○長岡京市国民健康保険条例

昭和52年2月23日

条例第2号

長岡京市国民健康保険条例(昭和34年条例第10号)の全部を次のように改正する。

目次

第1章 本市が行う国民健康保険の事務(第1条)

第2章 本市の国民健康保険運営協議会(第2条・第3条)

第3章 削除

第4章 保険給付(第5条―第9条)

第5章 保健事業(第10条・第11条)

第6章 保険料(第12条―第28条の3)

第7章 雑則(第29条―第29条の3)

第8章 罰則(第30条―第33条)

附則

第1章 本市が行う国民健康保険の事務

(本市が行う国民健康保険の事務)

第1条 本市が行う国民健康保険の事務については、法令に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

第2章 本市の国民健康保険運営協議会

(本市の国民健康保険事業の運営に関する協議会の委員の定数)

第2条 本市の国民健康保険運営協議会(以下「協議会」という。)の委員の定数は、次に定めるところによる。

(1) 被保険者を代表する委員 4人

(2) 保険医又は保険薬剤師を代表する委員 4人

(3) 公益を代表する委員 4人

(4) 被用者保険等保険者を代表する委員 1人

(規則への委任)

第3条 前条に定めるもののほか、協議会に関して必要な事項は、規則で定める。

第3章 削除

第4条 削除

第4章 保険給付

(一部負担金)

第5条 保険医療機関又は保険薬局について療養の給付を受ける被保険者は、その給付を受ける際、次の各号の区分に従い、当該給付に要する費用の額に当該各号に掲げる割合を乗じて得た額を、一部負担金として当該保険医療機関又は保険薬局に支払わなければならない。

(1) 6歳に達する日以後の最初の3月31日の翌日以後であつて70歳に達する日の属する月以前である場合 10分の3

(2) 6歳に達する日以後の最初の3月31日以前である場合 10分の2

(3) 70歳に達する日の属する月の翌月以後である場合(次号に掲げる場合を除く。) 10分の2

(4) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第42条第1項第4号の規定が適用される者である場合 10分の3

(療養の給付の期間)

第6条 療養の給付は、当該疾病又は負傷が転帰に至るまで行う。

(出産育児一時金)

第7条 被保険者が出産したときは、当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し、出産育児一時金として404,000円を支給する。ただし、市長が健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条の規定を勘案し、必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、これに30,000円を上限として加算するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。第8条第2項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によつて、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

(葬祭費)

第8条 被保険者が死亡したときは、その者の葬祭を行う者に対し、葬祭費として50,000円を支給する。

2 前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「高齢者医療確保法」という。)の規定によつて、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

(精神・結核医療付加金)

第9条 被保険者(高齢者医療確保法の規定による医療を受けることができる者を除く。以下この条において同じ。)が次に掲げる医療を受けたときは、当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し、その医療に要した費用について、精神・結核医療付加金を支給する。

(1) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第58条に規定する指定自立支援医療のうち障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第1条の2第3号で定める精神障がいの医療

(2) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第37条の2第1項に規定する医療

2 精神・結核医療付加金の額は、前項各号に掲げる医療に要する費用の額から、当該医療について、法の規定により受けることができる給付により負担される額、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の規定により負担される額及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の規定により負担される額並びにその他の法令等により受けることができる給付により負担される額を控除した額とする。

3 被保険者が第1項各号に掲げる医療を受けたときは、その世帯主が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第54条第2項に規定する指定自立支援医療機関又は感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第37条の2第1項に規定する結核指定医療機関に支払うべき当該医療に要した費用について、精神・結核医療付加金として世帯主に対し支給すべき額の限度において、世帯主に代わり、当該指定自立支援医療機関又は結核指定医療機関に支払うことができる。

4 前項の規定による支払があつたときは、世帯主に対し精神・結核医療付加金の支給があつたものとみなす。

第5章 保健事業

(保健事業)

第10条 本市は、法第72条の5に規定する特定健康診査等を行うものとするほか、これらの事業以外の事業であつて、保険給付又は被保険者の健康の保持増進のため次に掲げる事業をする。

(1) 健康教育

(2) 健康相談

(3) 健康診断

(4) その他被保険者の健康の保持増進又は保険給付のために必要な事業

第11条 前条に定めるもののほか、保健事業に関して必要な事項は、別にこれを定める。

第6章 保険料

(保険料の賦課)

第12条 保険料は、被保険者の属する世帯の世帯主(以下「世帯主」という。)から徴収する。

(保険料の賦課額)

第12条の2 保険料の賦課額は、世帯主の世帯に属する被保険者につき算定した基礎賦課額(国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)第29条の7第1項第1号に規定する基礎賦課額をいう。以下同じ。)及び後期高齢者支援金等賦課額(同項第2号に規定する後期高齢者支援金等賦課額をいう。以下同じ。)並びに介護納付金賦課被保険者(同項第3号に規定する介護納付金賦課被保険者をいう。以下同じ。)につき算定した介護納付金賦課額(同号に規定する介護納付金賦課額をいう。以下同じ。)の合算額とする。

(一般被保険者に係る基礎賦課総額)

第12条の3 保険料の賦課額のうち一般被保険者(法附則第7条第1項に規定する退職被保険者等(以下「退職被保険者等」という。)以外の被保険者をいう。以下同じ。)に係る基礎賦課額(第23条の規定により基礎賦課額を減額するものとした場合にあつては、その減額することとなる額を含む。)の総額(以下「基礎賦課総額」という。)は、第1号に掲げる額の見込額から第2号に掲げる額の見込額を控除した額を基準として算定した額とする。

(1) 当該年度における次に掲げる額の合算額

 療養の給付に要する費用(一般被保険者に係るものに限る。)の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要する費用(一般被保険者に係るものに限る。)の額

 国民健康保険事業費納付金(法附則第22条の規定により読み替えられた法第75条の7第1項の国民健康保険事業費納付金をいう。以下この条において同じ。)の納付に要する費用(京都府が行う国民健康保険の一般被保険者に係るものに限り、京都府の国民健康保険に関する特別会計において負担する高齢者医療確保法の規定による後期高齢者支援金等(以下「後期高齢者支援金等」という。)、高齢者医療確保法の規定による病床転換支援金等(以下「病床転換支援金等」という。)及び介護保険法(平成9年法律第123号)の規定による納付金(以下「介護納付金」という。)の納付に要する費用に充てる部分を除く。)の額

 法第81条の2第4項の財政安定化基金拠出金の納付に要する費用の額

 法第81条の2第9項第2号に規定する財政安定化基金事業借入金の償還に要する費用の額

 保健事業に要する費用の額

 その他国民健康保険事業に要する費用(国民健康保険の事務の執行に要する費用を除く。)の額(退職被保険者等に係る療養の給付に要する費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要する費用の額並びに京都府が行う国民健康保険の一般被保険者に係る国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用(京都府の国民健康保険に関する特別会計において負担する後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等並びに介護納付金の納付に要する費用に充てる部分に限る。)及び退職被保険者等に係る国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用の額を除く。)

(2) 当該年度における次に掲げる額の合算額

 法第74条の規定による補助金の額

 法附則第22条の規定により読み替えられた法第75条の規定により交付を受ける補助金(国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用(京都府の国民健康保険に関する特別会計において負担する後期高齢者支援金等、病床転換支援金等及び介護納付金の納付に要する費用に充てる部分に限る。以下このにおいて同じ。)に係るものを除く。)及び同条の規定により貸し付けられる貸付金(国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に係るものを除く。)の額

 法第75条の2第1項の国民健康保険保険給付費等交付金(において「国民健康保険保険給付費等交付金」という。)(退職被保険者等の療養の給付等に要する費用(法附則第22条の規定により読み替えられた法第70条第1項に規定する療養の給付等に要する費用をいう。以下同じ。)に係るものを除く。)の額

