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建設工事に係る契約制度の一部改正について【令和4年4月1日施行】

[2022年2月7日]

ID:12112

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建設工事に係る契約制度の一部改正について【令和4年4月1日施行】


 令和4年4月1日から最低制限価格制度の適用範囲及び建設工事に係る業者選定基準を改正します。改正概要は下記のとおりです。詳細は令和4年4月1日以降にホームページに掲載予定の「長岡京市最低制限価格制度運用基準」及び「長岡京市競争入札等参加業者公募・選定基準及び運用基準」をご参照ください。


※選定基準の改正により、4,000万円以上(建築一式工事は6,000万円以上)の発注工事についても一般建設業許可事業者の参加が可能となりますが、一般建設業許可事業者は建設業法第16条(下請契約の締結の制限)の規定により、総額4,000万円以上(建築一式工事は6,000万円以上)の下請契約を締結することができません。なお、違反した場合は建設業法に定める監督処分の対象となりますのでご留意ください。


                                                                           記


【長岡京市最低制限価格制度運用基準の一部改正】

●「工事又は製造の請負で、設計額500万円以上のもの」に最低制限価格を適用するとしていたものを、「工事又は製造の請負で、設計額130万円超のもの」に変更する。(すべての入札案件に対して最低制限価格を適用する。)

 

【長岡京市競争入札等参加業者公募・選定基準及び運用基準の一部改正】

●建設工事の各業種における以下の発注区分について、一般建設業許可の市内本店業者であって成績優良な者を選定対象として追加する。(別添参照)


⑴土木工事(土木一式)       4,000万円以上1億円未満

⑵土木工事(下水道工事)     2,500万円以上1億円未満

⑶建築工事(建築一式)       5,000万円以上1億円未満

⑷電気工事                4,000万円以上1億円未満

⑸管工事(水道管工事)       4,000万円以上1億円未満

⑹管工事(その他管工事)     4,000万円以上1億円未満

⑺舗装工事                4,000万円以上1億円未満

⑻造園工事                4,000万円以上1億円未満

⑼解体工事                4,000万円以上1億円未満

⑽その他工事              4,000万円以上1億5,000万円未満

                                                                                                                                 以上


選定基準改正内容一覧

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