2　委員が任期満了、辞職、罷免又は失職によりその職を離れたときは、その日まで報酬を支給する。

3　委員が死亡したときは、その月まで報酬を支給する。

4　第1項又は第2項の規定により報酬を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その額は、その月の現日数を基礎として日割りによって計算する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第3条の規定にかかわらず委員の報酬は、昭和27年11月分から支給する。

この条例は、昭和31年10月1日から施行する。

この条例は、昭和33年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年5月1日から適用する。

この条例は、昭和59年7月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年7月1日から施行する。

この条例は、平成9年1月1日から施行する。

この条例は、平成15年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成20年法律第69号)の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)附則第2条第1項の場合においては、第1条の規定による改正後の教育委員会委員の報酬及び費用弁償条例第2条の規定は適用せず、第1条の規定による改正前の教育委員会委員の報酬及び費用弁償条例第2条の規定は、なおその効力を有する。