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現在位置

令和3年度第1回市民参画協働懇話会

  • ID:12210

開催日時

令和3年10月14日(木)午前10時から12時

開催場所

市役所南棟2階 会議室2

出席者

佐野会長、宍道委員、田中委員、中川委員、干場委員、奥田委員、高橋委員、真継委員

欠席者

野田委員、今川委員、佐竹委員、中山委員

事務局

藤田自治振興室長、赤松主査、今北主事

傍聴者

0人

配布資料

資料1   長岡京市市民協働のまちづくり推進プラン 令和2年度実施状況報告

資料2-1  長岡京市市民活動応援補助金 令和3年度採択結果

資料2-1  長岡京市市民活動応援補助金 令和3年度募集要項【抜粋】

資料3   (仮称)自治振興条例策定状況について

参考資料1 長岡京市市民協働のまちづくり推進プラン【令和3~7年度版】

参考資料2 令和2年度市民参画協働政策研究会(協働ワーキング)報告書

議事


1 開会

2 委員の紹介

 各委員からの自己紹介

3 会長の選出

 長岡京市市民参画協働懇話会設置要綱第3条の規定に基づき、佐野委員が会長に選出された。


4 長岡京市市民協働のまちづくり推進プランの進行管理について

事務局より、長岡京市市民協働のまちづくり推進プラン令和2年度実施状況について説明。

 

【質疑応答】

(委員)

資料1の6ページ「市民参画協働の意義や意味の発信」について、評価点がずっと1点となっている。この理由について聞きたい。資料1の15ページ「出前ミーティング制度の実施・積極的な広報」について、「申し込みテーマに偏りがあるため、市民の関心事やニーズの把握に努め、テーマの充実を図ることが課題です。」とあるが、どういった団体から依頼があるのか、どのようなテーマに偏っているのかについて聞きたい。

(事務局)

まず「市民参画協働の意義や意味の発信」の評価点が1点となっていることについて、市民協働マニュアルをホームページに公開しているが、改訂作業まで至っていないのが現状。広報紙については、紙面の都合等によりあまり掲載ができていない状況。昨年度より、(仮称)自治振興条例の策定作業を進めており、市と市民の協働のあり方などを議論している。ここで出た結論をもとに、市民協働マニュアルなどの改訂を行い、啓発に努めていきたいと考えている。

出前ミーティング制度について、依頼される団体は自治会や自主防災会など。学校の授業で活用されている例もある。申し込みテーマの偏りについては、防災関係のテーマは関心が強いかと思う。市の業務について一通りテーマを揃えているので、どうしても人気のあるテーマとそうでないテーマが出てきてしまう。

(会長)

「市民参画協働の意義や意味の発信」の評価指標について、回数を指標にしているが、年3回以上の情報発信は職員の仕事量的に厳しいのか。

(事務局)

(仮称)自治振興条例の策定後に市民協働マニュアルなどの改訂を行うつもりであったので、現在はそのままにしているという状況。

(会長)

 ペンディング課題のようなイメージ。

(委員)

 であれば資料にもそのように記載してもらいたい。

(委員)

 評価点1点が継続していることについて、必ずしも悪いことではないと思う。優先順位が低いことなのかもしれない。何年か前の懇話会で点数評価をしてはどうかという提案がされ、評価指標が設定されたが、そこからあまり変わっていない。評価指標そのものを変えていってもいいのではないか。回数で評価するものが多いが、必ずしも回数で評価しなくてもいいし、一定数までは回数を指標にして、それ以降は質の向上を目標にするなど。回数を稼ぐことが目的ではない。質の向上を文章に表現するのは難しいが、そういった工夫がほしい。

(会長)

 定量的な評価だけでなく、定性的な評価も加えるべきであるというご意見だった。

(事務局)