 その他国民健康保険事業に要する費用(国民健康保険の事務の執行に要する費用を除く。)のための収入(法附則第9条第1項の規定により読み替えられた法第72条の3第1項の規定による繰入金及び国民健康保険保険給付費等交付金(退職被保険者等の療養の給付等に要する費用に係るものに限る。)を除く。)の額

(一般被保険者に係る基礎賦課額)

第13条 保険料の賦課額のうち一般被保険者に係る基礎賦課額は、当該世帯に属する一般被保険者につき算定した所得割額及び被保険者均等割額の合算額の総額並びに当該世帯につき算定した世帯別平等割額(一般被保険者と退職被保険者等とが同一の世帯に属する場合には、当該世帯を一般被保険者の属する世帯とみなして算定した世帯別平等割額)の合計額とする。

(一般被保険者に係る基礎賦課額の所得割額の算定)

第14条 前条の所得割額は、一般被保険者に係る賦課期日の属する年の前年の所得に係る地方税法(昭和25年法律第226号)第314条の2第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額(同法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額(同法附則第35条の2の6第11項又は第15項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)、同法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第35条の2第1項又は第36条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第31条第1項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額)、地方税法附則第35条第5項に規定する短期譲渡所得の金額(租税特別措置法第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項又は第36条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第32条第1項に規定する短期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額)、地方税法附則第35条の2第5項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額(同法附則第35条の3第15項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)、同法附則第35条の2の2第5項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額(同法附則第35条の2の6第15項又は第35条の3第13項若しくは第15項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)、同法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額(同法附則第35条の4の2第7項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和37年法律第144号)第8条第2項(同法第12条第5項及び第16条第2項において準用する場合を含む。第23条第1項第1号において同じ。)に規定する特例適用利子等の額、同法第8条第4項(同法第12条第6項及び第16条第3項において準用する場合を含む。同号において同じ。)に規定する特例適用配当等の額、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号。第23条において「租税条約等実施特例法」という。)第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額及び同条第12項に規定する条約適用配当等の額をいう。以下この条において同じ。)の合計額から地方税法第314条の2第2項の規定による控除をした後の総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合計額(以下「基礎控除後の総所得金額等」という。)に、第16条の所得割の保険料率を乗じて算定する。

2 前項の場合における地方税法第314条の2第1項に規定する総所得金額若しくは山林所得金額又は他の所得と区分して計算される所得の金額を算定する場合においては、同法第313条第9項中雑損失に係る部分の規定を適用しないものとする。

第15条 削除

(一般被保険者に係る基礎賦課額の保険料率)

第16条 一般被保険者に係る基礎賦課額の保険料率は、次のとおりとする。

(1) 所得割 一般被保険者に係る基礎賦課総額の100分の50に相当する額を基礎控除後の総所得金額等(国民健康保険法施行令第29条の7第2項第4号ただし書に規定する場合にあつては、国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号)第32条の9に規定する方法により補正された後の金額とする。)の総額で除して得た数

(2) 被保険者均等割 一般被保険者に係る基礎賦課総額の100分の35に相当する額を当該年度の前年度及びその直前の2箇年度の各年度における一般被保険者の数等を勘案して算定した数で除して得た額

(3) 世帯別平等割 からまでに掲げる世帯の区分に応じ、それぞれからまでに定めるところにより算定した額

 又はに掲げる世帯以外の世帯 一般被保険者に係る基礎賦課総額の100分の15に相当する額を当該年度の前年度及びその直前の2箇年度の各年度における一般被保険者が属する世帯の数等を勘案して算定した数から特定同一世帯所属者(法第6条第8号に該当したことにより被保険者の資格を喪失した者であつて、当該資格を喪失した日の前日以後継続して同一の世帯に属するものをいう。以下同じ。)と同一の世帯に属する一般被保険者が属する世帯であつて同日の属する月(以下「特定月」という。)以後5年を経過する月までの間にあるもの(当該世帯に他の被保険者がいない場合に限る。以下「特定世帯」という。)の数に2分の1を乗じて得た数と特定同一世帯所属者と同一の世帯に属する一般被保険者が属する世帯であつて特定月以後5年を経過する月の翌月から特定月以後8年を経過する月までの間にあるもの(当該世帯に他の被保険者がいない場合に限る。以下「特定継続世帯」という。)の数に4分の1を乗じて得た数の合計数を控除した数で除して得た額

 特定世帯 に定めるところにより算定した額に2分の1を乗じて得た額

 特定継続世帯 に定めるところにより算定した額に4分の3を乗じて得た額

2 前項に規定する保険料率を決定する場合において、小数点以下第4位未満の端数又は10円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。

3 市長は、第1項に規定する保険料率を決定したときは、速やかに告示しなければならない。

(退職被保険者等に係る基礎賦課額)

第16条の2 保険料の賦課額のうち退職被保険者等に係る基礎賦課額は、当該世帯に属する退職被保険者等につき算定した所得割額及び被保険者均等割額の合算額の総額並びに当該世帯につき算定した世帯別平等割額の合計額(退職被保険者等と一般被保険者とが同一の世帯に属する場合には、所得割額及び被保険者均等割額の合算額の総額)とする。

(退職被保険者等に係る基礎賦課額の所得割額の算定)

第16条の3 前条の所得割額は、退職被保険者等に係る基礎控除後の総所得金額等に、第16条の所得割の保険料率を乗じて算定する。

第16条の4 削除

(退職被保険者等に係る基礎賦課額の被保険者均等割額の算定)

第16条の5 第16条の2の被保険者均等割額は、第16条の規定により算定した額と同額とする。

(退職被保険者等に係る基礎賦課額の世帯別平等割額の算定)

第16条の5の2 第16条の2の世帯別平等割額は、第1号から第3号までに掲げる世帯の区分に応じ、それぞれ第1号から第3号までに定める額とする。

(1) 第2号又は第3号に掲げる世帯以外の世帯 第16条第1項第3号アに定めるところにより算定した額

(2) 特定同一世帯所属者と同一の世帯に属する退職被保険者の属する世帯であつて特定月以後5年を経過する月までの間にあるもの(当該世帯に他の被保険者がいない場合に限る。) 第16条第1項第3号イに定めるところにより算定した額

(3) 特定同一世帯所属者と同一の世帯に属する退職被保険者の属する世帯であつて特定月以後5年を経過する月の翌月から特定月以後8年を経過する月までの間にあるもの(当該世帯に他の被保険者がいない場合に限る。) 第16条第1項第3号ウに定めるところにより算定した額

(基礎賦課限度額)

第16条の6 第13条又は第16条の2の基礎賦課額(一般被保険者と退職被保険者等が同一の世帯に属する場合には、第13条の基礎賦課額と第16条の2の基礎賦課額との合算額をいう。第19条及び第23条第1項において同じ。)は、610,000円を超えることができない。

(一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課総額)

第16条の6の2 保険料の賦課額のうち一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課額(第23条の規定により後期高齢者支援金等賦課額を減額するものとした場合にあつては、その減額することになる額を含む。)の総額(以下「後期高齢者支援金等賦課総額」という。)は、第1号に掲げる額の見込額から第2号に掲げる額の見込額を控除した額を基準として算定した額とする。

(1) 当該年度における国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用(京都府の国民健康保険に関する特別会計において負担する後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等の納付に要する費用に係る部分であつて、京都府が行う国民健康保険の一般被保険者に係るものに限る。次号において同じ。)

(2) 当該年度における次に掲げる額の合算額

 法附則第22条の規定により読み替えられた法第75条の規定により交付を受ける補助金(国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に係るものに限る。)及び同条の規定により貸し付けられる貸付金(国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に係るものに限る。)の額

