○長岡京市事務決裁規程

昭和49年5月1日

規程第3号

長岡京市事務決裁規程(昭和45年規程第4号)の全部を次のように改正する。

(目的)

第1条 この規程は、市長の権限に属する事務の処理についての決裁の区分及び手続きを定め、責任の所在を明確にし、合理的かつ能率的な事務の処理を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 決裁 市長がその権限に属する事務の処理について、最終的に意思の決定を行うことをいう。

(2) 専決 所管の職員が、あらかじめ認められた範囲内で、市長の責任において、常時市長に代わつて決裁することをいう。

(3) 代決 市長又は専決できる者(以下「専決権者」という。)が不在のとき、あらかじめ認められた範囲内で、一時当該責任者に代わつて決裁することをいう。

(4) 不在 市長若しくは専決権者が欠けたこと、又は長期若しくは遠隔の旅行、病気その他の事由により意思決定を行うことができないことをいう。

(5) 部長 長岡京市事務分掌条例(昭和55年長岡京市条例第14号)第1条に規定する部の長をいう。

(7) 室長 事務分掌規則第4条に規定する室の長をいう。

(8) 課長 事務分掌規則第4条に規定する課及び出先機関の長をいう。

(決裁の順序)

第3条 事務は、原則として係又は担当から順次上司の承認を経て市長又は専決権者の決裁を受けるものとする。

(代決及び後閲)

第4条 市長及び専決権者が不在のときは、次表に掲げる第1順位の者が代決することができる。この場合において、第1順位の者が不在のとき又はこれらの職が置かれていないときは、同表の第2順位の者が代決することができる。

区分

第1順位

第2順位

市長

当該事業を分掌する副市長

他の副市長

副市長

他の副市長

当該事業を分掌する部長

部長

当該事業を分掌する参事又は次長

当該事業を分掌する室長又は課長

会計管理者

当該事業を分掌する課長

当該事業を分掌する主幹、課長補佐又は係長

所長

当該事業を分掌する課長

 

室長

当該事業を分掌する主幹又は室長補佐

当該事業を分掌する係長又は総括主査

課長

当該事業を分掌する主幹又は課長補佐

当該事業を分掌する係長又は総括主査

係長

当該事業を分掌する総括主査

当該事業を分掌する主査

2 前項の規定により代決した事項については、事後速やかに市長又は専決権者の後閲を受けなければならない。

3 第1項の規定にかかわらず、別表第1(職員関係に限る。)に掲げる事項については、専決権者の直近上位の職の者(直近上位の職の者が置かれていない場合は、直近上位の職に相当する者)が代決することができる。

(決裁事項及び専決事項等)

第5条 共通事務に係る決裁事項及び専決事項の決定区分は別表第1のとおりとする。

2 個別事務に係る決裁事項及び専決事項の決定区分は別表第2及び別表第3のとおりとする。

3 専決権者は、専決をした場合において必要があると認めるときは、その専決をした事項を所属上司に報告しなければならない。

(専決権者の読替え等)

第6条 前条に規定する専決事項のうち、次の各号に掲げるものについては、専決権者をそれぞれ、当該各号の表右欄に掲げる者に読み替えるものとする。

(1) 事務分掌規則第4条に規定する室が処理する別表第1に掲げる事項

専決権者

読み替える者

課長

室長

(2) 事務分掌規則第4条に規定する担当が処理する別表第1(職員関係及び業務執行に限る。)及び別表第2に掲げる事項(次号に該当するものを除く。)

専決権者

読み替える者

室長

担当の主幹

課長

担当の主幹

係長

担当の総括主査

(3) 長岡京市福祉事務所長委任規則(昭和47年長岡京市規則第15号)で委任されている事務に係る別表第1(支出負担行為に限る。)に掲げる事項

専決権者

読み替える者

部長

福祉事務所長

(4) 保育所及び乙訓休日応急診療所が処理する別表第1に掲げる事項

専決権者

読み替える者

係長

副所長 事務長

(5) 会計課が処理する別表第1に掲げる事項

専決権者

読み替える者

部長

会計管理者

2 前項の規定を適用するに当たり、読み替える者が置かれていない所属については、その上位の職位にある者が専決するものとする。ただし、上位の職にある者も置かれていないときは所属長が専決するものとする。

(専決又は代決の制限)

第7条 前3条の規定にかかわらず、次に掲げる事項については、専決又は代決することができない。ただし、あらかじめ処理方針を指示されたもの又は緊急を要するものは、この限りでない。

(1) 異例又は先例となると認められるもの

(2) 重要なもので、市長の特別の指示により処理するもの

(3) 紛争若しくは論争のあるもの又はそれらの恐れのあるもの

(4) 法令の解釈上疑義又有力な異説があるもの

(5) 政治性を伴うもの

(合議)

第8条 この規程に定める専決事項であつても、他部室課の関連のある事務については、当該部室課の長又は組織を構成する各職位の職務として割り当てられた各職位にある職員に合議しなければならない。

2 前項の規定による合議のほか、別表第1から別表第3までに掲げる決裁事項及び専決事項のうち合議先を指定したものについては、当該指定先と合議しなければならない。

第9条 削除

(乙訓消防組合の併任職員に係る決裁の取扱い)

第10条 乙訓消防組合の職員で長岡京市職員の併任辞令を受けているもの(以下「乙訓消防組合併任職員」という。)が処理する事務のうち、市長の権限に属する消防団、水防事務組合及び消防水利に係る決裁については、第5条の規定にかかわらず、別表第1及び別表第2において定める専決権者の職位相当職の乙訓消防組合併任職員が、これを専決するものとする。

(その他)

第11条 この規程に定めのない事案については、その内容を適宜類推して専決することができる。

附 則

この規程は、昭和49年5月1日から施行する。

附 則(昭和50年4月1日規程第2号)

この規程は、昭和50年4月1日から施行する。

附 則(昭和50年10月1日規程第11号)

この規程は、昭和50年10月1日から施行する。

附 則(昭和51年4月10日規程第2号)

この規程は、昭和51年4月10日から施行する。

附 則(昭和52年4月1日規程第2号)

この規程は、昭和52年4月1日から施行する。

附 則(昭和52年4月30日規程第5号)

この規程は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

附 則(昭和52年7月1日規程第8号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和53年4月1日規程第2号)

この規程は、昭和53年4月1日から施行する。

附 則(昭和53年11月1日規程第6号)

この規程は、昭和53年11月1日から施行する。

附 則(昭和54年11月1日規程第5号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和55年5月1日規程第2号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和56年4月1日規程第2号)

この規程は、昭和56年4月1日より施行する。

附 則(昭和57年4月1日規程第4号)

この規程は、昭和57年4月1日から施行する。

附 則(昭和58年4月1日規程第5号)

この規程は、昭和58年4月1日から施行する。

附 則(昭和59年4月18日規程第2号)

この規程は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

附 則(昭和60年4月1日規程第8号)

この規程は、昭和60年4月1日から施行する。

附 則(昭和61年4月26日規程第5号)