 昨年度にプランの令和3~7年度版の策定作業を行った。参考資料1の12ページが令和3~7年度版プランの情報発信についての施策となる。今までのプランでは、情報発信についての施策が4つあり、それぞれの施策に回数の評価指標を設けていたが、令和3~7年度版では一つの施策に統合し、回数ではなく、多様な情報を発信できているかという観点で、発信した情報の種類を積み重ねる形で評価指標を設定している。回数を指標にすると、回数を稼ぐことが目的になってしまうため、必要な情報をどれだけ発信できているかという観点で改訂を行った。

(委員)

 ここを変更しているのはいいと思った。参考資料1の15ページ、16ページなどは回数が指標となっている。このあたりも変えてよいのではないか。2点までは開催回数を指標にして、3点は「質の向上の検討会を行った。」にするなど。

(会長)

 評価指標について改善の余地があるというご意見だった。令和3~7年度版のプランは一度確定しているものであるが、今から改訂できるのか。

(事務局)

 5年間の計画であるが、必要であれば随時改訂を行っていきたいと考えている。

(会長)

 定量的な指標が適当でないものは定性的な指標への変更を検討していただきたいと思う。

(委員)

 回数を増やし続けるのは一定数以上になるとしんどくなる。回数を増やすことに意識が行くよりは、レベルアップする方向に向かえばいいと思う。

(委員)

 資料1の21ページ「パブリックコメント制度の活用と推進」について、評価点が下がっているのが気になった。パブリックコメントの募集は広報紙にも掲載されている。意見が集まらなかったということなのか。令和2年度に実施されたものを見ていると、市民に身近なものばかりであると感じる。パブリックコメント制度の問題点等があれば教えてほしい。

(事務局)

 この施策の評価指標はパブリックコメントを実施するにあたり、概略資料を作成したかどうかとなっており、パブリックコメントが提出された数ではない。パブリックコメントの提出数は案件によってばらつきがあり、関心の高い案件であればかなりの件数が集まるが、提出数が0の案件もあり、課題だと認識している。またパブリックコメント制度が機能しているかを測る評価指標として、「概略資料の作成」が適切なのかという点についても議論の必要はあると考えている。

(会長)

 令和3~7年度版のプランでも、この評価指標は踏襲されている。概略資料をつければ提出数が増えるのか?

(事務局)

 この市民協働のまちづくり推進プラン【令和3~7年度版】も概略資料をつけてパブリックコメントを行ったが、提出数は0だった。

(委員)

 パブリックコメント制度がうまく機能しているかを測る評価指標は、概略資料の作成ではなく、どれだけの件数が集まったかが適切だと思う。数だけではなく、どれだけ計画に反映されたかも含まれるとよい。意見が多く集まる案件はどれくらいの提出数なのか?

(事務局)

 一人の方から、複数のご意見を出されることがあり、結果的に件数が増えているものが多い。

(委員)

 人数と件数を両方カウントするのがいいかもしれない。

(事務局)

 市のホームページには、案件ごとに人数と件数を集計して掲載しているが、このプランにもそれを落とし込んでいく必要があると思う。

(委員)

 市民に関心を持ってもらうのが第一。

(会長)

 評価については、インプット、アウトプット、アウトカム、インパクトという段階がある。概略資料の作成はインプット。パブリックコメントがどれだけ集まったかはアウトプット、それによって施策がどう変わったかがアウトカムやインパクトになる。そこまで持っていければベストだが、実際にそれを測るのは大変だと思う。施策によって生じた変化を測る評価指標になるとよいと思う。

(委員)

 このプランに書かれているものの中で、今後大事になってくると思うことが二つある。一つ目は庁内横断組織である協働ワーキング。こういった取り組みをしている自治体はあまりない。これが機能していくと面白いと思う。ここの評価がずっと2点になっているので、活性化できればよい。できることがあれば協力したい。二つ目は市民活動サポートセンター。ここの評価も低いまま推移している。利用者の満足度で評価しているが、なぜ伸びないのか。何らかの工夫で現状を打破し、センターの機能を充実していくことが必要だと思う。

(事務局)

 サポートセンターの利用者アンケートの結果が低いことについて、令和2年度はコロナの影響により、コピー機や印刷機の利用制限やセミナーやイベントができていないことも影響しているのではないかと思う。

(委員)

 コロナの影響がなかった平成29年度から令和元年度の数値も低い。コロナが収まれば数値は伸びるのか?

