2　前項に定める場合のほか、第2号様式により建物その他の工作物の所有者、管理者又は占有者は、当該建物その他の工作物に住居番号をつけ、又は従来の住居番号を変更し、若しくは廃止するように市長に申出ることができる。

3　市長は、第1項の届出若しくは前項の申出があつたとき、関係人若しくは関係行政機関の長から住居番号が実態に照応していない旨の通知があつたとき、又は実態調査等により住居番号をつけ、変更し、又は廃止する必要を知り得たときは、ただちに必要な措置を講じなければならない。

4　市長は、住居番号をつけ、変更し、又は廃止したときは、ただちに第3号様式により関係人に通知しなければならない。

2　前項の閲覧時間は、午前8時30分から午後5時までとする。

この条例は、昭和47年10月1日から施行する。

この条例は、昭和49年5月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

この条例は、昭和55年5月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。