この規程は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

附 則(昭和62年5月9日規程第2号)

この規程は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

附 則(昭和62年7月1日規程第4号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和63年5月20日規程第1号)

この規程は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

附 則(昭和63年8月24日規程第5号)

この規程は、昭和63年9月1日から施行する。

附 則(昭和63年10月1日規程第6号)

この規程は、公布の日から施行し、昭和63年8月10日から適用する。

附 則(平成元年5月6日規程第2号)

この規程は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

附 則(平成2年4月27日規程第3号)

この規程は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

附 則(平成4年4月1日規程第1号)

この規程は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成5年3月31日規程第1号)

この規程は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成6年4月1日規程第1号)

この規程は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成8年4月1日訓令第8号)

この訓令は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成10年3月30日訓令第5号)

この訓令は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成11年3月31日訓令第3号)

この訓令は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成12年3月31日訓令第7号)

この訓令は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成12年12月28日訓令第9号)

この訓令は、平成13年1月6日から施行する。

附 則(平成13年3月30日訓令第4号)

この訓令は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年3月29日訓令第2号)

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成15年3月28日訓令第5号)

この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成16年3月31日訓令第10号)

この訓令は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月31日訓令第2号)

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月31日訓令第2号)

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日訓令第9号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年9月28日訓令第16号)

この訓令は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成20年3月28日訓令第3号)

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年4月1日訓令第2号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年12月3日訓令第8号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年3月29日訓令第6号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月31日訓令第1号)

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月30日訓令第3号)

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月29日訓令第1号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年7月9日訓令第4号)

この訓令は、平成25年7月10日から施行する。

附 則(平成26年3月28日訓令第2号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月20日訓令第1号)

この訓令は、平成27年3月23日から施行する。

附 則(平成27年3月31日訓令第2号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年5月29日訓令第4号)

この訓令は、平成27年6月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日訓令第2号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

(長岡京市文書取扱規程の一部改正)

2 長岡京市文書取扱規程(平成9年長岡京市訓令第4号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(長岡京市理事事務分担規程の一部改正)

3 長岡京市理事事務分担規程(平成13年長岡京市訓令第7号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成29年3月13日訓令第1号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月27日訓令第2号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日訓令第2号)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月29日訓令第1号)

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

別表第1(第5条関係)

共通事務に係る決裁・専決事項

1 職員関係

事項

決定区分

指定合議先

摘要

係長

課長

部長

副市長

市長

1 休暇及び早退の承認







年次有給休暇届以外は職員課へ提出




(1) 部長







(2) 次長及び課長





保育所長は子育て支援課へ提出

(3) 課長補佐及び係長






(4) 係長以上を除く職員





2 連続する7日以上(週休日等を除く。)の休暇と欠勤等の承認







職員課へ提出




(1) 部長







(2) 次長及び課長





保育所長は子育て支援課へ提出

(3) 課長以上を除く職員






3 時間外勤務及び休日勤務の命令







職員課へ提出




(1) 課長補佐及び係長







(2) 係長以上を除く職員





4 出張命令







会計課で確認




(1) 部長







(2) 次長及び課長





保育所長は子育て支援課へ提出

(3) 課長補佐及び係長






(4) 係長以上を除く職員





5 主管事務に係る所属職員の研修に関すること。





職員課長

部に属さない課は当該課長

6 所属職員の配置











(1) 部内配置(勤務辞令により職の定まっている者は除く。)





職員課長


(2) 室又は課内配置(勤務辞令により職の定まっている者は除く。)





7 係員の事務分担に関すること。







8 嘱託職員の職の設置及び任用の決定に関すること。





対話推進部長

職員課長


9 臨時職員の任用に関すること。






長岡京市臨時職員の任用等に関する条例施行規則の定めに従い協議

2 業務執行

事項

決定区分

指定合議先

摘要

係長

課長

部長

副市長

市長



1 市行政の運営に関する一般方針の確定に関すること。





対話推進部長

総合政策部長


2 事業計画の決定及び実施方針の確定に関すること。











(1) 重要と認められるもの





対話推進部長

総合政策部長


(2) 軽易と認められるもの







3 重要な政策の執行に関すること。





対話推進部長

総合政策部長


4 指定管理者の選定に関すること。





総合政策部長

公共施設再編推進室長


5 外部委託の決定及び事後評価に関すること。





職員課長

総合計画推進課長

財政課長


6 市政に関する市民からの陳情・要望事項に関すること。











(1) 特に重要と認められるもの





総務課長


(2) 重要と認められるもの






(3) 軽易と認められるもの






7 広聴事案の受理及び処理に関すること。











(1) 特に重要と認められるもの





広報発信課長


(2) 重要と認められるもの






(3) 軽易と認められるもの






8 儀式及び表彰に関すること。











(1) 重要と認められるもの





秘書課長


(2) 軽易と認められるもの






9 定例的な各種行事の執行に関すること。





秘書課長


10 市議会提出議案に関すること。





対話推進部長

総合調整法務課長


11 例規等(補助金交付及び審議会等の設置改廃に係るものを除く。)の制定又は改廃に関すること。







予算に係るものは総合政策部長及び財政課長へ合議




(1) 条例及び規則





総合調整法務課長

条例は対話推進部長へ合議

(2) 訓令





合同訓令は市長決裁

(3) 要綱







12 補助金交付に係る例規等の制定又は改廃に関すること。











(1) 条例及び規則





総合調整法務課長

総合計画推進課長

財政課長

会計課長

条例は対話推進部長へ合議

(2) 訓令






(3) 要綱






13 審議会等の設置改廃に係る例規等の制定又は改廃に関すること。











(1) 事前協議に関するもの





自治振興室長

広報発信課長


(2) 事前協議後の設置改廃手続に関するもの(例規等の制定又は改廃を含む。)





自治振興室長

広報発信課長

条例、規則及び訓令の制定改廃は総合調整法務課長へ合議

条例の制定改廃は対話推進部長へ合議

14 告示、公告、指令達、通知、催告、申請、届出、報告、照会、回答、証明及び閲覧に関すること。







告示及び公告は総合調整法務課長へ合議




(1) 特に重要と認められるもの







(2) 重要と認められるもの






(3) 軽易と認められるもの






15 情報公開及び自己情報開示の可否の決定に関すること。











(1) 特に重要と認められるもの







(2) 重要と認められるもの





(3) 軽易と認められるもの





16 基幹業務関連システム及び各業務関連システム等の開発・構築・改修等に関すること。





総合政策部長

財政課長

情報システム課長


17 庁内ネットワーク及び地域イントラネットワーク等に関すること。





総合政策部長

財政課長

情報システム課長


18 情報資産の取扱い及び管理に関すること。





総合政策部長

情報システム課長


19 情報セキュリティインシデントに関すること。





総合政策部長

情報システム課長


20 端末及び周辺機器等の事故報告に関すること。





総合政策部長

情報システム課長

予算に係るものは財政課長へ合議

21 審議会等の運営等に関すること。(委員の選任及び委嘱に関するものを除く。)