(事務局)

 コロナだけが理由というわけではないと思う。新しいやり方などを皆さんと考えていければと思う。

(会長)

 アンケートの満足度の内訳を見ると、ホームページの見やすさや職員の窓口対応は70%を超えているが、ミーティングスペース、コピー機、印刷機の使い勝手は56.3%となっている。こういったハード面を改善していくべきなのか。

(委員)

 中間支援の一番のポイントは、市民活動の活性化に繋がる相談対応だと思う。そこがこのアンケートからは見えてこない。ミーティングスペースなどの設備は南丹市まちづくりセンターよりも充実している。相談対応ができているのかどうかがセンターの中核。そこを伸ばしていくのがよいと思う。

(会長)

 令和3~7年度版のプランでは評価指標が変わっており、「市民活動・ネットワークづくりに関する延べ相談件数の増加率」になっている。

(委員)

 指標が相談件数の伸び率に変わっているのはよいと思う。ただこれも一定の件数になると伸びが鈍化してくるので、ずっとこの評価指標のままというわけにはいかないと思う。

(会長)

 資料1の1ページに「市民活動サポートセンターにおけるネットワークに関する延べ相談件数」の目標と実績が載っている。令和2年度は25件。

(委員)

 南丹市まちづくりセンターは年間相談件数が600件ほど。コロナ禍で減少したが、それでも400件は超えている。もっと伸ばしてほしい。

(事務局)

 資料1の相談件数の数値については、ネットワークに関する延べ相談件数(相談を受けて市民やほかの市民活動団体に繋いだもの)のみを記載している。相談の総件数は100件ほど。センターの利用が相談ではなく、ミーティングスペースやコピー機が主となっている団体が多く、相談をする場所という認知度が低いという課題がある。

(委員)

 市民活動サポートセンターの理事をしている。今まではコピー機やミーティングスペースの使い方などの相談が多かったが、団体の活動内容に関する相談が増えてきていると事務局からは聞いている。相談件数が低いのは課題だと認識している。センターの広報紙を市民活動団体だけでなく一般の方にも見てもらえるようにリニューアルした。発信方法にも課題があると感じている。公式LINEやインスタグラムも始めたので、これから発展していく余地はあると思う。市との連携も大事だし、センターとしても、中間支援組織として幅広く皆さんに受け入れてもらえるような立場を確立していきたいと考えている。アンケートの満足度も踏まえて試行錯誤していきたい。

(会長)

 「コネクトきょうと」という、京都府全体の中間支援組織のネットワークを作っており、勉強会や情報交換をしている。夏に京都府の地域公共プロジェクト交付金の見直しについて、京都府を交えて会議をしたが、長岡京市市民活動サポートセンターだけが欠席だった。そういったところにも積極的にご参加いただきたい。京都府全体の中間支援組織のレベルアップを図っていきたいと思っている。

(委員)

 理事会で共有したい。

5 長岡京市市民活動応援補助金 令和3年度採択結果と課題について

事務局より、長岡京市市民活動応援補助金 令和3年度採択結果と課題について説明。

 

【質疑応答】

(委員)

 補助金の要項について、以前から講師への謝金を内部・外部で分けない方がよいという話をしており、現在は内部の講師でも可となっている。ただ注釈に「外部からの招へいが困難であり、かつ団体構成員による専門的な指導や講義が必要であると認められる場合」とある。外部からの招へいが困難でなくても、内部講師の方が優秀である場合があるのに、内部の構成員が優先されない仕組みになっている。おそらく不正を防ぐためだと思うが、優秀な人間を団体の外部に置いておくという方向に誘導してしまっている。優秀な人間を内部に巻き込んでいくことで団体は強くなっていく。ミスリードになるので、「外部からの招へいが困難であり、」を削除し、「団体構成員による専門的な指導や講義が必要であると認められる場合」だけにしておくのがよいと思う。不正を防ぐには、別のチェック機能を働かせればよい。

