要支援率が高く、要介護認定率が府より低く国より高い状況です。

(委員)

介護度の給付を受けている高齢者の多くは、フレイルによる生活機能低下がある。フレイル予防に向けた取り組みを更に強化を希望する。


2:運営協議会のウェブ開催について


ア.スマートフォン又はパソコンの有無や、インターネット環境、会議を行うための個室があるかなど総合的に判断しスマートフォン又はパソコンでズーム会議の実施が可能な環境かどうか。

  1 可能である…10名

  2 困難である…2名 

  3 その他… 1名


イ.国民健康保険運営協議会を対面もしくは書面以外で行うことについて

   1 賛成である…8名

   2 反対である…3名

   3 その他…2名 


ウ.開催についてのご意見

(委員)

できるだけ対面が望ましいと思います。委員の様子をうかがいながら進めることができると考えるためです。(ウェブでもわかりますが、十分とは言えないと考えます。)

(委員)

長引くコロナ禍で、人と人の接触をなくし感染しないためには、ウェブ開催もいいのではないかと思います。書面では質問などもできないので。

(委員)

ウェブ開催については、その環境下ではない。

(委員)

ウェブ開催では意見交換がしにくいように思います。どのような開催方法であれ、各委員が参加しやすく、業務に差し支えない夜間、休日等の時間帯での開催を望みます。

(委員)

問題なし

(委員)

とくに反対ではないが、なるべくならやりたくない。

(委員)

ウェブ開催と文面とのミックスで開催していただくことは可能でしょうか。都合によりどちらかに参加できるとありがたいです。

(委員)

操作が不慣れで無理がある。

(委員)

私は、ウェブ参加がありがたいですが、ウェブ参加が難しい委員の方もおられると思いますので、リアル参加とウェブ参加を併存させた開催をしていただくことをお願いしたいです。


お問い合わせ

長岡京市健康福祉部国民健康保険課国保係

電話: 075-955-9511

ファクス: 075-951-5410

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