○長岡京市教育委員会事務決裁規程

昭和52年11月30日

教育長訓令第1号

(目的)

第1条 この規程は、教育長の権限に属する事務の処理についての決裁の区分及び手続を定め、責任の所在を明確にし、合理的かつ能率的な事務の処理を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 決裁 教育長がその権限に属する事務の処理について、最終的に意思の決定を行うことをいう。

(2) 専決 所管の職員が、あらかじめ定められた範囲内で、教育長の責任において、常時教育長に代わつて決裁することをいう。

(3) 代決 教育長又は専決権者(専決する者をいう。以下同じ。)が不在のとき、あらかじめ認められた範囲内で、一時当該責任者に代わつて決裁することをいう。

(4) 不在 教育長又は専決権者が欠けたとき、又は長期若しくは遠隔の旅行、病気その他の事由により意思決定を行うことができないことをいう。

(決裁の順序)

第3条 事務は、原則として係又は担当から順次上司の承認を得て教育長又は専決権者の決裁を受けるものとする。

(代決及び後閲)

第4条 次の表の左欄に掲げる意思決定する者が不在のときは、当該右欄に掲げる者が代決することができる。

教育長

教育部長

教育部長

当該事業を分掌する参事、次長、室長又は課(館、所、場)

室長

当該事業を分掌する主幹、室長補佐、係長、総括主査又は主査

(館、所、場)

当該事業を分掌する主幹、課(館、所)長補佐、係長、総括主査又は主査

係長

当該事業を分掌する総括主査又は主査

2 前項の規定により代決した事項については、事後速やかに教育長又は専決権者の後閲を受けなければならない。

3 前2項の規定にかかわらず、重要若しくは異例に属する事項、解釈上疑義ある事項又は新規に属する事項については、その処理についてあらかじめ指示を受けている事項を除き、代決をしてはならない。ただし、緊急に処理する必要がある事項については、専決権者の直近上位の職位の意思決定を受けて処理することができる。

(専決に係る報告)

第5条 専決権者は、専決をした場合において必要があると認めるときは、その専決をした事項を所属上司に報告しなければならない。

(教育部長の専決事項)

第5条の2 教育部長の専決事項は、次のとおりとする。

(1) 軽易な公示、公告及び広報に関すること。

(2) 軽易な行事(説明会、懇談会等を含む。)に関すること。

(3) 比較的重要な申請、調査、照会、回答、報告及び通知に関すること。

(4) 比較的重要な諸証明、諸報告、公簿の閲覧及び諸願届の処理に関すること。

(5) 教育部内の連絡調整に関すること。

(6) 教育委員会所管事務に係る市長の事務部局その他関係部局の部課との連絡調整に関すること。

(7) 教育行政に関する市民等の要望のうち、教育部内で処理することができるものの処理に関すること。

(8) 情報公開及び自己情報開示の可否の決定のうち重要なものに関すること。

(9) 埋蔵文化財調査センターの開所時間の変更、休所日の変更及び臨時休所の決定に関すること。

(10) 北開田児童館、中山修一記念館、中央生涯学習センター、教育支援センター及び神足ふれあい町家の開館時間の変更、休館日の変更及び臨時休館の決定に関すること。

(11) その他教育長の決定事案に属しない比較的重要な事案に関すること。

(室長及び課長の専決事項)