(1) 重要と認められるもの





広報発信課長

自治振興室長


(2) 軽易と認められるもの






22 審議会等委員の選任及び委嘱に関すること。











(1) 事前協議に関するもの





広報発信課長

男女共同参画センター所長

自治振興室長


(2) 事前協議後の選任、委嘱手続に関するもの





広報発信課長

男女共同参画センター所長

自治振興室長


23 意見公募(パブリックコメント)に関すること。











(1) 実施に関するもの





広報発信課長

自治振興室長


(2) 最終案の確定に関するもの





広報発信課長

自治振興室長


24 世論調査及びアンケートの実施





広報発信課長


25 出版物の刊行











(1) 重要な出版物





広報発信課長


(2) 軽易で定例的な出版物





26 資料の収集、作成、提出、提供及び配布の決定に関すること。











(1) 重要と認められるもの







(2) 軽易と認められるもの





27 市政の普及及び啓発資料の編集方針の決定に関すること。





対話推進部長


28 公印











(1) 保管及び使用







(2) 新調及び廃止





市民協働部長

総務課長


29 関係機関及び関係団体並びに主管事務に係る他の部課等との連絡調整に関すること。











(1) 重要と認められるもの





対話推進部長

総合政策部長


(2) 軽易と認められるもの






30 国、府等に対する意見書、要望書、計画書等の提出及び許可認可等の申請等に関すること。











(1) 重要と認められるもの





対話推進部長

総合政策部長

総合計画推進課長


(2) 軽易と認められるもの





31 所管に属する営造物の使用及び占用に関すること。







32 公共施設並びに市が掲出する看板、のぼり及びこれらに類するものの設置等に関すること。





都市計画課長


33 市有地(普通財産は除く。)の境界確定に関すること。







34 事務引継の報告











(1) 部長







(2) 次長及び課長





(3) 課長補佐及び係長





(4) 係長以上を除く職員





35 市長決裁に準じて比較的重要な事項に関すること。





対話推進部長

総合政策部長


3 予算

事項

決定区分

指定合議先

摘要

課長

部長

副市長

市長



1 予算に関する見積書等に関すること。





財政課長を経由して総合政策部長へ提出

2 予算の年度間の執行計画書及び四半期執行計画書に関すること。





3 予備費の充用伺及び繰越伺に関すること。





4 歳出予算の流用伺及び弾力条項適用に関すること。





5 総合政策部長の決定に属さない歳出予算の流用伺に関すること。






4 収入

事項

決定区分

指定合議先

摘要

課長

部長

副市長

市長

1 収入の調定及び調定通知及び収入命令に関すること。





会計管理者へ通知

2 長岡京市会計規則第28条に規定する収入更正に関すること。





3 納入(納付)通知書及び督催告状の発行に関すること。






4 減免の決定










(1) 法令、条例、規則等で基準の明定されていないもの






(2) 法令、条例、規則等で基準の明定されているもの




5 納期限の延長、繰上徴収、徴収猶予及び徴収停止の決定










(1) 法令、条例、規則等で基準の明定されていないもの






(2) 法令、条例、規則等で基準の明定されているもの






6 審査請求等の受理及びこれに対する措置の決定に関すること。






7 滞納処分に関すること。






8 不納欠損処分の決定及び通知に関すること。




総合政策部長

財政課長

会計管理者へ通知

9 負担金、補助金及び交付金の交付申請及び請求に関すること。




財政課長


10 過誤納金の還付及び充当の決定に関すること。






11 徴収及び収納事務の委託に関すること。





会計管理者へ通知

12 寄附金品(広告付寄附品に該当するものを除く。)の収受の決定










(1) 負担付




対話推進部長

総合政策部長

秘書課長

財政課長


(2) 負担付以外








ア 100万円以上




イ 10万円以上100万円未満




ウ 10万円未満




秘書課長

財政課長

5 公有財産・物品

事項

決定区分

指定合議先

摘要

課長

部長

副市長

市長

1 公有財産の取得に関すること。










(1) 事前協議に関するもの




公共施設再編推進室長


(2) 決定




対話推進部長

総合政策部長

公共施設再編推進室長

財政課長

取得したときは会計管理者へ通知

2 不動産の無償による取得の決定










(1) 負担付及び1件の評価額が1,000万円以上のもの




総合政策部長

公共施設再編推進室長

負担付の場合は、財政課長へ合議

(2) 1件の評価額が1,000万円未満のもの




総合政策部長

公共施設再編推進室長


3 所管する行政財産の管理に関すること。




公共施設再編推進室長


4 行政財産の活用に関すること。










(1) 重要と認められるもの




総合政策部長

公共施設再編推進室長


(2) 軽易と認められるもの




公共施設再編推進室長


5 行政財産の目的外使用の許可に関すること。




対話推進部長

総合政策部長

公共施設再編推進室長


6 行政財産の貸付けに関すること。





7 公有財産の評価替に関すること。




会計管理者へ報告

8 行政財産の用途の廃止又は変更の決定に関すること。





9 公有財産の処分に関すること。










(1) 事前協議に関するもの




公共施設再編推進室長


(2) 決定




対話推進部長

総合政策部長

公共施設再編推進室長

財政課長

決定後会計管理者へ報告

10 公有財産の事故報告に関すること。




対話推進部長

総合政策部長

公共施設再編推進室長

会計管理者へ報告

11 財産台帳の整備及び保管に関すること。






12 不用品の決定及び処分










(1) 取得価格が200万円以上及び寄附された備品






(2) 取得価格が50万円以上200万円未満




(3) 取得価格が50万円未満及び備品以外の物品




13 公有財産への広告掲載等に関すること。










(1) 広告媒体の決定




総合政策部長

公共施設再編推進室長


(2) 広告掲載希望者の募集等




(3) 広告掲載者の決定等




(4) 広告付寄附品の収受の決定









ア 100万円以上




対話推進部長

総合政策部長

秘書課長

公共施設再編推進室長

財政課長

イ 100万円未満




秘書課長

公共施設再編推進室長

財政課長

6 契約関係

事項

決定区分

指定合議先

摘要

課長

部長

副市長

市長

1 指名競争入札参加者の選定に関すること。






市長が別に定める。

2 入札予定価格及び最低制限価格の決定に関すること。






3 落札者の決定及び再度入札の執行に関すること。






4 随意契約に伴う業者選定に関すること。






5 入札(見積り)執行に関すること。










(1) 工事及び工事に係る修繕(設備修繕を除く。)