 その他国民健康保険事業に要する費用(国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に限る。)のための収入(法附則第9条第1項の規定により読み替えられた法第72条の3第1項の規定による繰入金を除く。)の額

(一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課額)

第16条の6の3 保険料の賦課額のうち後期高齢者支援金等賦課額は、当該世帯に属する一般被保険者につき算定した所得割額及び被保険者均等割額の合算額の総額並びに当該世帯につき算定した世帯別平等割額(一般被保険者と退職被保険者等とが同一の世帯に属する場合には、当該世帯を一般被保険者の属する世帯とみなして算定した世帯別平等割額)の合計額とする。

(一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課額の所得割額の算定)

第16条の6の4 前条の所得割額は、一般被保険者に係る賦課期日の属する年の前年の所得に係る基礎控除後の総所得金額等に、次条の所得割の保険料率を乗じて算定する。

(一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課額の保険料率)

第16条の6の5 一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課額の保険料率は、次のとおりとする。

(1) 所得割 後期高齢者支援金等賦課総額の100分の50に相当する額を一般被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等(国民健康保険法施行令第29条の7第3項第4号ただし書に規定する場合にあつては、国民健康保険法施行規則第32条の9に規定する方法の例により補正された後の金額とする。)の総額で除して得た数

(2) 被保険者均等割 後期高齢者支援金等賦課総額の100分の35に相当する額を当該年度の前年度及びその直前の2箇年度の各年度における一般被保険者の数等を勘案して算定した数で除して得た額

(3) 世帯別平等割 からまでに掲げる世帯の区分に応じ、それぞれからまでに定めるところにより算定した額

 又はに掲げる世帯以外の世帯 一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課総額の100分の15に相当する額を当該年度の前年度及びその直前の2箇年度の各年度における一般被保険者が属する世帯の数等を勘案して算定した数から特定世帯の数に2分の1を乗じて得た数と特定継続世帯の数に4分の1を乗じて得た数の合計数を控除した数で除して得た額

 特定世帯 に定めるところにより算定した額に2分の1を乗じて得た額

 特定継続世帯 に定めるところにより算定した額に4分の3を乗じて得た額

2 前項に規定する保険料率を決定する場合において、小数点以下第4位未満の端数又は10円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。

3 市長は、第1項に規定する保険料率を決定したときは、すみやかに告示しなければならない。

(退職被保険者等に係る後期高齢者支援金等賦課額)

第16条の6の6 保険料の賦課額のうち退職被保険者等に係る後期高齢者支援金等賦課額は、当該世帯に属する退職被保険者等につき算定した所得割額及び被保険者均等割額の合算額の総額並びに当該世帯につき算定した世帯別平等割額の合計額(退職被保険者等と一般被保険者とが同一の世帯に属する場合には、所得割額及び被保険者均等割額の合算額の総額)とする。

(退職被保険者等に係る後期高齢者支援金等賦課額の所得割額の算定)

第16条の6の7 前条の所得割額は、退職被保険者等に係る基礎控除後の総所得金額等に、第16条の6の5の所得割の保険料率を乗じて算定する。

(退職被保険者等に係る後期高齢者支援金等賦課額の被保険者均等割額の算定)

第16条の6の8 第16条の6の6の被保険者均等割額は、第16条の6の5の規定により算定した額と同額とする。

(退職被保険者等に係る後期高齢者支援金等賦課額の世帯別平等割額の算定)

第16条の6の9 第16条の6の6の世帯別平等割額は、第1号から第3号までに掲げる世帯の区分に応じ、それぞれ第1号から第3号までに定める額とする。

(1) 第2号又は第3号に掲げる世帯以外の世帯 第16条の6の5第1項第3号アに定めるところにより算定した額

(2) 特定同一世帯所属者と同一の世帯に属する退職被保険者の属する世帯であつて特定月以後5年を経過する月までの間にあるもの(当該世帯に他の被保険者がいない場合に限る。)第16条の6の5第1項第3号イに定めるところにより算定した額

(3) 特定同一世帯所属者と同一の世帯に属する退職被保険者の属する世帯であつて特定月以後5年を経過する月の翌月から特定月以後8年を経過する月までの間にあるもの(当該世帯に他の被保険者がいない場合に限る。) 第16条の6の5第1項第3号ウに定めるところにより算定した額

(後期高齢者支援金等賦課限度額)

第16条の6の10 第16条の6の3又は第16条の6の6の後期高齢者支援金等賦課額(一般被保険者と退職被保険者等が同一の世帯に属する場合には、第16条の6の3の後期高齢者支援金等賦課額と第16条の6の6の後期高齢者支援金等賦課額との合算額をいう。第19条及び第23条第1項において同じ。)は、190,000円を超えることができない。

(介護納付金賦課総額)

第16条の7 保険料の賦課額のうち介護納付金賦課額(第23条の規定により介護納付金賦課額を減額するものとした場合にあつては、その減額することになる額を含む。)の総額(以下「介護納付金賦課総額」という。)は、第1号に掲げる額の見込額から第2号に掲げる額の見込額を控除した額を基準として算定した額とする。

(1) 当該年度における国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用(京都府の国民健康保険に関する特別会計において負担する介護納付金の納付に要する費用に充てる部分に限る。次号において同じ。)

(2) 当該年度における次に掲げる額の合算額

 法附則第22条の規定により読み替えられた法第75条の規定により交付を受ける補助金(国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に係るものに限る。)及び同条の規定により貸し付けられる貸付金(国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に係るものに限る。)の額

 その他国民健康保険事業に要する費用(国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に限る。)のための収入(法附則第9条第1項の規定により読み替えられた法第72条の3第1項の規定による繰入金を除く。)の額

(介護納付金賦課額)

第16条の8 保険料の賦課額のうち介護納付金賦課額は、当該世帯に属する介護納付金賦課被保険者につき算定した所得割額及び被保険者均等割額の合算額の総額並びに当該世帯につき算定した世帯別平等割額の合計額とする。

(介護納付金賦課額の所得割額の算定)

第16条の9 前条の所得割額は、介護納付金賦課被保険者に係る賦課期日の属する年の前年の所得に係る基礎控除後の総所得金額等に、次条の所得割の保険料率を乗じて算定する。

(介護納付金賦課額の保険料率)

第16条の10 介護納付金賦課被保険者に係る介護納付金賦課額の保険料率は、次のとおりとする。

(1) 所得割 介護納付金賦課総額の100分の50に相当する額を介護納付金賦課被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等(国民健康保険法施行令第29条の7第4項第4号ただし書に規定する場合にあつては、国民健康保険法施行規則第32条の10に規定する方法により補正された後の金額とする。)の総額で除して得た数

(2) 被保険者均等割 介護納付金賦課総額の100分の35に相当する額を当該年度の前年度及びその直前の2箇年度の各年度における介護納付金賦課被保険者の数等を勘案して算定した数で除して得た額

(3) 世帯別平等割 介護納付金賦課総額の100分の15に相当する額を当該年度の前年度及びその直前の2箇年度の各年度における介護納付金賦課被保険者の属する世帯の数等を勘案して算定した数で除して得た額

2 前項に規定する保険料率を決定する場合において、小数点以下第4位未満の端数又は10円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。

3 市長は、第1項に規定する保険料率を決定したときは、速やかに告示しなければならない。

(介護納付金賦課限度額)

第16条の11 第16条の8の賦課額は、160,000円を超えることができない。

(賦課期日)

第17条 保険料の賦課期日は、4月1日とする。

(普通徴収に係る保険料の納期)

