(目的)

第1条　この規則は、市役所庁舎及び市役所構内における秩序の維持及び施設等の保全管理に万全を期することにより、公務の正常な運営を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則で「庁内取締り」とは、前条の目的を達成するために行なう警備取締りをいう。

(庁内取締りの所掌)

第3条　庁内取締事務は、公共資産活用推進室において所掌する。

(禁止行為)

第4条　何人も市役所庁舎及び市役所構内(以下「庁舎等」という。)においては、特別の要求を達成する手段として、集団示威行為、公務の執行を妨げもしくは妨げるおそれがある行為又は庁舎等の本来の用途を阻害しもしくは阻害するおそれがある行為をしてはならない。

(許可を要する行為)

第5条　庁舎等において、次の各号に掲げる行為をしようとする者は、あらかじめ市長の許可をうけなければならない。

(庁舎等にはいることの制限又は禁止)

第6条　市長は、次の各号の一に該当する者に対しては、庁舎等にはいることを制限しもしくは禁止し、又は必要に応じて退去を命ずることがある。

(退庁時の戸締り)

第7条　職員は、退庁の際、その課の関係の窓及び独立の室の場合はその出入口を完全に閉鎖しなければならない。

(盗難の届出)

第8条　各課等において盗難があつたときは、当該各課等の長は、直ちにその品名、数量、保管状況等を記載した書面をもつて市長に届け出なければならない。

(火気取締責任者)

第9条　火災予防に万全を期するため、各室に火気取締責任者及び補助者各1名を置く。

(火気の使用)

第10条　火気の使用については、公共資産活用推進室長の承認を受けなければならない。

(火気の点検)

第11条　火気取締責任者及び補助員は、退庁の際、火気の有無について検査しなければならない。

(非常警戒)

第12条　庁舎又はその付近に火災が発生したときは、職員は、上司の指揮を受け、次の各号に掲げる処置をするとともに非常警備に服さなければならない。

第13条　職員は、退庁後又は長岡京市の休日を定める条例(平成2年条例第31号)に規定する市の休日に、庁舎又はその付近に火災が発生したことを知つたときは、すみやかに登庁し、非常警備に服さなければならない。

(その他)

第14条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。