2　前項の公告は、次に掲げる方法により行なうものとする。ただし、市長が必要と認めるときは、この限りでない。

2　前項の規定により書面を提出することができる者は、計画地に住所を有する者又は当該都市計画に利害関係を有する者とする。

2　市長は、前条第1項及び前項の規定にかかわらず、前項に規定する以外の者を公述人として指名することができる。

3　市長は、前各項の規定により公述人を定め、又は指名しようとするときは、作成しようとする都市計画の案に賛成する者及び反対する者の数がおおむね同数となるよう公述人を定め、又は指名しなければならない。

4　市長は、前各項の規定により公述人を定め、若しくは指名したとき又は次条の規定により公述時間を定めたときは、公述人通知書(第2号様式)により、その旨を公述人に対し通知しなければならない。

5　市長は、第1項の規定により公述人の数を制限した場合において、公述人となれなかつた者に対し、公聴会の開催期日の前日までに公述人不決定通知書(第3号様式)により通知するものとする。

2　公述人は、公聴会においては、代理人により意見を述べることはできない。ただし、不慮の事故等やむを得ない理由又は特別な事情がある場合等、市長が必要と認める場合はこの限りでない。

3　公述人の発言が第1項の範囲をこえ、若しくは公述時間を超過し、又は公述人に不穏当な発言があつたときは、議長は、その発言を抑止し、又は禁止することができる。

4　議長は、公述人に対し質疑することができる。

2　議長は、公聴会の秩序を維持するため必要があるときは、傍聴人の入場を制限することができる。

3　前項の場合において議長が必要と認めたときは、あらかじめ入場整理券を発行することができる。

4　入場整理券を発行したときは、入場整理券を所持する者以外は、公聴会の会場に入場することはできない。

2　市長は、前項の規定により公聴会を延期したときは、すみやかに公述人に通知するとともに、日時及び場所を第3条第2項の各号に掲げる方法により、周知のための措置を講ずるものとする。

3　市長は、第4条の規定による公述の申出がない場合は、公聴会の開催を中止するものとする。

2　議長は、公聴会の秩序を維持するために必要があるときは、その秩序を乱し、又は不穏当な言動をした者を退場させることができる。

2　前項の規定による記録には、次に掲げる事項を記載し、議長が署名しなければならない。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和47年10月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。