○長岡京市産業文化会館設置条例

昭和54年3月28日

条例第3号

(設置)

第1条 本市における産業の振興及び発展をはかるとともに、市民の生活と文化の向上をはかるため産業文化会館を設置する。

(名称及び位置)

第2条 産業文化会館の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称 長岡京市立産業文化会館

位置 長岡京市開田三丁目10番16号

(使用の許可)

第3条 長岡京市立産業文化会館(以下「会館」という。)及びその附属設備を使用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(使用の制限)

第4条 市長は、次の各号の一に該当すると認めるときは、会館の使用を制限し、又は使用の許可を取り消すことができる。

(1) 他の使用者に迷惑をかけ、又は迷惑をかけるおそれがあるとき。

(2) 管理上支障があるとき。

(3) その他、市長が不適当と認めたとき。

(使用料)

第5条 第3条の規定により許可を受けた者(以下「許可使用者」という。)は、別表第1及び別表第2に定める使用料を前納しなければならない。ただし、市長が特に認める場合は、この限りでない。

2 許可使用者は、電気、ガス又は水道を特別に使用した場合は、その実費を納入しなければならない。

(使用料の還付)

第6条 既納の使用料は還付しない。ただし、市長が特に認める場合は、この限りでない。

(使用料の減免)

第7条 市長は、特別の事由があると認めるときは、使用料を減免することができる。

(料金徴収及び販売行為の承認)

第8条 許可使用者が使用する施設に入場する者から料金を徴収しようとする場合、及び展示品等の販売行為をする場合は、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(重要な公の施設の指定等)

第9条 この会館は、重要な公の施設とし、長期かつ独占的な利用期間は、5年以上とする。

(管理委託)

第10条 市長は、会館の管理に関する事務のうち、次に掲げる業務を長岡京市商工会に委託するものとする。

(1) 開館時における会館の管理業務

(2) 会館の使用申込み及び許可等に関する業務

(3) その他、市長が必要と認める業務

2 前項の規定により、業務を委託する場合において委託料及び当該業務の執行に関し必要な事項は契約で定めるものとする。

(委任)

第11条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附 則

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

附 則(昭和55年6月25日条例第29号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年5月1日から適用する。

附 則(昭和55年10月1日条例第36号)

この条例は、昭和55年10月1日から施行する。

附 則(昭和57年4月1日条例第9号)

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

附 則(昭和62年12月25日条例第22号)

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

附 則(平成11年4月30日条例第16号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表第1

長岡京市立産業文化会館使用料

使用時間

使用施設名

午前9時~正午

午後1時~午後5時

午前9時~午後5時

午後5時~午後9時30分

午前9時~午後9時30分

収容人数

一階

展示ロビー兼大会議室

3,800

5,200

9,000

6,800

15,800

300

二階

第一会議室

500

700

1,200

900

2,100

18

第二会議室

800

1,000

1,800

1,400

3,200

24

第三会議室

400

500

900

700

1,600

12

和室(若竹)

200

300

500

400

900

10

和室(きりしま)

300

400

700

500

1,200

14

三階

第一会議室

900

1,200

2,100

1,600

3,700

30

第二会議室

900

1,200

2,100

1,600

3,700

30

第三会議室

500

700

1,200

900

2,100

18

第四会議室

400

500

900

700

1,600

12

1 許可使用者が長岡京市民でないとき、又は市外の事業所・団体等が使用するときは当該使用料の5割増しとする。

2 許可使用者が営利を目的として使用する場合は、当該使用料の10割増しとする。

別表第2

附属設備使用料

品名

使用料

備考

グランドピアノ

1回につき 3,000円

調律費は使用者負担

1 使用料は別表第1の使用時間割(午前・午後・夜間を各1回)により計算する。

長岡京市産業文化会館設置条例

昭和54年3月28日 条例第3号

(平成11年4月30日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第3章
沿革情報
昭和54年3月28日 条例第3号
昭和55年6月25日 条例第29号
昭和55年10月1日 条例第36号
昭和57年4月1日 条例第9号
昭和62年12月25日 条例第22号
平成11年4月30日 条例第16号
平成31年3月29日 条例第5号