第18条 普通徴収(法第76条の3に規定する普通徴収をいう。以下同じ。)に係る保険料の納期は、次のとおりとする。ただし、納期限が、日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日又は1月2日、1月3日若しくは12月29日から12月31日までの日(以下「日曜日等」という。)に当たるときは、その日後においてその日に最も近い日曜日等でない日を納期限とする。

第1期 6月末日まで

第2期 7月末日まで

第3期 8月末日まで

第4期 9月末日まで

第5期 10月末日まで

第6期 11月末日まで

第7期 12月28日まで

第8期 1月末日まで

第9期 2月末日まで

第10期 3月末日まで

2 市長は、特別の事情がある場合において前項の納期によりがたいと認めるときは、同項の規定にかかわらず、別に納期を定めることができる。

3 次条の規定により保険料の額の算定を行つたときは、納期を定め、これを通知しなければならない。

(賦課期日後において納付義務の発生、消滅又は被保険者数の異動等があつた場合)

第19条 保険料の賦課期日後に納付義務が発生し、又は一世帯に属する被保険者数が増加若しくは減少し、若しくは一世帯に属する被保険者が介護納付金賦課被保険者となつた若しくは介護納付金賦課被保険者でなくなつた、若しくは国民健康保険法施行令第29条の7の2第2項に規定する特例対象被保険者等(以下「特例対象被保険者等」という。)となつた場合における当該納付義務者に係る第13条第16条の2第16条の6の3若しくは第16条の6の6の額(被保険者数が増加若しくは減少した場合(特定同一世帯所属者に該当することにより被保険者数が減少した場合を除く。)又は特例対象被保険者等となつた場合における当該納付義務者に係る世帯別平等割額を除く。)若しくは第16条の8の額又は第23条第1項各号に定める額若しくは同条第3項若しくは第4項の規定により読み替えて準用する同条第1項各号に定める額の算定は、それぞれ、その納付義務が発生し、又は被保険者数が増加若しくは減少した日(法第6条第1号から第8号までの規定のいずれかに該当したことにより被保険者数が減少した場合においては、その減少した日が月の初日であるときに限り、その前日とする。)若しくは一世帯に属する被保険者が介護納付金賦課被保険者となつた若しくは介護納付金賦課被保険者でなくなつた日又は特例対象被保険者等となつた日の属する月から、月割をもつて行う。

2 保険料の賦課期日後に納付義務が消滅した場合における当該納付義務者に係る第13条第16条の2第16条の6の3若しくは第16条の6の6の額若しくは第16条の8の額又は第23条第1項各号に定める額若しくは同条第3項若しくは第4項の規定により読み替えて準用する同条第1項各号に定める額の算定は、その納付義務が消滅した日(法第6条第1号から第8号までの規定のいずれかに該当したことにより納付義務が消滅した場合においては、その消滅した日が月の初日であるときに限り、その前日とする。)の属する月の前月まで、月割をもつて行う。

第20条から第22条まで 削除

(保険料の減額)

第23条 次の各号に該当する納付義務者に対して課する保険料の賦課額のうち基礎賦課額は、第13条又は第16条の2の基礎賦課額から、それぞれ、当該各号に定める額を減額して得た額(当該減額して得た額が610,000円を超える場合は、610,000円)とする。

(1) 世帯主、当該年度の保険料賦課期日(賦課期日後に保険料の納付義務が発生した場合にはその発生した日とする。)現在においてその世帯に属する被保険者及び特定同一世帯所属者につき算定した地方税法第314条の2第1項に規定する総所得金額(青色専従者給与額又は事業専従者控除額については、同法第313条第3項、第4項又は第5項の規定を適用せず、所得税法(昭和40年法律第33号)第57条第1項、第3項又は第4項の規定の例によらないものとし、山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額(地方税法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額(同法附則第35条の2の6第11項又は第15項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)、同法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額、同法附則第35条第5項に規定する短期譲渡所得の金額、同法附則第35条の2第5項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額(同法附則第35条の3第15項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)、同法附則第35条の2の2第5項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額(同法附則第35条の2の6第15項又は第35条の3第13項若しくは第15項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)、同法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額(同法附則第35条の4の2第7項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第8条第2項に規定する特例適用利子等の額、同法第8条第4項に規定する特例適用配当等の額、租税条約等実施特例法第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額及び同条第12項に規定する条約適用配当等の額をいう。以下この項において同じ。)の算定についても同様とする。以下同じ。)及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合算額が、地方税法第314条の2第2項に掲げる金額を超えない世帯に係る保険料の納付義務者

に掲げる額に当該世帯に属する被保険者のうち当該年度分の基礎賦課額の被保険者均等割額の算定の対象とされるものの数を乗じて得た額とに掲げる額とを合算した額

 当該年度分の基礎賦課額の被保険者均等割の保険料率に10分の7を乗じて得た額

 当該年度分の基礎賦課額の世帯別平等割の保険料率に10分の7を乗じて得た額

(2) 前号に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合算額が、地方税法第314条の2第2項に掲げる金額に280,000円に当該年度の保険料賦課期日(賦課期日後に保険料の納付義務が発生した場合にはその発生した日とする。)現在において当該世帯に属する被保険者の数と特定同一世帯所属者の数の合計数を乗じて得た額を加算した金額を超えない世帯に係る保険料の納付義務者であつて前号に該当する者以外の者

に掲げる額に当該世帯に属する被保険者のうち当該年度分の基礎賦課額の被保険者均等割額の算定の対象とされるものの数を乗じて得た額とに掲げる額とを合算した額

 当該年度分の基礎賦課額の被保険者均等割の保険料率に10分の5を乗じて得た額

 当該年度分の基礎賦課額の世帯別平等割の保険料率に10分の5を乗じて得た額

(3) 第1号に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合算額が、地方税法第314条の2第2項に掲げる金額に510,000円に当該年度の保険料賦課期日(賦課期日後に保険料の納付義務が発生した場合にはその発生した日とする。)現在において当該世帯に属する被保険者の数と特定同一世帯所属者の数の合計数を乗じて得た額を加算した金額を超えない世帯に係る保険料の納付義務者であつて前2号に該当する者以外の者

に掲げる額に当該世帯に属する被保険者のうち当該年度分の基礎賦課額の被保険者均等割額の算定の対象とされるものの数を乗じて得た額とに掲げる額とを合算した額

 当該年度分の基礎賦課額の被保険者均等割の保険料率に10分の2を乗じて得た額

 当該年度分の基礎賦課額の世帯別平等割の保険料率に10分の2を乗じて得た額

2 第16条第2項及び第3項の規定は、前項各号ア及びイに規定する額の決定について準用する。この場合において、第16条第2項及び第3項の規定中「保険料率」とあるのは「額」と読み替えるものとする。

3 前2項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第13条又は第16条の2」とあるのは「第16条の6の3又は第16条の6の6」と、「610,000円」とあるのは「190,000円」と、第2項中「第16条」とあるのは「第16条の6の5」と読み替えるものとする。

4 第1項及び第2項の規定は、介護納付金賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「基礎賦課額」とあるのは「介護納付金賦課額」と、「第13条又は第16条の2」とあるのは「第16条の8」と、「610,000円」とあるのは「160,000円」と、第2項中「第16条」とあるのは「第16条の10」と読み替えるものとする。

(特例対象被保険者等の特例)

第23条の2 世帯主又は当該世帯に属する被保険者若しくは特定同一世帯所属者が特例対象被保険者等である場合における第14条第1項及び前条第1項の規定の適用については、第14条第1項中「規定する総所得金額」とあるのは「規定する総所得金額(特例対象被保険者等の総所得金額に所得税法第28条第1項に規定する給与所得が含まれている場合においては、当該給与所得については、同条第2項の規定によつて計算した金額の100分の30に相当する金額によるものとする。第2項において同じ。)」と、「所得の金額(同法」とあるのは「所得の金額(地方税法」と、前条第1項第1号中「総所得金額(」とあるのは「総所得金額(特例対象被保険者等の総所得金額に所得税法第28条第1項に規定する給与所得が含まれている場合においては、当該給与所得については、同条第2項の規定によつて計算した金額の100分の30に相当する金額によるものとする。」と、「ついては、同法」とあるのは「ついては、地方税法」とする。