50万円以上は契約課で執行




ア 1件の設計額が1,000万円以上




工事担当部長

工事担当課長


イ 1件の設計額が130万円超1,000万円未満




工事担当課長

ウ 1件の設計額が50万円以上130万円以下




エ 1件の設計額が50万円未満





(2) 設備修繕






業務担当課で執行




ア 1件の設計額が1,000万円以上




契約課長


イ 1件の設計額が130万円超1,000万円未満




ウ 1件の設計額が130万円以下





(3) 工事に係る委託






契約課で執行




ア 1件の設計額が500万円以上




業務担当部長

業務担当課長


イ 1件の設計額が50万円以上500万円未満




業務担当課長

ウ 1件の設計額が50万円未満




(4) 印刷製本






30万円以上は契約課で執行




ア 1件の予算価格が30万円以上




業務担当課長

200万円以上は業務担当部長へ合議

イ 1件の予算価格が30万円未満






(5) 備品購入






30万円以上は契約課で執行




ア 1件の予算価格が30万円以上




業務担当課長

200万円以上は業務担当部長へ合議

イ 1件の予算価格が30万円未満






(6) その他(契約課執行以外)






8支出負担行為・支出命令等の節ごとの決定区分及び指定合議先を適用

6 入札者への入札事項の通知、落札者の通知及び契約解除通知






7 見積書の徴取の省略(長岡京市契約規則第34条第2号)の決定に関すること。






8 見積書の徴取の省略(長岡京市契約規則第34条第3号)の決定に関すること。





省略ができる科目その他の事項については別に定める。

9 検査(検収)職員の選任






10 検査(検収)の報告





契約課で入札(見積り)を行ったものは契約課長へ報告(検査指導課が検査したものを除く。)する。

検査(検収)が必要な科目その他の事項については別に定める。

11 契約履行期間の延長に関すること。






7 工事関係

事項

決定区分

指定合議先

摘要

課長

部長

副市長

市長

1 工事の施工の決定






50万円以上の工事に係る修繕を含む。




(1) 1件の設計額が3,000万円以上




総合政策部長

財政課長

契約課長

検査指導課長


(2) 1件の設計額が1,000万円以上3,000万円未満




(3) 1件の設計額が130万円超1,000万円未満




財政課長

契約課長

検査指導課長

130万円以下の設備修繕は、契約課長及び検査指導課長への合議は不要

(4) 1件の設計額が50万円以上130万円以下




(5) 1件の設計額が50万円未満




財政課長

当初の設計額が50万円以上に係る変更は、契約課長及び検査指導課長へ合議

2 工事の契約・支出負担行為(変更を含む。)






50万円以上の工事に係る修繕を含む。

3,000万円以上の支出負担行為は会計管理者へ合議

工事の施工の決定時と決定区分が異なることとなる場合は、工事の施工の決定時の決定権者へ報告




(1) 1件3,000万円以上




総合政策部長

財政課長

契約課長

検査指導課長


(2) 1件1,000万円以上3,000万円未満





(3) 1件130万円超1,000万円未満




財政課長

契約課長

検査指導課長

130万円以下の設備修繕は、契約課長及び検査指導課長への合議は不要

(4) 1件50万円以上130万円以下




(5) 1件50万円未満




財政課長

当初の設計額が50万円を超えるものに係る変更は、契約課長及び検査指導課長へ合議

3 委託の決定






工事に係る修繕を含む。




(1) 1件の設計額が1,000万円以上




総合政策部長

財政課長

契約課長

検査指導課長


(2) 1件の設計額が500万円以上1,000万円未満




(3) 1件の設計額が50万円超500万円未満




財政課長

契約課長

検査指導課長

(4) 1件の設計額が50万円以下




4 委託の契約・支出負担行為(工事に伴う委託料で変更を含む。)






工事に係る修繕を含む。

3,000万円以上の支出負担行為は会計管理者へ合議

委託の決定時と決定区分が異なることとなる場合は、委託の決定時の決定権者へ報告




(1) 1件1,000万円以上




総合政策部長

財政課長

契約課長

検査指導課長


(2) 1件500万円以上1,000万円未満





(3) 1件50万円超500万円未満




財政課長

契約課長

検査指導課長


(4) 1件50万円以下





5 監督職員の決定に関すること。




契約課長

検査指導課長


6 主任監督員及び監督員の指示に関すること。






7 工事内訳書の届出に関すること。




契約課長

検査指導課長


8 工事の着工の認定に関すること。





9 工事の工程の承認及び下請負者の通知に関すること。





10 工事に伴う交通規制の協議に関すること。






11 工事施工に伴う支障物件の移設に関すること。






12 土地の立入り又は一時使用に関すること。






8 支出負担行為・支出命令等

事項

決定区分

指定合議先

摘要

課長

部長

副市長

市長

1節 報酬










(1) 支出負担行為




財政課長


(2) 支出命令





2節 給料










(1) 支出負担行為




財政課長


(2) 支出命令





3節 職員手当等










(1) 支出負担行為




財政課長


(2) 支出命令





4節 共済費










(1) 支出負担行為




財政課長

職員関係は職員課長決裁

(2) 支出命令





5節 災害補償費










(1) 支出負担行為




財政課長


(2) 支出命令





7節 賃金










(1) 支出負担行為






職員課へ提出




ア 1件100万円以上




総合政策部長

財政課長

イ 1件30万円以上100万円未満




財政課長

ウ 1件30万円未満




(2) 支出命令





8節 報償費










(1) 支出負担行為






80万円を超える物品(図書を除く)の調達に係るものの契約行為は契約課長へ合議




ア 1件20万円以上




財政課長

イ 1件20万円未満




(2) 支出命令






9節 旅費










(1) 支出負担行為




財政課長


(2) 支出命令





10節 交際費










(1) 支出負担行為






80万円を超える物品(図書を除く)の調達に係るものの契約行為は契約課長へ合議




ア 1件10万円以上




総合政策部長

財政課長

イ 1件5万円以上10万円未満




財政課長

ウ 1件5万円未満




(2) 支出命令






11節 需用費(印刷製本費)










(1) 実施決定










ア 1件の予算価格が200万円以上




総合政策部長

財政課長

契約課長

イ 1件の予算価格が30万円以上200万円未満




財政課長

契約課長

ウ 1件の予算価格が30万円未満




財政課長

(2) 支出負担行為(変更契約を含む。)






入札(見積り)は6契約関係により執行

実施決定時と決定区分が異なることとなる場合は、実施決定時の決定権者へ報告

30万円以上の契約行為は契約課長へ合議




ア 1件200万円以上




総合政策部長

財政課長

イ 1件30万円以上200万円未満




財政課長

ウ 1件30万円未満




財政課長

(3) 支出命令






11節 需用費(修繕料)






50万円以上の工事に係る修繕は7工事関係を適用




(1) 支出負担行為






入札(見積り)は6契約関係により執行

実施決定時と決定区分が異なることとなる場合は、実施決定時の決定権者へ報告

130万円を超える契約行為は契約課長合議




ア 1件200万円以上




総合政策部長

財政課長

イ 1件50万円以上200万円未満




財政課長

ウ 1件50万円未満




(2) 支出命令






50万円以上の工事に係る修繕(設備修繕を除く。)は検査指導課で検査




ア 1件200万円以上




イ 1件200万円未満




11節 需用費(食糧費)