第6条 室長及び課長の専決事項は、次のとおりとする。

(1) 室長及び課長の共通専決事項

 軽易な資料の収集、作成、提出、提供及び配布の措置決定に関すること。

 軽易な調査、照会、回答、依頼等の処理に関すること。

 定例の諸証明、諸報告、公簿の閲覧及び諸願届の処理に関すること。

 情報公開及び自己情報開示の可否の決定のうち一般的なものに関すること。

(2) 文化・スポーツ振興室長専決事項

 青少年教育の諸事業の実施に関すること。

 文化芸術振興事業の実施に関すること。

 文化施設の予算及び行事の調整に関すること。

 文化芸術関係機関及び関係団体との連絡調整に関すること。

 スポーツ教室及び講習会の実施に関すること。

 スポーツ関係機関及び関係団体との連絡調整に関すること。

(3) 教育総務課長専決事項

 教育委員会の秘書的事務に関すること。

 諸行事の日程等の調整に関すること。

 公告式による掲示に関すること。

 規則、規程等の事前審査に関すること。

 公印の管守に関すること。

 学校その他教育機関の敷地の境界確定に関すること。

 財産管理台帳及び施設台帳の整備に関すること。

 学校の施設等の軽易な営繕の施工に関すること。

(4) 学校教育課長専決事項

 学齢児童生徒の就学及び転入学に関すること。

 児童生徒の指定校変更及び区域外就学に関すること。

 教育課程、学校行事、教育計画等の届出及び報告に関すること。

 教科書及び教材事務に関すること。

 学校教職員の研修計画及び実施に関すること。

 所管に係る学校配当予算の執行管理及び調整に関すること。

 学校給食の管理運営及び学校の食育推進に関すること。

 独立行政法人日本スポーツ振興センターの事務手続きに関すること。

 教職員及び児童生徒の保健安全に関すること。

 教育支援委員会の資料作成及び調査に関すること。

 公立学校共済組合の事務手続きに関すること。

 校長会、教頭会、教育研究団体等との連絡調整に関すること。

 学校給食共同調理場との連絡調整に関すること。

(5) 生涯学習課長専決事項

 生涯学習等諸事業の実施に関すること。

 生涯学習関係団体並びに社会教育関係団体との連絡及び育成に関すること。

 人権教育の推進及び事業の実施に関すること。

 文化財保護の啓発及び周知に関すること。

 埋蔵文化財包蔵地における立会、試掘及び発掘調査に関すること。

 文化財に係る資料台帳等の整備に関すること。

 文化財に係る資料の閲覧及び貸出しに関すること。

 市史等の販売に関すること。

(係長専決事項)

第7条 係長の専決事項は、次のとおりとする。

(1) 申請、照会、閲覧等のうち軽易で定例的なものに関すること。

(2) 係員の事務分掌の決定に関すること。

(3) 法令、条例及び規則で定められる台帳並びに資料に基づく事務の証明及び閲覧に関すること。

(中央公民館長等の専決事項)

第8条 中央公民館長及び中央公民館総務係長の専決事項は、次のとおりとする。

(1) 中央公民館長専決事項

 各種講座、学級、教室等の開設及び実施に関すること。

 関係団体及びクラブの連絡並びに育成に関すること。

 定例的な施設の使用許可に関すること。

 施設の管理に関すること。

 備品の貸出に関すること。

 第6条第1号の規定事項に関すること。

(2) 中央公民館総務係長専決事項

 第7条の係長に準じて行うものとし、当該係長を中央公民館総務係長と読みかえて適用する。

(埋蔵文化財調査センター所長の専決事項)

第8条の2 埋蔵文化財調査センター所長の専決事項は、次のとおりとする。

(1) 埋蔵文化財調査センター(以下次号において「センター」という。)の運営計画案及び行事計画案の作成に関すること。

(2) センターの運営に関すること。

(3) 施設の管理に関すること。

(4) 埋蔵文化財資料の貸出に関すること。

(5) 第6条第1号の規定事項に関すること。

(北開田児童館長等の専決事項)

第8条の3 北開田児童館長及び北開田児童館総務係長の専決事項は、次のとおりとする。

(1) 北開田児童館長専決事項

 北開田児童館(以下この号において「館」という。)の運営計画案及び行事計画案の作成に関すること。

 館運営の実施に関すること。

 館運営に伴う関係機関及び関係団体との連絡調整に関すること。

 施設の管理に関すること。

 第6条第1号の規定事項に関すること。

(2) 北開田児童館総務係長専決事項

 第7条の係長に準じて行うものとし、当該係長を北開田児童館総務係長と読み替えて適用する。

(図書館長等の専決事項)

第8条の4 図書館長及び図書館総務係長の専決事項は、次のとおりとする。

(1) 図書館長専決事項

 図書館(以下この号において「館」という。)の運営計画案及び行事計画案の作成に関すること。

 館の運営の実施に関すること。

 資料の閲覧及び貸出しに関すること。

 資料の選択及び収集に関すること。

 関係機関及び関係団体との連絡調整に関すること。

 施設の管理に関すること。

 第6条第1号の規定事項に関すること。

(2) 図書館総務係長専決事項

 第7条の係長に準じて行うものとし、当該係長を図書館総務係長と読み替えて適用する。

(教育支援センター所長等の専決事項)

第8条の5 教育支援センター所長及び教育支援センター総務係長の専決事項は、次のとおりとする。

(1) 教育支援センター所長専決事項

 教育支援センター(以下この号において「支援センター」という。)の運営計画案及び行事計画案の作成に関すること。

 支援センターの運営に関すること。

 施設の管理に関すること。

 支援センター運営に伴う関係機関及び関係団体との連絡調整に関すること。

 教育支援委員会の資料作成及び調整に関すること。

 第6条第1号の規定事項に関すること。

 からまでに定めるもののほか、所管に属する軽易な事務を処理すること。

(2) 教育支援センター総務係長専決事項

 第7条の係長に準じて行うものとし、当該係長を教育支援センター総務係長と読み替えて適用する。

(学校給食共同調理場長の専決事項)

第8条の6 学校給食共同調理場長の専決事項は、次のとおりとする。

(1) 学校給食共同調理場(以下この条において「調理場」という。)の運営計画案及び事業計画案の作成に関すること。

(2) 調理場の運営に関すること。

(3) 施設の管理に関すること。

(4) 調理場の運営に伴う関係機関及び関係団体との連絡調整に関すること。

(5) 第6条第1号の規定事項に関すること。

(6) 前各号に定めるもののほか、所管に属する軽易な事務を処理すること。

(専決の制限)

