●長岡京市同和地区中小企業振興融資規則

昭和54年12月27日

規則第35号

(目的)

第1条 この規則は、経営基盤のぜい弱な同和地区の中小企業者の金融難を緩和し、経営の安定と振興を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この規則において「中小企業者」とは、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する「中小企業者の範囲」に該当する者をいう。

(基金の預託及び金融機関の協力)

第3条 この制度の円滑な運営を図るため、一定額の融資基金を取扱金融機関に預託し、その協力を得るものとする。

(取扱金融機関)

第4条 この制度の取扱金融機関は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 京都銀行長岡支店、東長岡支店

(2) 京都信用金庫長岡支店、滝ノ町支店

(3) 京都中央信用金庫長岡支店、今里支店

(4) 京都共栄銀行長岡支店

(5) 福徳銀行長岡支店

(6) 第一勧業銀行長岡天神支店

(7) 京都みやこ信用金庫長岡支店、南長岡支店

(信用保証制度の活用)

第5条 この制度の融資については、京都信用保証協会(以下「保証協会」という。)の協力を得て信用保証制度を活用するものとする。

(融資の対象)

第6条 融資を受けようとする者は、本市同和地区出身者で、次の各号に掲げる要件を具備しなければならない。

(1) 市内に引き続き6か月以上住所を有しているもの

(2) 継続して市内で6か月以上事業を営んでいるもの

(3) 融資金の返済能力を有すると認められるもの

(4) 市税を完納しているもの

(5) 保証協会の保証対象業種であること

(6) 融資を再度受けようとする者は、前回融資金額の3分の2以上を返済を完了していること

2 前項の規定にかかわらず、市長が適当と認める者は融資を受けることができる。ただし、保証協会で代位弁済をうけ、その債務の履行が終らないもの、その連帯保証人又はそれらが経営する会社及び組合並びに金融機関で取引停止をうけている者は融資対象から除くものとする。

(資金の使途及び融資額)

第7条 融資金の使途は、当該事業に必要な運転資金、設備資金に限るものとし、融資額は次のとおりとする。ただし、1企業当りの限度額は500万円とする。

(1) 運転資金 1企業につき 300万円以内

(2) 設備資金 1企業につき 500万円以内

(融資の条件)

第8条 融資の条件は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 融資の期間

 運転資金 貸付の日から3年以内、ただし、必要な場合には5年以内

 設備資金 貸付の日から5年以内、ただし、必要な場合には7年以内

(2) 利率

 融資期間 2年以内のもの年3.25%

 融資期間 2年を超えるもの年3.45%

(3) 返済方法は、原則として元金均等月賦返済とし、必要に応じ3か月以内のすえ置期間を認めることができる。

(4) 保証人は、1人以上を原則とし、市内在住者で保証能力のある者とする。

(5) 保証協会又は取扱金融機関は、必要に応じて確実な担保を徴収することができる。

2 融資を受ける者で、保証協会の信用保証の付与をうけたものについては、保証協会の規定を適用するものとする。

(融資の申込み)

第9条 融資を受けようとする者は、次の各号に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(1) 融資あつせん願書(第1号様式)

(2) 納税証明書

(3) その他市長が必要とする書類

(信用保証のあつせん)

第10条 市長は、前条の規定による融資の申込みを受理したときは、申込書に基づき取扱金融機関の協力を得てすみやかに調査を行い、融資を適当と認めた者に対しては、信用保証依頼書(第2号様式)、融資依頼書(第3号様式)に財務診断報告書(第4号様式)を付して保証協会及び取扱金融機関におのおのあつせんし、融資を不適当と認めた者に対しては、その旨を通知するものとする。

2 信用保証不要のものについては、融資依頼書に財務診断報告書を付して直接取扱金融機関にあつせんするものとする。

(保証の決定)

第11条 保証協会は、信用保証依頼書に基づき内容を審査し、保証の可否を決定するものとする。

2 前項の規定による結果は、市長に通知するものとする。

(保証の通知)

第12条 市長は、前条第2項の規定による通知を受けたときは、すみやかに保証決定通知書(第5号様式)により申込者に通知するものとする。

(融資)

第13条 取扱金融機関は、保証協会の保証書に基づき融資を行うものとする。

(利子補給)

第14条 市長は、金融機関から融資が行われた場合は、融資期間以内に限り申込者へ第8条に規定する利率から年利率1.0パーセントになるまでの利子補給をするものとする。

(利子補給の請求及び支払)

第15条 申込者は、利子補給金請求書(第6号様式)により毎翌月10日までに請求書を市長に提出するものとする。

2 市長は、前項の請求書を受理したときは、内容を審査し利子補給金を25日(休日のときは翌日とする。)に申込者へ支払うものとする。

3 同条第1項及び前項の請求事務及び受領事務は、申込者から金融機関が委任を受けて行うものとする。

(保証料の補給)

第16条 市長は、申込者が保証協会へ支払つた保証料は全額補給するものとする。

(保証料補給の申請及び交付)

第17条 申込者は、保証協会へ保証料を支払つた後、長岡京市同和地区中小企業振興融資に伴う保証料補給金交付申請書(第7号様式)を市長に提出するものとする。

2 市長は、前項の申請書を受理したときは、内容を審査し、保証協会発行の保証書と照合のうえ、申込者へ交付するものとする。

(資金の運営指導)

第18条 市長は、融資を受けた者に対してその後の運営状況について必要な調査をするとともに、その経営を指導し、必要に応じてその状況を保証協会及び取扱金融機関に連絡し、返済の確実を期するものとする。

(雑則)