(保険料の額の通知)

第24条 保険料の額が決まつたときは、市長は、速やかにこれを世帯主に通知しなければならない。その額に変更があつたときも、同様とする。

(保険料の督促手数料)

第25条 保険料の督促手数料は、督促状1通について、70円とする。

(延滞金)

第26条 普通徴収に係る保険料の納付義務者は、納期限後にその保険料を納付する場合においては、当該納付金額に、その納期限の翌日から納付の日までの期間に応じ、当該金額が2,000円以上(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)であるときは、当該金額につき年14.6パーセント(納期限の翌日から3か月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合をもつて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。ただし、延滞金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を納付することを要しない。

2 前項に規定する年当たりの割合は、うるう年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

(徴収猶予)

第27条 市長は、保険料の納付義務者が次の各号のいずれかに該当することによりその納付すべき保険料の全部又は一部を一時に納付することができないと認める場合においては、その申請によつて、その納付することができないと認められる金額を限度として、1年以内の期間を限つて徴収猶予することができる。

(1) 納付義務者がその資産について震災、風水害、落雷、火災若しくはこれに類する災害を受け、又はその資産を盗まれたとき。

(2) 納付義務者がその事業又は業務を廃止し、又は休止したとき。

(3) 納付義務者がその事業又は業務について甚大な損害を受けたとき。

(4) 前3号に掲げる理由に類する理由があつたとき。

2 前項の申請をする者は、規則で定める申請書に徴収猶予を必要とする理由を証明すべき書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(保険料の減免)

第28条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者のうち必要があると認められるものに対し保険料を減免する。

(1) 当該年度において所得が皆無となつたため、生活が著しく困難となつた者又はこれに準ずると認められる者

(2) 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第15条第1項に規定する基本手当受給資格者

(3) 震災、風水害、火災その他これらに類する災害を受けた者

(4) 次のいずれにも該当する者(資格取得日の属する月以後2年を経過する月までの間に限る。)の属する世帯の納税義務者

 被保険者の資格を取得した日において、65歳以上である者

 被保険者の資格を取得した日の前日において、次のいずれかに該当する者(当該資格を取得した日において、高齢者医療確保法の規定による被保険者となつた者に限る。)の被扶養者であつた者

(ア) 健康保険法の規定による被保険者。ただし、同法第3条第2項の規定による日雇特例被保険者を除く。

(イ) 船員保険法の規定による被保険者

(ウ) 国家公務員共済組合法又は地方公務員等共済組合法に基づく共済組合の組合員

(エ) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)の規定による私立学校教職員共済制度の加入者

(オ) 健康保険法第126条の規定により日雇特例被保険者手帳の交付を受け、その手帳に健康保険印紙をはり付けるべき余白がなくなるに至るまでの間にある者。ただし、同法第3条第2項ただし書の規定による承認を受けて同項の規定による日雇特例被保険者とならない期間内にある者及び同法第126条第3項の規定により当該日雇特例被保険者手帳を返納した者を除く。

(5) 前4号に掲げるもののほか特別の事情がある者

2 前項の規定によつて保険料の減免を受けようとする者は、納期限までに規則に定める申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して、市長に提出しなければならない。

3 第1項の規定によつて保険料の減免を受けた者が、その理由が消滅した場合においては、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

(保険料に関する申告)

第28条の2 保険料の納付義務者は、4月15日まで(保険料の賦課期日後に納付義務が発生した者は、当該納付義務が発生した日から15日以内)に、当該納付義務者及びその世帯に属する被保険者の所得その他市長が必要と認める事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。ただし、当該納付義務者及びその世帯に属する被保険者の前年中の所得につき地方税法第317条の2第1項の申告書が市長に提出されている場合又は当該納付義務者及びその世帯に属する被保険者が同項ただし書に規定する者(同項ただし書の条例で定める者を除く。)である場合においては、この限りでない。

(特例対象被保険者等に係る届出)

第28条の3 特例対象被保険者等の属する世帯の世帯主は、次に掲げる事項を記載した届書を市長に提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所

(2) 特例対象被保険者等の氏名

(3) 離職年月日

(4) 離職理由

2 前項の届出に当たり、特例対象被保険者等の雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)第17条の2第1項第1号に規定する雇用保険受給資格者証の提示を求められた場合においては、これを提示しなければならない。

第7章 雑則

(財産管理の方法)

第29条 国民健康保険特別会計に属する財産は、次に定めるところによつて管理するものとする。

(1) 金は、本市の指定金融機関に預金すること。

(2) その他の財産は、議会の議決した方法によること。

(国民健康保険財政調整基金)

第29条の2 本市は、国民健康保険事業の健全なる運営を図ることを目的として、別に定めるところにより国民健康保険財政調整基金(以下「基金」という。)を設置する。

(現金の繰替使用)

第29条の3 本市は、支払現金に不足が生じたときは、基金に属する現金を繰替使用することができる。

2 前項の規定により繰替使用した金額は、当該年度内にこれを返還する。

第8章 罰則

第30条 本市は、世帯主が法第9条第1項若しくは第9項の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をした場合又は同条第3項若しくは第4項の規定により被保険者証の返還を求められてこれに応じない場合においては、その者に対し、100,000円以下の過料を科する。

第31条 本市は、世帯主又は世帯主であつた者が正当な理由なしに法第113条の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同条の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、100,000円以下の過料を科する。

第32条 本市は、偽りその他不正の行為により保険料、一部負担金及びこの条例に規定する過料の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。

第33条 前3条の過料の額は、情状により、市長が定める。

2 前3条の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発行の日から起算して10日以上を経過した日とする。

附 則

(施行期日)

第1条 この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

(国民健康保険税条例の廃止)

第2条 長岡京市国民健康保険税条例(昭和28年条例第17号)は、廃止する。

(適用区分)

第3条 改正後の長岡京市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和52年度分から適用し、昭和51年度分以前に係るものについては、なお改正前の長岡京市国民健康保険条例及び廃止前の長岡京市国民健康保険税条例の規定の例による。

(公的年金等所得に係る保険料の減額賦課の特例)

第4条 当分の間、世帯主又はその世帯に属する被保険者若しくは特定同一世帯所属者が、前年中に所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得(以下「公的年金等所得」という。)について同条第4項に規定する公的年金等控除額(年齢65歳以上である者に係るものに限る。)の控除を受けた場合における第23条の規定の適用については、同条第1項第1号中「第314条の2第1項に規定する総所得金額(」とあるのは「第314条の2第1項に規定する総所得金額(所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得については、同条第2項第1号の規定によつて計算した金額から150,000円を控除した金額によるものとし、」と、「同法第313条第3項」とあるのは「地方税法第313条第3項」とする。

(延滞金の割合等の特例)

第5条 当分の間、第26条第1項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この条において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年(以下この条において「特例基準割合適用年」という。)中においては、年14.6パーセントの割合にあつては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあつては当該特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

(平成31年度以降の保険料の減免の特例)

第6条 当分の間、平成31年度以降の第28条第1項第4号による保険料の減免については、同号中「該当する者(資格取得日の属する月以後2年を経過する月までの間に限る。)」とあるのは、「該当する者(被保険者均等割及び世帯別平等割については、資格取得日の属する月以後2年を経過する月までの間に限る。)」とする。

