(趣旨)

第1条　この規程は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第39条第1項及び第2項の規定に基づき、職員の研修について必要な事項を定めるものとする。

(研修の基本方針)

第2条　研修は、職員の職務と責任の遂行に必要な知識、技能及び教養の向上を図り、公務員としての資質を高めることを基本方針とし、その機会を与えるよう計画し、実施するものとする。

(研修の種類)

第3条　研修の種類は、次に掲げるとおりとする。

(研修実施計画書の作成)

第4条　研修担当課長は、職場外研修について、毎年3月末日までに翌年度の研修実施計画書を作成し、市長の承認を得なければならない。

(所属長の責務)

第5条　所属長は、所属職員が所定の勤務場所を離れて受ける研修に専念できるように努めなければならない。

(研修生の決定)

第6条　研修を受ける職員(以下「研修生」という。)の決定については、当該研修の実施に際し、そのつど定める有資格者の中から選考による指名又は所属長の推薦により市長が決定する。

(研修生の服務)

第7条　研修生は、所定の規律に従い、誠実に研修を受けなければならない。

(研修の報告)

第8条　研修担当課長が必要と認めたものについては、研修終了者は、速やかに復命書を提出しなければならない。

(講師)

第9条　研修のため必要とする講師は、学識経験者、他官庁の職員及び市職員とする。

(研修指導者)

第10条　研修を推進するため、各部(室・局・署・所)に若干の研修指導者(以下「指導者」という。)を置く。

(研修の効果測定)

第11条　研修で必要と認める場合には、報告書の提出又は、その他適切な方法により研修効果を測定することができる。

(研修の細目)

第12条　この規程に定めるもののほか、研修実施の細目について必要な事項はそのつど定める。