○長岡京市商工業振興対策審議会条例

昭和50年4月1日

条例第5号

(設置)

第1条 商工業特に中小企業の振興を図り、産業の発展と市勢の興隆発展に寄与するため、長岡京市商工業振興対策審議会(以下「審議会」という。)を設置する。

(所掌事項)

第2条 審議会は、市長の諮問に応じ商工業特に中小企業の振興に関し、必要な調査及び審議を行う。

(組織)

第3条 審議会は、委員12人以内をもつて組織する。

2 委員は、次の各号にかかげる者について市長が委嘱し又は任命する。

(1) 市の区域内の商工業団体の代表者 4人以内

(2) 市の区域内の公共的団体の代表者 3人以内

(3) 知識経験者 4人以内

(4) 市職員 1人以内

(委員の任期)

第4条 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。

2 委員は、再任されることができる。

(会長)

第5条 審議会に会長を置き、会長は委員の互選により定める。

2 会長は、審議会を代表し会務を総理する。

3 会長に事故があるとき又は欠けたときは、会長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

(議事)

第6条 審議会は、会長が招集し会長が議長となる。

2 審議会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。

3 審議会の議事は、出席した委員の過半数をもつて決し可否同数のときは議長の決するところによる。

4 審議会は、議事に関し必要があるときは関係者に対し出席を求め、説明又は資料の提出を求めることができる。

(部会)

第7条 会長が必要と認めたときは、審議会に専門の事項を調査、審議させるため部会を置くことができる。

2 部会の委員は、審議会の委員のうちから会長が指名する。

3 部会に部会長を置き、部会委員のうちから互選する。

(庶務)

第8条 審議会の庶務は、市長の定める課において所掌する。

(委任)

第9条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は市長が別に定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和54年10月1日条例第27号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和55年4月1日条例第6号)

この条例は、公布の日から施行する。

長岡京市商工業振興対策審議会条例

昭和50年4月1日 条例第5号

(昭和55年4月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第3章
沿革情報
昭和50年4月1日 条例第5号
昭和54年10月1日 条例第27号
昭和55年4月1日 条例第6号