(1) 支出負担行為










ア 1件2万円以上




財政課長


イ 1件2万円未満





(2) 支出命令






11節 需用費(光熱水費)










(1) 支出負担行為




財政課長


(2) 支出命令





11節 需用費(その他)










(1) 支出負担行為






80万円を超える契約行為は契約課長へ合議




ア 1件200万円以上




総合政策部長

財政課長

イ 1件30万円以上200万円未満




財政課長

ウ 1件30万円未満




(2) 支出命令






12節 役務費(通信運搬費及び保険料)










(1) 支出負担行為




財政課長


(2) 支出命令





12節 役務費(その他)










(1) 支出負担行為






50万円を超える契約行為は契約課長へ合議(法令等により金額が定められているものを除く。)




ア 1件100万円以上




総合政策部長

財政課長

イ 1件30万円以上100万円未満




財政課長

ウ 1件30万円未満




(2) 支出命令






13節 委託料










(1) 支出負担行為






50万円を超える契約行為は契約課長へ合議




ア 1件100万円以上




総合政策部長

財政課長

イ 1件30万円以上100万円未満




財政課長

ウ 1件30万円未満




(2) 支出命令






工事に係るものは検査指導課で検査




ア 1件100万円以上




イ 1件100万円未満




14節 使用料及び賃借料










(1) 支出負担行為






40万円を超える契約行為は契約課長へ合議




ア 1件100万円以上




総合政策部長

財政課長

イ 1件30万円以上100万円未満




財政課長

ウ 1件30万円未満




(2) 支出命令










ア 1件100万円以上




イ 1件100万円未満




15節 工事請負費






50万円以上の工事に係る修繕を含む。




(1) 支出命令









ア 1件1,000万円以上




イ 1件1,000万円未満




16節 原材料費










(1) 支出負担行為






80万円を超える契約行為は契約課長へ合議




ア 1件200万円以上




総合政策部長

財政課長

イ 1件100万円以上200万円未満




財政課長

ウ 1件100万円未満




(2) 支出命令






17節 公有財産購入費










(1) 支出負担行為





対話推進部長

総合政策部長

公共施設再編推進室長

財政課長

3,000万円以上は会計管理者へ合議




ア 1件1,000万円以上




イ 1件500万円以上1,000万円未満




ウ 1件100万円以上500万円未満




エ 1件100万円未満




(2) 支出命令










ア 1件1,000万円以上






イ 1件1,000万円未満




18節 備品購入費










(1) 購入決定






図書(再販品目に係るもの)は、契約課長の合議不要




ア 1件の予算価格が500万円以上




総合政策部長

財政課長

契約課長

イ 1件の予算価格が200万円以上500万円未満




ウ 1件の予算価格が30万円以上200万円未満




財政課長

契約課長

エ 1件の予算価格が30万円未満




財政課長

(2) 支出負担行為






入札(見積り)は6契約関係により執行

購入決定時と決定区分が異なることとなる場合は、購入決定時の決定権者へ報告

30万円以上の契約行為は契約課長へ合議(図書(再販品目に係るもの)は除く。)




ア 1件500万円以上




総合政策部長

財政課長

イ 1件200万円以上500万円未満




ウ 1件30万円以上200万円未満




財政課長

エ 1件30万円未満




財政課長

(3) 支出命令






(4) 備品登録





公共施設再編推進室長へ報告

19節 負担金、補助及び交付金










(1) 支出負担行為










ア 1件500万円以上




総合政策部長

財政課長

イ 1件200万円以上500万円未満




ウ 1件50万円以上200万円未満




財政課長

エ 1件50万円未満




(2) 支出命令









ア 500万円以上




イ 500万円未満




(3) 検査(施設及び設備整備助成によるもの)報告





20節 扶助費










(1) 支出負担行為




財政課長

80万円を超える物品(図書を除く)の調達に係るものの契約行為は契約課長へ合議

(2) 支出命令






21節 貸付金










(1) 支出負担行為










ア 1件700万円以上




総合政策部長

財政課長

イ 1件300万円以上700万円未満




ウ 1件100万円以上300万円未満




財政課長

エ 1件100万円未満




(2) 支出命令





22節 補償、補填及び賠償金










(1) 支出負担行為










ア 1件1,000万円以上及び人身事故




総合政策部長

財政課長

イ 1件500万円以上1,000万円未満




ウ 1件100万円以上500万円未満




財政課長

エ 1件100万円未満




(2) 支出命令





23節 償還金、利子及び割引料(繰上償還を除く市債の償還金及び一時借入金利子)










(1) 支出負担行為




財政課長


(2) 支出命令





23節 償還金、利子及び割引料(その他)










(1) 支出負担行為










ア 1件200万円以上




総合政策部長

財政課長

イ 1件100万円以上200万円未満




財政課長

ウ 1件100万円未満




(2) 支出命令





24節 投資及び出資金










(1) 支出負担行為






会計管理者へ通知




ア 1件500万円以上




総合政策部長

財政課長

イ 1件200万円以上500万円未満




財政課長

ウ 1件200万円未満




(2) 支出命令






25節 積立金










(1) 支出負担行為










ア 1件700万円以上




総合政策部長

財政課長

イ 1件300万円以上700万円未満




ウ 1件100万円以上300万円未満




財政課長

エ 1件100万円未満




(2) 支出命令





26節 寄附金










(1) 支出負担行為










ア 1件500万円以上




対話推進部長

総合政策部長

財政課長

イ 1件200万円以上500万円未満




ウ 1件50万円以上200万円未満




財政課長

エ 1件50万円未満




(2) 支出命令





27節 公課費










(1) 支出負担行為




財政課長


(2) 支出命令





28節 繰出金










(1) 支出負担行為










ア 1件700万円以上




総合政策部長

財政課長

イ 1件300万円以上700万円未満




ウ 1件100万円以上300万円未満




財政課長

エ 1件100万円未満




(2) 支出命令





資金前渡に係る精算




財政課長


歳出に伴う戻入




財政課長


注 金額の変更を行う場合は、増減金額を基準として、それぞれの決定区分によるものとする。ただし、増額による変更で、変更後の金額が変更前の金額の決定区分を超えた場合については、変更後の金額を基準とした決定区分によるものとする。

別表第2(第5条関係)