 また、広告・チラシ・WEBデザインなどの委託費についてはその他の経費に記入することになっているが、「委託費」として区分を作った方がよい。それに伴い委託費の上限も決めておくとよいと思う。

(事務局)

 検討させていただく。

(委員)

 今年度の補助金は6団体が採択されているが、市の予算としては何団体ほどの申請を想定していたのか。

(事務局)

 市民提案型協働事業コースの予算額は100万円で、一団体あたりの上限額は30万円だが、団体によって申請額が異なるため、交付団体数について明確な想定はない。市民協働スタートアップコースについては、予算額は30万円で上限が5万円なので6団体ほどを想定している。昨年に比べると申請団体数は減っている。コロナもあり、様子を見られている団体が多い印象。5月21日の申請期限を6月30日に延長し、補助金の申請を検討していただく時間を取ったが、それでも申請団体数は少なかった。市からのPRも足りていないと思っている。

(委員)

 市からの補助金を活用しながら市民活動をやってきた。今回自分は申請しなかったが、別の団体のスタートアップコースの申請の手伝いをした。やりたいことがある人はいるが、どうやって資金を集めるかという知恵がなく、補助金の認知度がまだまだ低い。他市と比べても、長岡京市の補助金は手厚いと感じている。補助金が実際に交付されるまでに、立替払いをする必要があるが、そこに抵抗がある人が多い。今回申請数が少なかったのはコロナも要因だと思うが、コロナだからこそ動き出した人もいるはず。補助金を使って活動ができるということがまだ知られていない。

(委員)

 拠点を持っている団体が困っているのが固定費。どの補助金も固定費は対象外となっているので、固定費の助成についても検討してもらいたい。

(委員)

 長岡京市は市民活動団体が多く、市民の意識は高いと思っている。一方で自治会や地域コミュニティ協議会が、地域のなかで起こっている課題等に対応しきれていないと感じている。少し前までは、子どもを核として地域住民同士のコミュニケーションがあったが、今はバラバラになってしまったと感じる。地域コミュニティ協議会の運営はトップダウンではうまくいかないので、ボトムアップでコミュニケーションを取り、地域の自治会と一緒になって、地域に根差した活動をしないといけないが、変化を嫌う風土があり、どうしたらいいのか悩んでいる。

(委員)

 南丹市もコロナで申請団体は減っている。今年度は13団体、例年であれば20団体を超える。毎年春に募集があるので、南丹市まちづくりデザインセンターで、南丹市のまちづくり活動交付金と京都府の地域交響プロジェクト交付金の説明会を同時開催する。長岡京市の市民活動サポートセンターでも説明会を開催してはどうか。

 南丹市では、自治会などの地縁団体がまちづくり活動交付金に申請されるケースが増えている。自治会の中で防災や子育てなどの部会を作って申請されることが多い。地縁型組織がこういった補助金を活用していくことで結束が強まる。

(会長)

 立替払いについてのお話があったが、補助金の前払いなどの制度はあるのか。

(事務局)

 概算払いの制度があるので、採択後であれば補助金の支払いはできる。ただ採択は6月以降となってしまうので、年度当初である4・5月での支払いはできない。

(会長)

 採択時期を早めることはできるのか。

(委員)

 長岡京市の採択時期は早いほうだと思う。これ以上前倒しすると募集期間が短くなってしまう。

(会長)

 固定費についての補助についてはどうか。

(事務局)

 この補助金は団体が行う事業に対しての補助なので、現状の制度では固定費に対しての補助はできない。

(会長)

 地縁型組織も補助金に申請してはどうかという話があった。

(委員)

 それぞれの団体が活動を頑張っているので、活動の発表の場として地域コミュニティ協議会が機能すればと思う。団体同士の面的な広がりが作れればと思う。小学校区という単位で活動をしているので、子どもに視点を置かないといけないと考えている。

(委員)