第19条 この制度を(長同)と称し、常時受付るものとする。

2 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、昭和55年1月4日から施行する。

附 則(昭和55年5月1日規則第28号)

1 この規則は、昭和55年5月1日から施行する。

2 この規則の施行前から融資を受けている者は、なお従前の例による。

附 則(昭和55年8月1日規則第38号)

1 この規則は、昭和55年8月1日から施行する。

2 この規則の施行前から融資を受けている者は、なお従前の例による。

附 則(昭和55年11月1日規則第46号)

1 この規則は、昭和55年11月1日から施行する。

附 則(昭和56年6月15日規則第18号)

1 この規則は、昭和56年6月15日から施行する。

2 この規則の施行前から融資を受けている者は、なお従前の例による。

附 則(昭和56年11月16日規則第32号)

1 この規則は、昭和56年11月16日から施行する。

附 則(昭和57年4月1日規則第16号)

1 この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

2 この規則の施行前から融資を受けている者は、なお従前の例による。

附 則(昭和57年7月1日規則第30号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和57年6月24日から適用する。

附 則(昭和58年4月28日規則第23号)

この規則は、昭和58年5月1日から施行する。

附 則(昭和58年12月27日規則第39号)

1 この規則は、昭和59年1月4日から施行する。

2 この規則の施行前から融資を受けている者は、なお従前の例による。

附 則(昭和59年4月10日規則第16号)

1 この規則は、昭和59年4月10日から施行する。

2 この規則の施行前から融資を受けている者は、なお従前の例による。

附 則(昭和59年12月27日規則第39号)

1 この規則は、昭和60年1月4日から施行する。

2 この規則の施行前から融資を受けている者は、なお従前の例による。

附 則(昭和60年10月5日規則第24号)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

附 則(昭和61年4月1日規則第10号)

1 この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

2 この規則の施行前から融資を受けている者は、なお従前の例による。

附 則(昭和61年8月8日規則第30号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和61年7月1日から適用する。

附 則(昭和61年11月15日規則第35号)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和61年11月1日から適用する。

2 この規則の施行前から融資を受けている者は、なお従前の例による。

附 則(昭和62年4月1日規則第5号)

1 この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

2 この規則の施行前から融資を受けている者は、なお従前の例による。

附 則(平成元年3月31日規則第9号)

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成2年1月16日規則第3号)

1 この規則は、平成2年1月16日から施行する。

2 この規則の施行前から融資を受けている者は、なお従前の例による。

附 則(平成2年4月1日規則第17号)

1 この規則は、平成2年4月1日から施行する。

2 この規則の施行前から融資を受けている者は、なお従前の例による。

附 則(平成3年12月2日規則第31号)

1 この規則は、平成3年12月2日から施行する。

2 この規則の施行前から融資を受けている者は、なお従前の例による。

附 則(平成4年1月30日規則第2号)

1 この規則は、平成4年2月3日から施行する。

2 この規則の施行前から融資を受けている者は、なお従前の例による。

附 則(平成4年4月1日規則第21号)

1 この規則は、平成4年4月1日から施行する。

2 この規則の施行前から融資を受けている者は、なお従前の例による。

附 則(平成5年3月31日規則第8号)

1 この規則は、平成5年4月1日から施行する。

2 この規則の施行前から融資を受けている者は、なお従前の例による。

附 則(平成5年10月12日規則第29号)

1 この規則は、平成5年10月12日から施行する。

2 この規則の施行前から融資を受けている者は、なお従前の例による。

附 則(平成7年5月15日規則第18号)

1 この規則は、平成7年5月15日から施行する。

2 この規則の施行前から融資を受けている者は、なお従前の例による。

附 則(平成8年2月9日規則第3号)

1 この規則は、平成8年2月9日から施行する。

2 この規則の施行前から融資を受けている者は、なお従前の例による。

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○長岡京市同和地区中小企業振興融資規則を廃止する規則

平成9年3月28日

規則第8号

長岡京市同和地区中小企業振興融資規則(昭和54年長岡京市規則第35号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前に、保証された融資に関しては、旧規則は、この規則の施行後も、なおその効力を有する。

3 この規則の施行の際、現に存する融資に係る融資期間、利子補給、保証料補給及び資金の運営指導に関しては、旧規則は、この規則の施行後も、なおその効力を有する。

長岡京市同和地区中小企業振興融資規則

昭和54年12月27日 規則第35号

(平成9年3月28日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第3章
沿革情報
明治33年1月1日 種別なし
昭和54年12月27日 規則第35号
昭和55年5月1日 規則第28号
昭和55年8月1日 規則第38号
昭和55年11月1日 規則第46号
昭和56年6月15日 規則第18号
昭和56年11月16日 規則第32号
昭和57年4月1日 規則第16号
昭和57年7月1日 規則第30号
昭和58年4月28日 規則第23号
昭和58年12月27日 規則第39号
昭和59年4月10日 規則第16号
昭和59年12月27日 規則第39号
昭和60年10月5日 規則第24号
昭和61年4月1日 規則第10号
昭和61年8月8日 規則第30号
昭和61年11月15日 規則第35号
昭和62年4月1日 規則第5号
平成元年3月31日 規則第9号
平成2年1月16日 規則第3号
平成2年4月1日 規則第17号
平成3年12月2日 規則第31号
平成4年1月30日 規則第2号
平成4年4月1日 規則第21号
平成5年3月31日 規則第8号
平成5年10月12日 規則第29号
平成7年5月15日 規則第18号
平成8年2月9日 規則第3号
平成9年3月28日 規則第8号