個別事務に係る決裁・専決事項

1 対話推進部秘書課

事項

決定区分

指定合議先

摘要

課長

部長

副市長

市長

1 庁議に関すること。






2 市長会に関すること。






3 軽易な交際及び渉外に関すること。






2 対話推進部広報発信課

事項

決定区分

指定合議先

摘要

課長

部長

副市長

市長

1 市広報紙等の編集方針の決定に関すること。






2 市広報紙等の発行に関すること。






3 市広報紙等の編集に関すること。






4 市政情報の提供に関すること。






5 軽易な広報資料の編集発行に関すること。






6 報道機関への資料及び情報の提供に関すること。










(1) 重要なもの






(2) 一般的なもの




7 シティプロモーションに関すること。










(1) 特に重要と認められるもの




総合政策部長

総合計画推進課長


(2) 重要と認められるもの






(3) 軽易と認められるもの






8 情報公開の調査、指導及び調整に関すること。






9 個人情報保護の調査、指導及び調整に関すること。






10 市の広聴活動に関すること。










(1) 重要と認められるもの





関係課へ情報提供

(2) 軽易と認められるもの





3 対話推進部人権推進課

事項

決定区分

指定合議先

摘要

課長

部長

副市長

市長

1 人権施策の企画及び立案に関すること。






2 人権施策に係る事業の統制及び指導に関すること。






3 人権施策に係る事業の所管決定に関すること。




総合計画推進課長


4 人権施策に係る関係機関及び関係団体との連絡調整に関すること。






5 平和施策に関すること。










(1) 重要と認められるもの






(2) 軽易と認められるもの




4 対話推進部職員課

事項

決定区分

指定合議先

摘要

課長

部長

副市長

市長

1 職員の任免、表彰、分限及び懲戒に関すること。






2 人事管理の基本方針及び人事計画に関すること。




総合政策部長


3 職員の特別昇給に関すること。






4 職員の定期昇給に関すること。






5 職員の昇任










(1) 課長以上の職員






(2) 課長補佐・係長




(3) 係長以上を除く職員




6 職員の転任










(1) 課長以上の職員






(2) 課長補佐・係長




(3) 係長以上を除く職員




7 職員の職務に専念する義務及び免除の承認に関すること。






8 営利企業従事許可等重要な服務上の許可に関すること。






9 臨時に雇用する職員の採解に関すること。






10 職員採用試験の実施に関すること。






11 職員採用候補者の準備に関すること。






12 職員の各種身分証明に関すること。






13 職員の超過勤務及び休日勤務の調整に関すること。






14 育児休業承認に関すること。






15 手当の認定に関すること。






16 事務服等の貸与及び支給に関すること。






17 共済組合及び厚生会に関すること。






18 公務災害補償の認定に関すること。






19 職員の健康管理、福利厚生に関すること。






20 人材育成の基本方針及び研修の年間実施計画に関すること。






21 職員研修の実施










(1) 重要にして臨時的






(2) 定例的




22 人事評価に関すること。










(1) 評価の決定






(2) 運用に関すること。




23 職員提案に関すること。






5 対話推進部総合調整法務課

事項

決定区分

指定合議先

摘要

課長

部長

副市長

市長

1 市議会の招集、議案の提出等に関すること。






2 訴訟及び審査請求に関すること。






3 議案等の送付に関すること。






4 公告式に関すること。










(1) 条例の公布






(2) 規則及び訓令の公布




5 条例、規則及び訓令の審査に関すること。






6 市例規集の編さん及び加除に関すること。






7 法令遵守に関すること。






6 総合政策部公共施設再編推進室

事項

決定区分

指定合議先

摘要

室長

部長

副市長

市長

1 公共施設等の企画及び立案に関すること。










(1) 重要と認められるもの






(2) 軽易と認められるもの




2 庁舎の建設整備に関すること。










(1) 特に重要と認められるもの






(2) 重要と認められるもの






(3) 軽易と認められるもの






3 庁舎及び附帯施設の維持及び管理に関すること。






4 庁舎の日常取締りに関すること。






5 普通財産の譲渡及び交換の決定に関すること。






6 普通財産の貸付の決定






7 普通財産の無償貸付並びに減額貸付の決定に関すること。






8 普通財産の譲渡及び交換の契約に関すること。










(1) 1件の予定価格又は評価額が1,000万円以上




契約課長


(2) 1件の予定価格又は評価額が500万円以上1,000万円未満




(3) 1件の予定価格又は評価額が100万円以上500万円未満




(4) 1件の予定価格又は評価額が100万円未満




9 普通財産の貸付の契約に関すること。










(1) 1件の予定貸借料が月額30万円以上






(2) 1件の予定貸借料が月額30万円未満




10 市有物件の災害共済に関すること。






11 市有地(行政財産は除く。)の境界確定に関すること。






12 市有財産の登記及び登録に関すること。






13 公用車の管理、運用、整備及び事故処理並びに安全運転管理に関すること。






7 総合政策部総合計画推進課

事項

決定区分

指定合議先

摘要

課長

部長

副市長

市長

1 市政の基本的政策の企画及び立案に関すること。










(1) 重要と認められるもの






(2) 軽易と認められるもの




(3) 調査研究に関すること




2 市政の総合的調査及び資料の収集に関すること。






3 組織、定数及び事務分掌等に関すること。










(1) 重要と認められるもの






(2) 軽易と認められるもの




4 政策会議に関すること。






5 総合計画に関すること。










(1) 基本構想、基本計画及び実施計画の策定に関すること






(2) 基本計画及び実施計画の進行管理に関すること




6 行政評価の実施に関すること。










(1) 運用管理に関すること






(2) 調査研究に関すること




7 主要施策の成果等説明書の刊行に関すること。






8 行財政改革の推進に関すること。










(1) 重要と認められるもの






(2) 軽易と認められるもの




9 財政計画及び予算編成への参画に関すること。






10 広域行政に関すること。






11 水資源に係る連絡調整に関すること。






12 公益財団法人長岡京水資源対策基金に関すること。






8 総合政策部財政課

事項

決定区分

指定合議先

摘要

課長

部長

副市長

市長

1 財政の計画の策定に関すること。




総合計画推進課長


2 予算の編成方針










(1) 決定






(2) 部室課の長へ通知




3 予算要求書の審査に関すること。






4 予算の査定










(1) 重要施策及びその他重要なもの






(2) 前号を除くもの




5 予算の成立の通知及び予算執行方針の通知に関すること。






6 予算の所属の決定に関すること。






7 予算執行計画










(1) 決定






(2) 部室課の長及び会計管理者へ通知




8 予算配当及び予算配当通知に関すること。






9 予備費の充用・繰越及び歳出予算の流用










(1) 予備費の充用・繰越の決定






(2) 歳出予算の流用の決定




(3) 歳出予算の通知




10 債務負担行為の審査及び調整に関すること。






11 市債の借入申請に関すること。






12 一時借入金等の借入決定等に関すること。










(1) 一時借入金の1回の借入金が20億円以上




会計管理者


(2) 一時借入金の1回の借入金が10億円以上20億円未満




(3) 一時借入金の1回の借入金が10億円未満




(4) 基金の繰替運用




13 財政状況の公表に関すること。






