2　期末手当の額は、それぞれその基準日現在(前項後段に規定するものにあつては、退職した日現在)において特別職の職員が受けるべき給料の月額、地域手当の月額並びに給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に100分の15を乗じて得た額の合計額に、6月に支給する場合には100分の165、12月に支給する場合には100分の175を乗じて得た額に、基準日以前6か月以内の期間におけるその者の長岡京市職員給与に関する条例(昭和26年長岡京市条例第11号)第15条の4第2項各号に掲げる在職期間の区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項に規定する在職期間の計算及び期末手当の支給制限、支給の一時差止めその他の支給方法に関しては、長岡京市職員給与に関する条例の適用を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

2　この条例の施行前に支給された給与についてはこの条例による支給の内払いとみなす。

3　削除

4　第3条の規定にかかわらず、昭和59年9月18日から昭和60年1月17日までの間における市長の給料月額は、567,000円以内とし、昭和59年9月18日から同年11月17日までの間における助役の給料月額は、477,000円以内とする。

5　平成10年3月に支給する期末手当に関する第4条の適用については、同条の規定によりその例によることとされる長岡京市職員給与に関する条例の一部を改正する条例(平成9年長岡京市条例第20号)による改正後の長岡京市職員給与に関する条例(昭和26年長岡京市条例第11号)第15条の4第2項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

6　平成12年4月から同年6月までに支給されるべき市長の給与月額は、第3条の規定にかかわらず、891,000円とする。

7　平成12年6月に支給されるべき市長の期末手当の額の基礎となる給料月額は、第3条及び前項の規定にかかわらず、990,000円とする。

8　平成12年4月及び5月に支給されるべき助役の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、738,000円とする。

9　平成13年7月に支給されるべき市長の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、891,000円とする。

10　平成13年7月に支給されるべき助役の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、738,000円とする。

11　平成15年4月1日から平成18年3月31日までの間における特別職の職員の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額とする。

12　平成15年9月25日から同年12月24日までに支給されるべき市長の給料月額は、前項の規定にかかわらず、前項第1号の規定により定められる額(以下この項において「基礎額」という。)から基礎額に10分の1を乗じて得た額を減じた864,000円とする。

13　平成15年9月25日から同年11月24日までに支給されるべき水道事業管理者の給料月額は、附則第11項の規定にかかわらず、附則第11項第4号の規定により定められる額(以下この項において「基礎額」という。)から基礎額に10分の1を乗じて得た額を減じた637,200円とする。

14　平成16年10月1日から同年10月31日までに支給されるべき市長の給料月額は、附則第11項の規定にかかわらず、附則第11項第1号の規定により定められる額(以下この項において「基礎額」という。)から基礎額に10分の1を乗じて得た額を減じた864,000円とする。

15　平成16年10月1日から同年11月30日までに支給されるべき助役の給料月額は、附則第11項の規定にかかわらず、附則第11項第2号の規定により定められる額(以下この項において「基礎額」という。)から基礎額に10分の1を乗じて得た額を減じた715,500円とする。

16　平成18年4月1日から平成19年3月31日までの間における特別職の職員の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額とする。

17　平成18年6月1日から同年8月31日までに支給されるべき市長の給料月額は、前項の規定にかかわらず、前項第1号の規定により定められる額(以下この項において「基礎額」という。)から基礎額に10分の1を乗じて得た額を減じた837,000円とする。

18　平成18年6月1日から同年7月31日までに支給されるべき助役の給料月額は、附則第16項の規定にかかわらず、附則第16項第2号の規定により定められる額(以下この項において「基礎額」という。)から基礎額に10分の1を乗じて得た額を減じた693,000円とする。

19　平成18年6月1日から同年7月31日までに支給されるべき収入役の給料月額は、附則第16項の規定にかかわらず、附則第16項第3号の規定により定められる額(以下この項において「基礎額」という。)から基礎額に10分の1を乗じて得た額を減じた617,400円とする。

20　平成19年4月1日から平成20年3月31日までの間における特別職の職員の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額とする。

21　平成21年6月に支給する期末手当に関する第4条第2項の規定の適用については、同項中「100分の160」とあるのは「100分の145」とする。

22　平成21年12月1日から平成22年11月30日までの間における特別職の職員の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額とする。

23　平成22年12月1日から平成24年12月31日までの間における特別職の職員の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額とする。

24　平成25年1月1日から平成27年3月31日までの間における特別職の職員の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。

25　平成27年4月1日から当分の間における特別職の職員の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。

26　平成28年10月29日から平成29年1月28日までに支給されるべき市長の給料月額は、第3条及び前項の規定にかかわらず、同項第1号の規定により定められる額(以下この項において「基礎額」という。)から基礎額に10分の1を乗じて得た額を減じた811,440円とする。

27　平成28年10月29日から同年12月28日までに支給されるべき副市長の給料月額は、第3条及び附則第25項の規定にかかわらず、同項第2号の規定により定められる額(以下この項において「基礎額」という。)から基礎額に10分の1を乗じて得た額を減じた671,760円とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年12月支給分から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、昭和46年1月1日から施行する。

この条例は、昭和47年10月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年7月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の改正前に支給された給与については、この条例による支給の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の改正前に支給された給与については、この条例による支給の内払とみなす。

1　この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

2　削除

3　昭和53年度の期末手当については、第4条の規定にかかわらず、長岡京市職員給与に関する条例(昭和26年条例第11号)第15条の4第2項中「100分の50」を「100分の40」に、「100分の190」を「100分の200」に読み替え支給するものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年5月1日から適用する。

この条例は、昭和59年7月1日から施行する。

この条例は、昭和59年9月18日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の長岡京市特別職常勤職員の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の長岡京市特別職常勤職員の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支払われた期末手当及び勤勉手当は、改正後の条例の規定による期末手当及び勤勉手当の内払いとみなす。

この条例は、平成4年7月1日から施行する。

この条例は、平成9年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(長岡京市特別職常勤職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

2　長岡京市特別職常勤職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例(昭和53年長岡京市条例第3号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成15年9月25日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年10月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年6月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年6月1日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

この条例中第1条の規定は公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から、第2条の規定は平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の長岡京市特別職常勤職員の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成26年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の長岡京市特別職常勤職員の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の長岡京市特別職常勤職員の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の長岡京市特別職常勤職員の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成28年10月29日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の長岡京市特別職常勤職員の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の長岡京市特別職常勤職員の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の長岡京市特別職常勤職員の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の長岡京市特別職常勤職員の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の長岡京市特別職常勤職員の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の長岡京市特別職常勤職員の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の長岡京市特別職常勤職員の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の長岡京市特別職常勤職員の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、この条例による改正後の長岡京市特別職常勤職員の給与及び旅費に関する条例第4条第2項及び第3項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額から、令和3年12月に支給された期末手当の額に167.5分の10を乗じて得た額を減じた額とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の長岡京市特別職常勤職員の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の長岡京市特別職常勤職員の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の長岡京市特別職常勤職員の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の長岡京市特別職常勤職員の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。