第9条 第6条第8条第1号第8条の2第8条の3第1号第8条の4第1号及び第8条の5第1号の規定にかかわらず、重要若しくは異例に属する事項、解釈上疑義ある事項又は新規に属する事項については、教育長の決裁を受けなければならない。

2 長岡京市教育委員会教育長に対する事務委任等に関する規則(昭和31年長岡京市教育委員会規則第4号)第5条の規定により指名された委員が教育長の職務を行う場合は、その権限に属する事務を教育部長に専決させる。

附 則

この訓令は、昭和52年12月1日から施行する。

附 則(昭和56年4月1日教育長訓令第1号)

この訓令は、昭和56年4月1日から施行する。

附 則(昭和59年3月22日教育長訓令第1号)

この訓令は、昭和59年4月1日から施行する。

附 則(昭和60年3月30日教委訓令第1号)

この訓令は、昭和60年4月1日から施行する。

附 則(昭和61年4月1日教委訓令第1号)

この訓令は、昭和61年4月1日から施行する。

附 則(昭和62年4月1日教委訓令第1号)

この訓令は、昭和62年4月1日から施行する。

附 則(昭和62年8月1日教委訓令第2号)

この訓令は、昭和62年8月1日から施行する。

附 則(昭和62年9月30日教委訓令第3号)

この訓令は、昭和62年10月1日から施行する。

附 則(昭和63年3月25日教委訓令第1号)

この訓令は、昭和63年4月1日から施行する。

附 則(昭和63年4月23日教委訓令第2号)

この訓令は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

附 則(平成2年3月22日教委訓令第2号)

この訓令は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成4年3月27日教育長訓令第2号)

この訓令は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成5年3月25日教育長訓令第1号)

この訓令は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成6年3月28日教育長訓令第1号)

この訓令は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成7年3月28日教育長訓令第1号)

この訓令は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成8年3月29日教育長訓令第1号)

この訓令は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成9年3月28日教育長訓令第1号)

この訓令は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成10年3月25日教育長訓令第1号)

この訓令は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成11年3月31日教育長訓令第1号)

この訓令は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成12年3月31日教育長訓令第1号)

この訓令は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成15年3月28日教育長訓令第1号)

この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年8月25日教育長訓令第3号)

この訓令は、平成15年10月1日から施行する。

附 則(平成16年3月30日教育長訓令第2号)

この訓令は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月24日教育長訓令第1号)

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月27日教育長訓令第1号)

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日教育長訓令第3号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月30日教育長訓令第1号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月29日教育長訓令第1号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月28日教育長訓令第1号)

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月30日教育長訓令第2号)

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成27年5月29日教育長訓令第2号)

この訓令は、平成27年6月1日から施行する。ただし、第10条第2項の改正は、公布の日から施行し、改正後の長岡京市教育委員会事務決裁規程第10条第2項の規定は、平成27年4月1日から適用する。

附 則(平成28年3月30日教育長訓令第1号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日教育長訓令第1号)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

長岡京市教育委員会事務決裁規程

昭和52年11月30日 教育長訓令第1号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第7編 育/第1章 教育委員会
沿革情報
昭和52年11月30日 教育長訓令第1号
昭和56年4月1日 教育長訓令第1号
昭和59年3月22日 教育長訓令第1号
昭和60年3月30日 教育委員会訓令第1号
昭和61年4月1日 教育委員会訓令第1号
昭和62年4月1日 教育委員会訓令第1号
昭和62年8月1日 教育委員会訓令第2号
昭和62年9月30日 教育委員会訓令第3号
昭和63年3月25日 教育委員会訓令第1号
昭和63年4月23日 教育委員会訓令第2号
平成2年3月22日 教育委員会訓令第2号
平成4年3月27日 教育長訓令第2号
平成5年3月25日 教育長訓令第1号
平成6年3月28日 教育長訓令第1号
平成7年3月28日 教育長訓令第1号
平成8年3月29日 教育長訓令第1号
平成9年3月28日 教育長訓令第1号
平成10年3月25日 教育長訓令第1号
平成11年3月31日 教育長訓令第1号
平成12年3月31日 教育長訓令第1号
平成15年3月28日 教育長訓令第1号
平成15年8月25日 教育長訓令第3号
平成16年3月30日 教育長訓令第2号
平成17年3月24日 教育長訓令第1号
平成18年3月27日 教育委員会教育長訓令第1号
平成19年3月30日 教育委員会教育長訓令第3号
平成21年3月30日 教育委員会教育長訓令第1号
平成22年3月29日 教育委員会教育長訓令第1号
平成23年3月28日 教育委員会教育長訓令第1号
平成24年3月30日 教育委員会教育長訓令第2号
平成27年5月29日 教育長訓令第2号
平成28年3月30日 教育長訓令第1号
平成30年3月30日 教育委員会教育長訓令第1号