附 則(昭和52年7月1日条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(保険料に関する適用)

2 改正後の長岡京市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和52年度分の保険料から適用し、昭和51年度分までの保険料については、なお従前の例による。ただし、この規定による「昭和51年度分までの保険料」とあるのは「昭和51年度分までの国民健康保険税」と読み替える。

(基金に関する適用)

3 新条例第29条の2の規定は、長岡京市国民健康保険財政調整基金条例(昭和52年条例第14号)の施行期日から適用する。

(昭和52年度の保険料の特例)

4 昭和52年度分の保険料に限り、新条例第20条第1項ただし書の規定の適用については、これらの規定中「前年度の保険料の額」とあるのは「前年度の国民健康保険税額」と読み替える。

附 則(昭和52年9月19日条例第28号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和52年10月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の長岡京市国民健康保険条例第7条、第8条及び第9条の規定は、昭和52年10月1日以後のそれぞれの事実に係る助産費、葬祭費及び育児手当金について適用し、同日前のそれぞれの事実に係る助産費、葬祭費及び育児手当金については、なお従前の例による。

附 則(昭和53年7月1日条例第29号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

2 この条例による改正後の長岡京市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第7条第2項の規定は、昭和53年10月1日以降の出産から適用し、新条例第13条第2項、第16条第1項、第23条第1項第2号及び第28条の2の規定は、昭和53年度分の保険料から適用し、昭和52年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(昭和54年3月28日条例第8号)

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

附 則(昭和54年6月30日条例第23号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

2 この条例による改正後の長岡京市国民健康保険条例第13条第2項、第23条第1項第2号及び附則第6項の規定は、昭和54年度分の保険料から適用し、昭和53年分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(昭和55年4月1日条例第12号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の長岡京市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第7条第1項及び第8条の規定は、昭和55年4月1日以後の出産及び死亡から適用し、新条例第12条及び第13条第2項の規定は、昭和55年度分の保険料から適用し、昭和54年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(昭和55年6月25日条例第30号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

2 新条例附則第4項の規定は、昭和56年度分の保険料から適用し、昭和55年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(昭和56年4月1日条例第6号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年度分の保険料から適用する。

附 則(昭和56年7月1日条例第19号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

2 この条例による改正後の長岡京市国民健康保険条例第13条第2項、第23条第1項第2号の規定は、昭和56年度分の保険料から適用し、昭和55年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(昭和56年12月25日条例第30号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の長岡京市国民健康保険条例第7条の規定は、昭和57年1月1日以後の出産に係る助産費について適用し、同日前の出産に係る助産費については、なお従前の例による。

附 則(昭和57年4月1日条例第12号)

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

附 則(昭和57年7月1日条例第30号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。

2 この条例による改正後の長岡京市国民健康保険条例第23条第1項第2号の規定は、昭和57年度分の保険料から適用し、昭和56年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(昭和57年12月21日条例第34号)

1 この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

2 この条例による改正後の長岡京市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第12条の規定は、昭和58年度分の保険料から適用し、昭和57年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3 新条例第30条及び第31条の規定は、昭和58年2月1日以後の行為から適用し、同日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(昭和58年6月27日条例第26号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

2 この条例による改正後の長岡京市国民健康保険条例第23条第1項の規定は、昭和58年度分の保険料から適用し、昭和57年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(昭和59年6月28日条例第23号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。ただし、附則第6項の改正規定は、昭和60年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の長岡京市国民健康保険条例第19条第2項、第23条第1項第2号、附則第12項及び第13項の規定は、昭和59年度分の保険料から適用し、昭和58年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(昭和59年9月25日条例第26号)

この条例は、昭和59年10月1日から施行する。

附 則(昭和60年3月30日条例第6号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の長岡京市国民健康保険条例第12条から第16条の6まで、第19条、第23条並びに附則第4項及び第7項の規定は、昭和60年度分の保険料から適用し、昭和59年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(昭和60年7月1日条例第14号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

2 この条例による改正後の長岡京市国民健康保険条例第23条第1項第2号の規定は、昭和60年度分の保険料から適用し、昭和59年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(昭和61年3月24日条例第3号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の長岡京市国民健康保険条例第16条の6及び第23条の規定は、昭和61年度分の保険料から適用し、昭和60年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(昭和61年7月5日条例第15号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

2 この条例による改正後の長岡京市国民健康保険条例第23条第1項第2号の規定は、昭和61年度分の保険料から適用し、昭和60年度分までの保険料については、なお、従前の例による。

附 則(昭和62年7月1日条例第10号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

2 この条例による改正後の長岡京市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第9条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の育児手当金の支給について適用し、施行日前の育児手当金の支給については、なお従前の例による。

3 新条例第23条第1項第2号の規定は、昭和62年度分の保険料から適用し、昭和61年度分までの保険料については、なお従前の例による。

4 新条例第30条の規定は、施行日以後の行為から適用し、施行日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(昭和63年4月1日条例第12号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の長岡京市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第26条の規定は、昭和63年4月1日以後に納付される延滞金について適用する。

3 新条例附則第8項の規定は、昭和63年度分の保険料から適用し、昭和62年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(昭和63年7月1日条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

(適用区分)

2 改正後の長岡京市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第16条及び第23条の規定は、昭和63年度以降の年度分の保険料について適用し、昭和62年度までの保険料については、なお従前の例による。

3 新条例第28条の2の規定は、昭和64年度以降の年度分の保険料について適用し、昭和63年度分までの保険料については、なお従前の例による。

4 改正前の長岡京市国民健康保険条例附則第9項の規定により読み替えて適用される同条例第23条の規定による昭和62年度分の保険料の減額については、なお従前の例による。

附 則(平成元年3月31日条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の長岡京市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第8条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の事実に係る葬祭費の支給について適用し、施行日前の事実に係る葬祭費の支給については、なお従前の例による。

3 新条例第16条、第16条の6及び第23条の規定は、施行日以後の年度分の保険料について適用し、昭和63年度までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成元年6月29日条例第17号)

1 この条例中、第1条の規定は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。第2条の規定は、平成2年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の長岡京市国民健康保険条例第23条及び附則第4項の規定は、平成元年度分の保険料から適用し、昭和63年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3 第2条の規定による改正後の長岡京市国民健康保険条例附則第7項の規定は、平成2年度分の保険料から適用し、平成元年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成2年6月25日条例第26号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の長岡京市国民健康保険条例第16条、第16条の6及び第23条の規定は、平成2年度分の保険料から適用し、平成元年分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成3年6月28日条例第12号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の長岡京市国民健康保険条例第13条、第14条、第15条、第16条、第16条の2、第16条の4、第16条の6、第23条、附則第8項、第9項及び第10項の規定は、平成3年度分の保険料から適用し、平成2年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成4年4月1日条例第11号)

1 この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の長岡京市国民健康保険条例第16条、第16条の6、第23条の規定は、平成4年度分の保険料から適用し、平成3年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成5年3月31日条例第5号)

1 この条例は、平成5年4月1日から施行する。

2 改正後の長岡京市国民健康保険条例の規定は、平成5年度分の保険料から適用し、平成4年度分の保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成6年4月1日条例第9号)

1 この条例は、平成6年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の長岡京市国民健康保険条例第16条第1項第1号、同項第2号、第23条第1項第2号及び第25条の規定は、平成6年度分の保険料から適用し、平成5年度分保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成6年9月30日条例第17号)

1 この条例は、平成6年10月1日から施行する。

2 改正後の長岡京市国民健康保険条例第7条の規定は、平成6年10月1日以降の出産に係る出産育児一時金について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

附 則(平成7年3月31日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5章の章名の改正規定、第10条から第12条の改正規定及び第16条の改正規定は、平成7年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の長岡京市国民健康保険条例の規定は、平成6年10月1日から適用する。

