○長岡京市個人情報保護条例施行規則

平成11年7月1日

規則第33号

(趣旨)

第1条 この規則は、長岡京市個人情報保護条例(平成11年長岡京市条例第18号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(要配慮個人情報)

第1条の2 条例第2条第3号の規則で定める記述等は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第548号)第4条各号に掲げる事項のいずれかを内容とする記述等(本人の病歴又は犯罪の経歴に該当するものを除く。)とする。

(個人情報取扱事務の登録)

第2条 条例第6条第1項の規定による個人情報取扱事務の登録は、個人情報取扱事務登録簿(別記様式第1号)により行うものとする。

2 条例第6条第1項第7号の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 個人情報取扱事務の根拠法令等の名称

(2) 個人情報の記録形態

(3) 委託の有無

(4) 目的外利用、外部提供の有無等

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

(個人情報管理者)

第3条 条例第10条第2項の個人情報管理者は、個人情報取扱事務を所管する課等の長をもって充てる。

(請求の拒否)

第3条の2 条例第12条の4の規定による開示請求の拒否は、自己情報開示請求拒否決定通知書(別記様式第1号の2)により行うものとする。

(請求方法)

第4条 条例第16条第1項の規定による請求書の提出は、自己情報(開示・訂正・利用停止)請求書(別記様式第2号)により行うものとする。

2 条例第16条第1項第3号の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 請求の区分

(2) 訂正・利用停止の内容

(3) 自己情報を特定するために必要な事項

3 条例第16条第2項(条例第19条の2第3項において準用する場合を含む。)に規定する本人又はその代理人であることを証明するために必要な書類は、次の各号の請求の区分に応じて、当該各号に掲げる書類とする。

(1) 本人が請求する場合 運転免許証、旅券その他の本人であることを証する書類

(2) 法定代理人が請求する場合 前号に掲げる書類及び運転免許証、旅券その他の代理人本人であることを証する書類並びに戸籍全部事項証明(戸籍謄本)その他その資格を証明する書類

(3) 本人の委任による代理人が請求する場合 第1号に掲げる書類及び運転免許証、旅券その他の代理人本人であることを証する書類並びに委任状その他その資格を証明する書類

(決定通知等)

第5条 条例第17条第2項及び条例第19条第2項の規定による通知は、次の各号の決定の区分に応じ、当該各号に掲げる通知書により行うものとする。

(1) 開示請求に対する決定 自己情報開示可否決定通知書(別記様式第3号)

(2) 訂正請求に対する決定 自己情報訂正可否決定通知書(別記様式第4号)

(3) 利用停止請求に対する決定 自己情報利用停止可否決定通知書(別記様式第5号)

2 条例第17条第4項及び条例第19条第5項の規定による期間延長の通知は、自己情報(開示・訂正・利用停止)可否決定期間延長通知書(別記様式第6号)により行うものとする。

3 条例第19条第6項の規定による通知は、個人情報訂正実施通知書(別記様式第7号)により行うものとする。

(開示の方法)

第6条 条例第18条第1項の規定により、自己情報の開示を受けようとする者は、第4条第3項の本人又はその代理人であることを証する書類及び前条第1項第1号の自己情報開示可否決定通知書を提示して、本人又はその代理人であることを明らかにしなければならない。

(是正の申出等)

第6条の2 条例第19条の2第2項の申出書は、自己情報取扱是正申出書(別記様式第8号)とする。

2 条例第19条の3第1項の規定による通知書は、自己情報取扱是正申出処理通知書(別記様式第9号)とする。

(費用負担の額)

第7条 条例第20条の写しの作成及び送付に要する費用は、次の各号の費用の区分に応じ、当該各号に掲げるとおりとする。

(1) 市庁舎内に設置してある白黒複写機による写しの作成費用 1枚当たり10円

(2) その他の方法による写しの作成費用 当該写しの作成に要する費用

(3) 送付に要する費用 当該送付に要する費用

2 前項に規定する費用は、前納とする。

(諮問をした旨の通知)

第8条 条例第21条の2の規定による通知は、審査会への諮問通知書(別記様式第10号)により行うものとする。

(運用状況の公表)

第9条 条例第23条の規定による運用状況の公表は、個人情報取扱事務の登録件数、自己情報の開示請求件数、開示可否件数、審査請求の内容及び件数その他必要な事項を市の広報紙に掲載することにより行うものとする。

(過料)

第10条 条例第29条の規定による過料を科すときは、過料を科す相手に対し、あらかじめ告知書(別記様式第11号)により告知するとともに、弁明の機会を与えなければならない。

2 過料を科すときは、過料処分通知書(別記様式第12号)を交付するものとする。

(補則)

第11条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(長岡京市電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する条例施行規則の廃止)

2 長岡京市電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する条例施行規則(平成3年長岡京市規則第26号)は、廃止する。

附 則(平成14年6月28日規則第30号)

この規則は、平成14年7月1日から施行する。

附 則(平成16年12月28日規則第39号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年2月25日規則第2号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成21年6月29日規則第29号)

この規則は、平成21年7月1日から施行する。

附 則(平成27年9月30日規則第35号)

この規則は、長岡京市個人情報保護条例の一部を改正する条例(平成27年長岡京市条例第28号)の施行の日から施行する。

附 則(平成27年12月28日規則第38号)

(施行規則)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(準備行為)

2 個人情報取扱事務登録簿の作成に関し必要な手続その他の行為は、この規則の施行前においても行うことができる。

附 則(平成28年3月31日規則第15号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年12月26日規則第29号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正前の別記様式第1号により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、改正後の別記様式第1号により作成した用紙として使用することができる。

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長岡京市個人情報保護条例施行規則

平成11年7月1日 規則第33号

(平成30年12月26日施行)

体系情報
第1編 規/第5章 情報管理
沿革情報
平成11年7月1日 規則第33号
平成14年6月28日 規則第30号
平成16年12月28日 規則第39号
平成17年2月25日 規則第2号
平成21年6月29日 規則第29号
平成27年9月30日 規則第35号
平成27年12月28日 規則第38号
平成28年3月31日 規則第15号
平成30年12月26日 規則第29号