14 地方交付税の算定に関すること。






9 総合政策部情報システム課

事項

決定区分

指定合議先

摘要

課長

部長

副市長

市長

1 基幹業務関連システム等の開発・構築・改修・運営管理等に関すること。






2 情報ネットワークに関すること。






3 情報の分析その他電子記録の管理及び保護に関すること。






4 情報セキュリティに関すること。






5 庁内CSIRTに関すること。






10 総合政策部契約課

事項

決定区分

指定合議先

摘要

課長

部長

副市長

市長

1 競争入札参加者の公募、選定及び指名停止に関すること。






市長が別に定める。

2 競争入札有資格者の名簿の作成






3 各部局が行う契約行為の指導






11 総合政策部検査指導課

事項

決定区分

指定合議先

摘要

課長

部長

副市長

市長

1 工事に係る検査(完成、部分払、指定部分、報告書及び工事成績)に関すること。






50万円以上の工事に係る修繕(設備修繕を除く。)を含む。




(1) 1件の請負金額が3,000万円以上






(2) 1件の請負金額が1,000万円以上3,000万円未満




(3) 1件の請負金額が1,000万円未満




(4) 施工過程において行う随時検査




2 工事に係る委託の検査(完成、部分払、報告書及び委託成績)に関すること。






工事に係る修繕(設備修繕を除く。)を含む。




(1) 1件の委託金額が1,000万円以上






(2) 1件の委託金額が500万円以上1,000万円未満




(3) 1件の委託金額が500万円未満




(4) 履行過程において行う随時検査




3 工事の検査職員の選任





50万円以上の工事に係る修繕(設備修繕を除く。)を含む。

4 工事に係る委託の検査職員の選任






5 入札監視委員会に関すること。






12 市民協働部自治振興室

事項

決定区分

指定合議先

摘要

室長

部長

副市長

市長

1 自治振興に関すること。






2 地域集会所建設補助等に関すること。










(1) 交付申請書の受理、審査等の事務手続並びに工事完了及び事業実績の確認






(2) 交付決定








ア 1件の価格が500万円以上




イ 1件の価格が200万円以上500万円未満




ウ 1件の価格が200万円未満




3 ガラシャ祭(市民まつり)に関すること。






4 地域コミュニテイ活性化に関すること。










(1) 重要と認められるもの






(2) 軽易と認められるもの




5 市民参画に関すること。






6 市民等との協働に関すること。






7 市民活動の支援に関すること。






8 市民活動サポートセンターに関すること。






13 市民協働部防災・安全推進室

事項

決定区分

指定合議先

摘要

室長

部長

副市長

市長

1 防災計画の策定に関すること。






2 防災啓発事業に関すること。






3 防災会議に関すること。






4 消防団に関すること。






5 桂川・小畑川水防事務組合に関すること。






6 消防水利に関すること。






7 防犯対策事業計画の策定に関すること。






8 防犯灯新設及び要望工事に関すること。






9 国民保護協議会に関すること。






10 国民保護計画の策定に関すること。






11 犯罪被害者支援に関すること。






12 危機管理の総合調整に関すること。






14 市民協働部総務課

事項

決定区分

指定合議先

摘要

課長

部長

副市長

市長

1 保存文書の整理、保管及び処分に関すること。






2 公印の総括管理に関すること。






3 公印台帳の整理に関すること。






4 基幹統計調査の実施に関すること。






5 統計調査区の設定及び統計調査員の推薦に関すること。






6 市統計書の編集に関すること。






7 市民からの苦情、意見、質問等について関係各課との連絡調整、受理及び処理に関すること。










(1) 特に重要と認められるもの






(2) 重要と認められるもの






(3) 軽易と認められるもの






8 市民相談業務の運営に関すること。






15 市民協働部税務課

事項

決定区分

指定合議先

摘要

課長

部長

副市長

市長

1 市税の賦課決定に関すること。






2 市税に関する資料調査に関すること。






3 納税管理人に関すること。






4 特別徴収義務者の指定に関すること。






5 申告書の受理及び課税手続に関すること。






6 課税物件の異動処理に関すること。






7 随時課税の納期の決定に関すること。






8 原動機付自転車等の標識の交付に関すること。






9 国有資産等所在市町村交付金に関すること。






10 固定資産の価格の決定に関すること。






11 土地評価要領及び家屋評価事務取扱要領の改正等に関すること。






12 時点修正の決定に関すること。






13 土地・家屋・償却資産課税台帳の登録並びに地籍図の整理及び管理に関すること。






14 市税の収納事務に関すること。






15 課税関係の証明の作成に関すること。





交付は市民課

16 納税証明の作成に関すること。





交付は市民課

16 市民協働部市民課

事項

決定区分

指定合議先

摘要

課長

部長

副市長

市長

1 戸籍及び住民基本台帳の届出の受理、処理及び謄抄本の交付に関すること。






2 戸籍及び住民登録に関すること。






3 住民基本台帳ネットワークシステムに関すること。






4 居住証明その他の諸証明に関すること。






5 市町村在留関連事務に関すること。






6 マイナンバー(個人番号)通知カード及びマイナンバーカードに関すること。






7 印鑑の登録及び証明に関すること。






8 住民実態調査に関すること。






9 住居表示に関すること。






10 埋火葬許可に関すること。






11 人口動態に関すること。






12 自動車臨時運行の許可に関すること。






13 戸籍法違反事件の通知及び相続税法(昭和25年法律第73号)第58条第1項の通知に関すること。






14 犯罪通知の受理及び身上調査に関すること。






17 環境経済部環境政策室

事項

決定区分

指定合議先

摘要

室長

部長

副市長

市長

1 環境政策の企画・立案に関すること。






2 環境基本計画に関すること。










(1) 計画の立案及び策定




総合政策部長


(2) 計画に基づく事業の進行管理





3 地球温暖化対策実行計画等に関すること。










(1) 計画の立案及び策定




総合政策部長


(2) 計画に基づく事業の進行管理





4 環境保全推進及び意識の啓発に関すること。






5 公害発生施設の監視及び指導に関すること。






6 各種公害の環境調査に関すること。






7 各種公害の分析結果等の公表に関すること。






8 府条例のうち市の権限に属する特定施設等の届出の受理に関すること。






9 騒音規制法、振動規制法及び悪臭防止法に基づく地域の類型指定及び規制基準に関すること。






10 騒音規制法及び振動規制法に基づく特定施設等の届出の受理に関すること。






11 騒音規制法、振動規制法及び悪臭防止法に基づく改善命令に関すること。






12 府条例のうち市の権限に属する改善勧告及び改善命令に関すること。






13 不良状態の空き地の改善勧告及び指導に関すること。






14 不法投棄等の対策に関すること。






15 地下水採取に係る申請書等の受理及び通知に関すること。






16 地下水採取に係る許可、改善命令及び違反者の公表に関すること。






17 専用水道、簡易専用水道及び飲用井戸に関すること。






18 動物(犬)の登録、狂犬病予防注射及び適正飼養に関すること。






19 外来生物、害虫等の対策に関すること。






20 墓地、納骨堂及び火葬場に関すること。










(1) 重要と認められるもの






(2) 軽易と認められるもの




18 環境経済部環境業務課

事項

決定区分

指定合議先

摘要

課長

部長

副市長

市長

1 一般廃棄物処理基本計画に関すること。




総合政策部長


2 資源の再利用に関すること。






3 乙訓環境衛生組合との連絡調整に関すること。






4 一般廃棄物の収集計画及び実施に関すること。