3 改正後の第12条及び第16条の規定は、平成7年度以降の年度分の保険料について適用し、平成6年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(読替規定)

4 健康保険法等の一部を改正する法律(平成6年法律第56号)第4条の規定による改正後の老人保健法(昭和57年法律第80号)附則第3条第1項の規定により拠出金の徴収が行われる場合における改正後の長岡京市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)の適用については、新条例第12条第1号の規定中「医療費拠出金」とあるのは、「医療費拠出金及び事業費拠出金」とする。

附 則(平成7年6月30日条例第15号)

1 この条例は、平成7年7月1日から施行する。

2 この条例の施行の日前に、この条例による改正前の長岡京市国民健康保険条例第5条第2項に規定する医療を受けた被保険者及び被保険者であつた者の当該医療に係る療養の給付の一部負担金については、なお従前の例による。

附 則(平成8年4月1日条例第10号)

1 この条例は、平成8年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の長岡京市国民健康保険条例第16条第1項第1号及び第2号並びに第23条第1項第2号の規定は、平成8年度分の保険料から適用し、平成7年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成9年3月28日条例第6号)

1 この条例は、平成9年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の長岡京市国民健康保険条例第16条第1項第1号及び第2号並びに第23条の規定は、平成9年度分の保険料から適用し、平成8年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成9年3月28日条例第9号)

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成10年3月30日条例第9号)

1 この条例は、平成10年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の長岡京市国民健康保険条例第16条第1項第1号及び第3号並びに第23条第1項第2号及び第3号の規定は、平成10年度分の保険料から適用し、平成9年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成10年3月31日条例第16号)

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成11年3月30日条例第1号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の第12条並びに第16条第1項第1号及び第3号の規定は、平成11年度分の保険料から適用し、平成10年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成11年3月31日条例第13号)

1 この条例は、平成11年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の長岡京市国民健康保険条例の規定は、平成11年度分の保険料から適用し、平成10年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成11年9月28日条例第31号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。ただし、附則に1項を加える改正規定及び次項の規定は、平成12年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の長岡京市国民健康保険条例附則第11項の規定は、延滞金のうち平成12年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

附 則(平成12年3月31日条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の長岡京市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第12条から第16条の11まで、第18条、第19条及び第23条の規定は、平成12年度分の保険料から適用し、平成11年度分の保険料については、なお従前の例による。

3 新条例第30条及び第31条の規定は、この条例の施行の日前にした行為及び介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第37条において従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成13年3月30日条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の長岡京市国民健康保険条例の規定は、平成13年度分の保険料から適用し、平成12年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成13年3月30日条例第26号)

(施行期日)

1 この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の附則第11項の規定は、平成14年度以後の年度分の保険料について適用し、平成13年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成14年9月27日条例第28号)

(施行期日)

1 この条例は、平成14年10月1日から施行する。ただし、第28条の2の改正規定、附則第12項を附則第13項とする改正規定、附則第11項の改正規定(同項を附則第12項とする部分に限る。)、附則第10項の改正規定及び同項を附則第11項とし、附則第9項の次に1項を加える改正規定は、平成15年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に受けた療養の給付に係る一部負担金については、なお従前の例による。

3 改正後の第12条の3及び第14条並びに改正後の附則第4項、第6項、第7項、第8項、第9項及び第12項(改正後の第14条第2項の規定に関する部分に限る。)の規定は、平成15年度以後の年度分の保険料について適用し、平成14年度分までの保険料については、なお従前の例による。

4 改正後の第28条の2並びに改正後の附則第10項及び第11項の規定は、平成16年度以後の年度分の保険料について適用し、平成15年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成15年3月28日条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。ただし、第23条第1項各号の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に受けた療養の給付(改正前の長岡京市国民健康保険条例第5条第5号又は第6号の規定の適用を受けることとなる者に係るものに限る。)に係る一部負担金については、なお従前の例による。

3 改正後の長岡京市国民健康保険条例(以下「改正後の条例」という。)第16条第1項、第16条の6、第16条の11並びに第23条第1項(基礎賦課限度額に関する部分に限る。)及び第5項の規定は、平成15年度以後の年度分の保険料について適用し、平成14年度分までの保険料については、なお従前の例による。

4 平成15年度分の保険料に係る改正後の条例第12条の3第1号の規定の適用については、同号中「法第70条第1項第2号に規定する負担調整前老人保健医療費拠出金相当額」とあるのは「健康保険法等の一部を改正する法律(平成14年法律第102号)附則第16条第3項に規定する前期負担調整前概算医療費拠出金相当額と同条第8項に規定する後期負担調整前概算医療費拠出金相当額との合算額」と、「同号」とあるのは「法第70条第1項第2号」と、「得た額」とあるのは「得た額(平成13年度における特別調整前概算医療費拠出金相当額(健康保険法等の一部を改正する法律第3条の規定による改正前の老人保健法(以下「旧老健法」という。)第55条第1項各号に掲げる額の合計額をいう。以下この項において同じ。)に平成13年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額が平成13年度における特別調整前確定医療費拠出金相当額(旧老健法第56条第1項各号に掲げる額の合計額をいう。以下この項において同じ。)に平成13年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額を超えるときは、その超える額(以下この項において「超過額」という。)と超過額について老人保健法第54条第2項の規定の例により算定した額との合計額の2分の1に相当する額を控除するものとし、平成13年度における特別調整前概算医療費拠出金相当額に平成13年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額が平成13年度における特別調整前確定医療費拠出金相当額に平成13年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額に満たないときは、その満たない額(以下この項において「不足額」という。)と不足額について老人保健法第54条第2項の規定の例により算定した額との合計額の2分の1に相当する額を加算するものとする。)」とする。

5 平成16年度分の保険料に係る改正後の条例第12条の3第1号の規定の適用については、同号中「法第70条第1項第2号に規定する負担調整前老人保健医療費拠出金相当額」とあるのは「健康保険法等の一部を改正する法律(平成14年法律第102号。以下「改正法」という。)附則第18条において読み替えて準用される改正法附則第16条第3項に規定する前期負担調整前概算医療費拠出金相当額と同条第8項に規定する後期負担調整前概算医療費拠出金相当額との合算額」と、「同号」とあるのは「法第70条第1項第2号」と、「得た額」とあるのは「得た額(改正法附則第29条第2項第2号に規定する平成14年度の退職被保険者等に係る負担調整前概算医療費拠出金相当額が同号に規定する平成14年度の退職被保険者等に係る負担調整前確定医療費拠出金相当額を超えるときは、その超える額(以下この項において「超過額」という。)と超過額について老人保健法第54条第2項の規定の例により算定した額との合計額を控除するものとし、改正法附則第29条第2項第2号に規定する平成14年度の退職被保険者等に係る負担調整前概算医療費拠出金相当額が同号に規定する平成14年度の退職被保険者等に係る負担調整前確定医療費拠出金相当額に満たないときは、その満たない額(以下この項において「不足額」という。)と不足額について老人保健法第54条第2項の規定の例により算定した額との合計額を加算するものとする。)」とする。

附 則(平成15年3月31日条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の附則第13項の規定は、平成16年度以後の年度分の保険料について適用し、平成15年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成15年6月30日条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第28条の2の改正規定は、平成16年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の附則第14項の規定は、平成16年度以後の年度分の保険料について適用し、平成15年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3 改正前の第28条の2の規定は、平成16年度分までの保険料については、なおその効力を有する。