 社会福祉協議会が自治会の地域づくりのお手伝いをしており、子どもたちがやりたいことを実現させていくというやり方で進めている。親も地域のことに意識を向けてくれる。団体の長が集まって何かを決めていく上からの発想ではなく、子どもたちを地域の中心にして、周りの大人がフォローしていく。子どもたちも、自分たちのまちを自分たちで良くしていく達成感がある。やり始めた時に比べると、積極的に意見を言ってくれるようになった。参考になれば。

(会長)

 市民活動応援補助金の申請団体にも子育て支援団体が多いので、地域コミュニティ協議会との接点があるとよい。

(委員)

 市民活動応援補助金の申請が少なかったので、周りの団体になぜ申請しなかったのかを聞いてみたところ、二つ理由があった。一つ目は申請事務が面倒臭そうというイメージがあり、申請へのハードルが高いこと。要項などを読まずにシャットアウトしてしまう。特に小さい団体や、働きながら活動されている団体はそういった傾向にある。二つ目は民間の助成金を活用されているケース。規模が大きな団体は民間の助成金を活用されていることが多い。民間の助成金は使途の自由度が高く、使い勝手がいいが、事業報告はしっかりとしなければいけない。

(会長)

 補助金の申請書はこれ以上削れないくらいに簡素になっていると思う。知ればハードルは下がるのか。

(委員)

 そもそも読まないという人が多かった。

(委員)

 知らない人が多いと思う。教えてあげると、「意外とハードルが低かった」と言われる。書き方や表現の仕方を採択経験のある人が伝えるのが一番良いと感じる。

(委員)

 チラシを作成するとよいのではないか。

(事務局)

 要項の冊子のみで、チラシを作成したことがなかったので検討したい。



6 その他

事務局より、(仮称)自治振興条例策定状況及び立命館高等学校との連携事業について説明。

 

【質疑応答】

(委員)

 自分ごと化会議のメンバーで参加している。コロナで参加者が減っているように思うが参加率はどうか。熱心な議論が行われているので、これが終わっても市の施策と伴走して考えていく仕組みがあればと思う。

 また、立命館高等学校との連携について、ホームページ等で様子を紹介してほしい。

(事務局)

 自分ごと化会議の参加率については毎回5~6割ほどとなっている。自分ごと化会議終了後も、参加いただいたメンバーで、続けて何かができればと考えている。

 立命館高等学校との連携については、ホームページ等でPRしていきたい。

(委員)

立命館高等学校との連携について、こういった懇話会の場にオブザーバーとして高校生に参加してもらうことも検討してみてはどうか。市と高校から発信すると人の目に触れる機会が多くなる。先ほどの補助金の件についても、発信の手立てを考えた方がよいと感じる。

(委員)

 行政だけでなく、市民が自分のまちの魅力を発信しないといけないと思っている。市民活動団体からの発信も評価に入れることはできないか。

(事務局)

 市からの一方的な発信や啓発では伝わらない部分もある。市民から市民への情報発信のほうが伝わることも。補助金についても市だけでなく、サポートセンターや採択経験のある方に発信していただくとよいのではと感じた。評価に組み込めるかは分からないが、そういった人を増やしていくことは考えていきたい。

(委員)

 自分ごと化会議にメンバーとして参加しているが、ワークショップのレベルは低く、市民同士の活発な意見交換になっていない。市ではなく進行を請け負っている業者に問題がある。非常に残念。

 また、発信やオブザーバーの話が出ていたが、この懇話会を平日の日中ではなく、夜間や土日に開催するなども検討してはどうか。普段働いている方が参加しやすいように。

(委員)

 情報発信について、現在市の広報のお手伝いをしており、市民ライター養成講座というものをやっている。様々な年代の市民の方がライターとして情報発信できるように活動している。

(会長)

 京都市ではプロのファシリテーターを講師に招いて職員に研修を行っている。市民や行政職員がそういった力を身につけていくとよいかと思う。


7 閉会


(事務局)


 本日の案件で、他にお気づきの点があれば自治振興室までご連絡をいただきたい。次回の懇話会は3月頃を予定しているので、ぜひご参加を。


以 上