5 一般廃棄物の収集及び運搬に関すること。






6 一般廃棄物収集・運搬委託業務の指導に関すること。






7 分別収集の啓発・指導に関すること。






8 一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業の許可及び指導に関すること。






9 浄化槽に関すること。










(1) 届出の受理及び審査






(2) 保守点検及び清掃等改善措置命令




10 環境整備員の業務分担に関すること。






11 一般廃棄物処理手数料の徴収事務に関すること。






19 環境経済部農林振興課

事項

決定区分

指定合議先

摘要

課長

部長

副市長

市長

1 農林業の振興計画の策定に関すること。






2 農業者及び団体の育成及び指導に関すること。










(1) 重要と認められるもの






(2) 軽易と認められるもの




3 農業改良及び農林産物の指導に関すること。






4 農林業振興事業、土地改良事業の調査及び指導に関すること。






5 病害虫及び有害鳥獣の対策及び被害防止に関すること。






6 農林業災害の応急措置に関すること。






7 西山森林整備に関すること。










(1) 特に重要と認められるもの




総合政策部長


(2) 重要と認められるもの






(3) 軽易と認められるもの




8 森林施業の認定及び指導に関すること。






9 木竹資源の利活用に関すること。






10 鳥獣の捕獲及び飼養等の規制に関すること。






20 環境経済部商工観光課

事項

決定区分

指定合議先

摘要

課長

部長

副市長

市長

1 商工業施策の企画及び立案に関すること。






2 商工業者及び団体の育成に関すること。










(1) 重要と認められるもの






(2) 軽易と認められるもの




3 中小企業振興融資制度に関すること。










(1) 重要と認められるもの






(2) 軽易と認められるもの




4 商工業の経営等に係る調査の実施に関すること。






5 商店街振興組合等の設立認可等に関すること。






6 商工業振興事業の推進及び指導に関すること。






7 企業誘致及び立地に関すること。






8 創業支援に関すること。










(1) 特に重要と認められるもの




総合政策部長


(2) 重要と認められるもの






(3) 軽易と認められるもの




9 工場立地法に基づく届出等に関すること。






10 産業文化会館の管理及び運営に関すること。






11 産業文化会館の使用許可・使用制限及び使用許可の取消に関すること。






12 産業文化会館の使用料の還付・減免及び料金徴収並びに販売行為の承認に関すること。






13 観光施策の企画及び立案に関すること。






14 観光戦略プランの推進管理に関すること。










(1) 重要と認められるもの






(2) 軽易と認められるもの




15 観光宣伝に関すること。






16 観光催事に関すること。






17 観光団体の支援及び指導に関すること。










(1) 重要と認められるもの






(2) 軽易と認められるもの





18 観光施設の補修・整備に関すること。










(1) 重要と認められるもの






(2) 軽易と認められるもの




19 観光案内施設に関すること。






20 広域的な観光振興に関すること。






21 地域経済活性化のための基盤整備に関すること。










(1) 特に重要と認められるもの




対話推進部長

総合政策部長

公共施設再編推進室長


(2) 重要と認められるもの






(3) 軽易と認められるもの




21 健康福祉部福祉政策室

事項

決定区分

指定合議先

摘要

室長

部長

副市長

市長

1 健康福祉政策の企画及び立案に関すること。










(1) 重要と認められるもの




総合政策部長


(2) 軽易と認められるもの





2 保健・福祉施設の整備に関すること。










(1) 重要と認められるもの






(2) 軽易と認められるもの




3 民間福祉施設との連絡調整に関すること。






4 社会福祉法人の設立認可等に関すること。










(1) 重要と認められるもの






(2) 軽易と認められるもの




5 福祉施設等の指導監査に関すること。






6 その他福祉施策の総合的調査及び資料収集等に関すること。






22 健康福祉部健康医療推進室

事項

決定区分

指定合議先

摘要

室長

部長

副市長

市長

1 健康づくり施策に関すること。










(1) 計画の立案及び策定




総合政策部長


(2) 計画に基づく事業の進行管理





2 地域医療ビジョンに関すること。










(1) 特に重要と認められるもの




総合政策部長


(2) 重要と認められるもの






(3) 軽易と認められるもの




3 社会福祉法人恩賜財団済生会京都府病院及び地域医療機関との連絡調整に関すること。






4 乙訓休日応急診療所との連絡調整に関すること。






5 市民の健康教育、食育、健康相談、各種検・健診及び予防接種に関すること。










(1) 計画






(2) 実施




6 長岡京子育てコンシェルジュに関すること。






7 保健事業に関わる相談・訪問指導に関すること。






8 市民の健康診査等に関わる事後教育・相談に関すること。










(1) 計画






(2) 実施




9 地域リハビリテーションに関すること。






10 教育支援委員会における保健活動に関すること。






11 保健センターに関すること。






23 健康福祉部(福祉事務所)社会福祉課

事項

決定区分

指定合議先

摘要

課長

所長

部長

副市長

市長

1 地域健康福祉計画に関すること。











(1) 計画の立案及び策定





総合政策部長


(2) 計画に基づく事業の進行管理






2 地域健康福祉推進委員会に関すること。











(1) 重要と認められるもの







(2) 軽易と認められるもの







3 民生委員・児童委員に関すること。











(1) 重要と認められるもの







(2) 軽易と認められるもの







4 長岡京市社会福祉協議会に関すること。







5 社会福祉団体の指導及び育成に関すること。







6 災害時要配慮者名簿に関すること。







7 自殺対策に関すること。







8 地域福祉センターに関すること。







9 総合生活支援センターに関すること。







10 市営浴場の管理運営に関すること。







11 生活困窮者自立支援に関すること。











(1) 自立相談支援事業に関すること。







(2) 住居確保給付金の支給に関すること。







(3) 任意事業に関すること。







(4) 雇用の機会の確保に関すること。







(5) 不正利得の徴収に関すること。







(6) 上記以外の生活困窮者自立支援法に関すること。







12 成年後見審判申立審査会に関すること。







13 援護法による各種年金、弔慰金等の事務手続に関すること。







14 恩給法による各種恩給等の事務手続に関すること。







15 特別弔慰金及び特別給付金等の事務手続に関すること。







16 その他戦傷病者、戦没者遺族等、原爆被爆者等の援護に関すること。







17 災害弔慰金、災害見舞金等の支給決定に関すること。







18 災害援護資金の貸付に関すること。











(1) 借入申込書の受理、審査等事務手続







(2) 貸付決定、支払猶予及び償還免除の決定





19 勤労者福祉に関すること。







20 一般財団法人乙訓勤労者福祉サービスセンターに関すること。







21 勤労者住宅資金融資に関すること。











(1) 借入申込書の受理等事務手続







(2) 融資適否の決定





22 その他地域福祉、社会福祉及び援護並びに労政に関すること。











(1) 重要と認められるもの







(2) 軽易と認められるもの





23 生活保護に関すること。











(1) 申請書の受理、審査等の事務手続







(2) 保護の開始、廃止、停止及び却下の決定