(目的)

第1条　この規則は、身体障がい者、精神障がい者その他これらに類する者が援護の措置を受けようとする場合に要する医師の診断書料(以下「文書料」という。)の一部又は全部を助成し、もつて福祉の増進を図ることを目的とする。

(交付対象)

第2条　助成金の交付の対象は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条の規定に基づく身体障害者手帳の交付を受ける場合又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条の規定に基づく精神障害者保健福祉手帳の交付を受ける場合に要する文書料とする。

(交付の要件)

第3条　助成金の交付を受けることのできる者は、前条の規定による対象者又はその保護者であつて、本市に居住し、かつ、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定により住民基本台帳に記載されているものであつて、当該世帯の構成員全員の当該年度における市町村民税が非課税である場合とする。

(助成金の額)

第4条　助成金の額は、第2条に規定する文書料の額とする。ただし、その額が2,000円を超えるときは、2,000円とし、消費税は対象外とする。

(助成金の申請)

第5条　助成金の交付を受けようとするものは、長岡京市身体障がい者及び精神障がい者等に対する診断書料助成金申請書(別記様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は前条の規定により申請があったときは内容を審査のうえ、速やかに可否を決定し長岡京市身体障がい者及び精神障がい者等に対する診断書料助成金(交付・不交付)決定及び支払通知書(別記様式第2号)により通知しなければならない。

(助成金の返還)

第7条　市長は、虚偽の申告その他不正の手段により助成金の支給を受けた者があるときは、当該助成金の全部またはその一部を返還させることができる。