附 則(平成17年3月28日条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の附則第8項及び第9項の規定は、平成17年度以後の年度分の保険料について適用し、平成16年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成17年5月13日条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の長岡京市国民健康保険条例の規定は、平成17年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 改正後の第12条の3、第16条の7及び附則第6項の規定は、平成17年度以後の年度分の保険料について適用し、平成16年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成18年3月31日条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第16条の11及び第23条第5項並びに附則第12項の規定は、平成18年度以後の年度分の保険料について適用し、平成17年度分の保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成18年3月31日条例第16号)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

2 改正後の附則第4項から第8項までの規定は、平成18年度以後の年度分の保険料について適用し、平成17年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成18年9月29日条例第30号)

(施行期日)

1 この条例中第1条の規定は平成18年10月1日から、第2条の規定は平成19年4月1日から施行する。

(一部負担金に関する経過措置)

2 第1条の規定による改正後の長岡京市国民健康保険条例第5条第1号及び第4号の規定は、平成18年10月1日以後に受けた療養の給付に係る一部負担金について適用し、同日前に受けた療養の給付に係る一部負担金については、なお従前の例による。

(出産育児一時金に関する経過措置)

3 第1条の規定による改正後の長岡京市国民健康保険条例第7条第1項の規定は、平成18年10月1日以後の出産に係る出産育児一時金について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

附 則(平成19年3月30日条例第7号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月28日条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第12条の2から第16条の6の10まで、第19条及び第23条の規定は、平成20年度以後の年度分の保険料について適用し、平成19年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成20年12月25日条例第34号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(出産育児一時金に関する経過措置)

2 改正後の長岡京市国民健康保険条例第7条第1項の規定は、平成21年1月1日以後の出産に係る出産育児一時金について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

附 則(平成21年3月30日条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第16条の11及び第23条第4項の規定は、平成21年度以後の年度分の保険料について適用し、平成20年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成21年6月29日条例第19号)

この条例は、平成21年7月1日から施行する。

附 則(平成21年9月30日条例第20号)

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

附 則(平成21年12月25日条例第29号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の長岡京市国民健康保険条例、長岡京市介護保険条例及び長岡京市後期高齢者医療に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に納期限の到来する保険料に係る延滞金について適用し、同日前に納期限の到来する保険料に係る延滞金については、なお従前の例による。

附 則(平成22年3月29日条例第6号)

(施行期日等)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。ただし、第2条中第16条の6、第16条の6の10及び第23条の改正は、国民健康保険法施行令の一部を改正する政令(平成22年政令第66号)の施行の日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の長岡京市国民健康保険条例の規定は、平成22年1月1日から適用する。

(経過措置)

3 この条例による改正後の長岡京市国民健康保険条例の規定は、平成22年度以降の年度分の保険料について適用し、平成21年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成22年3月31日条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の長岡京市国民健康保険条例の規定は、平成22年度以降の年度分の保険料について適用し、平成21年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成22年5月31日条例第10号)

この条例は、平成22年6月1日から施行する。

附 則(平成23年3月31日条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第7条第1項の規定は、平成23年4月1日以後の出産に係る出産育児一時金について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

3 改正後の第16条の6、第16条の6の10、第16条の11及び第23条の規定は、平成23年度以後の年度分の保険料について適用し、平成22年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成25年3月29日条例第4号)

この条例は、地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行の日(平成25年4月1日)から施行する。

附 則(平成25年3月29日条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第16条第1項第3号、第16条の5の2、第16条の6の5第1項第3号及び第16条の6の9の改正は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の長岡京市国民健康保険条例第16条第1項第3号、第16条の5の2、第16条の6の5第1項第3号及び第16条の6の9の規定は、平成25年度以後の年度分の保険料について適用し、平成24年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成25年12月26日条例第27号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の長岡京市国民健康保険条例、長岡京市介護保険条例及び長岡京市後期高齢者医療に関する条例の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

附 則(平成26年3月28日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の長岡京市国民健康保険条例の規定は、平成26年度以後の年度分の保険料について適用し、平成25年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成26年12月24日条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第7条第1項の規定は、平成27年1月1日以後の出産に係る出産育児一時金について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

附 則(平成27年3月30日条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の長岡京市国民健康保険条例の規定は、平成27年度以後の年度分の保険料について適用し、平成26年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成28年3月28日条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の長岡京市国民健康保険条例の規定は、平成28年度以後の年度分の保険料について適用し、平成27年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成29年3月29日条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の長岡京市国民健康保険条例の規定は、平成29年度以後の年度分の保険料について適用し、平成28年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成29年3月29日条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の長岡京市国民健康保険条例の規定は、平成29年度以後の年度分の保険料について適用し、平成28年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成30年3月30日条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の第6章の規定は、平成30年度以後の年度分の保険料について適用し、平成29年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成31年3月29日条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の長岡京市国民健康保険条例の規定は、平成31年度以後の年度分の保険料について適用し、平成30年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

長岡京市国民健康保険条例

昭和52年2月23日 条例第2号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第4章 国民健康保険
沿革情報
昭和52年2月23日 条例第2号
昭和52年7月1日 条例第23号
昭和52年9月19日 条例第28号
昭和53年7月1日 条例第29号
昭和54年3月28日 条例第8号
昭和54年6月30日 条例第23号
昭和55年4月1日 条例第12号
昭和55年6月25日 条例第30号
昭和56年4月1日 条例第6号
昭和56年7月1日 条例第19号
昭和56年12月25日 条例第30号
昭和57年4月1日 条例第12号
昭和57年7月1日 条例第30号
昭和57年12月21日 条例第34号
昭和58年6月27日 条例第26号
昭和59年6月28日 条例第23号
昭和59年9月25日 条例第26号
昭和60年3月30日 条例第6号
昭和60年7月1日 条例第14号
昭和61年3月24日 条例第3号
昭和61年7月5日 条例第15号
昭和62年7月1日 条例第10号
昭和63年4月1日 条例第12号
昭和63年7月1日 条例第22号
平成元年3月31日 条例第11号
平成元年6月29日 条例第17号
平成2年6月25日 条例第26号
平成3年6月28日 条例第12号
平成4年4月1日 条例第11号
平成5年3月31日 条例第5号
平成6年4月1日 条例第9号
平成6年9月30日 条例第17号
平成7年3月31日 条例第5号
平成7年6月30日 条例第15号
平成8年4月1日 条例第10号
平成9年3月28日 条例第6号
平成9年3月28日 条例第9号
平成10年3月30日 条例第9号
平成10年3月31日 条例第16号
平成11年3月30日 条例第1号
平成11年3月31日 条例第13号
平成11年9月28日 条例第31号
平成12年3月31日 条例第19号
平成13年3月30日 条例第16号
平成13年3月30日 条例第26号
平成14年9月27日 条例第28号
平成15年3月28日 条例第6号
平成15年3月31日 条例第14号
平成15年6月30日 条例第17号
平成17年3月28日 条例第7号
平成17年5月13日 条例第13号
平成18年3月31日 条例第12号
平成18年3月31日 条例第16号
平成18年9月29日 条例第30号
平成19年3月30日 条例第7号
平成20年3月28日 条例第13号
平成20年12月25日 条例第34号
平成21年3月30日 条例第8号
平成21年6月29日 条例第19号
平成21年9月30日 条例第20号
平成21年12月25日 条例第29号
平成22年3月29日 条例第6号
平成22年3月31日 条例第9号
平成22年5月31日 条例第10号
平成23年3月31日 条例第8号
平成25年3月29日 条例第4号
平成25年3月29日 条例第10号
平成25年12月26日 条例第27号
平成26年3月28日 条例第2号
平成26年12月24日 条例第21号
平成27年3月30日 条例第17号
平成28年3月28日 条例第21号
平成29年3月29日 条例第14号
平成29年3月29日 条例第17号
平成30年3月30日 条例第13号
平成31年3月29日 条例第10号