○長岡京市緊急通報体制等整備事業の実施に関する規則

平成12年3月31日

規則第13号

(目的)

第1条 この規則は、独居の高齢者や高齢者のみの世帯に対する緊急通報装置の設置並びに緊急時の対応及び各種の相談等をすることにより独居の高齢者等の生活の安定と地域福祉の推進を図ることを目的とする。

(名称)

第2条 この規則により実施する事業を緊急通報体制等整備事業(以下「シルバーほっとライン」という。)という。

(業務)

第3条 シルバーほっとラインは、緊急通報を受信する緊急通報受信セン夕ー及び事務処理センター(以下これらを「センター」という。)でネットワークを編成し、対象世帯に設置する通報装置(以下「端末機器」という。)からの受信又は呼びかけ等、それぞれの機能分担に基づく必要な業務を行う。

(利用対象者)

第4条 シルバーほっとラインを利用することができる者(以下「利用対象者」という。)は、本市に居住し、かつ、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第5条の住民基本台帳に記載されている者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 満65歳以上の独居の者で身体上の障がい等により日常生活を営むのに支障がある状態又は支障を来す恐れがある状態にある独居の者

(2) 満65歳以上の者で構成する世帯で、ねたきり若しくはねたきりに準ずる者がいるもの、又は独居に準ずる状態にあるもの

(3) 独居の重度身体障がい者又は身体上の著しい障がいにより日常生活に支障を来している者

2 前項の規定にかかわらず、すでに緊急装置を設置している者と同一の世帯に属する者は、シルバーほっとラインを利用することができない。ただし、市長がやむを得ない事情があると認めたときは、この限りでない。

第5条 削除

(申請)

第6条 シルバーほっとラインの端末機器の設置を希望する世帯の生計中心者は、シルバーほっとライン端末機器設置申請書(別記様式第1号)に必要な書類を添付して、市長に申請するものとする。

2 前項の規定による申請に際しては、緊急時に迅速に対応が可能な近隣の協力者(以下「協力員」という。)3人を確保しなければならない。ただし、市長が、やむを得ないと認めたときは、この限りでない。

(決定)

第7条 前条の規定により申請書を受け付けたときは、市長は、速やかに必要な審査を行い、その結果をシルバーほっとライン端末機器設置決定(却下)通知書(別記様式第2号)により申請者に通知するものとする。

2 前項の通知書を受けた者は別記様式第3号を提出しなければならない。

(機器の設置)

第8条 市長は、端末機器の設置を決定した利用対象者(以下「利用者」という。)に対する調査に基づき、センターに必要なデータを登録するとともに、当該利用者の属する世帯に対して機器を給付し、設置するものとする。

(機器の管理)

第9条 利用者及び利用者が属する世帯の生計中心者(以下「利用者等」という。)は端末機器が正常に作動するよう、常に適正な管理に努めなければならない。

2 利用者等は、端末機器をき損したときは、速やかに市長に連絡するとともに交換、修繕等必要な処置を行わなければならない。

(変更の届出)

第10条 利用者等は、協力員の状況等センターに登録した内容の変更があった場合は、速やかにシルバーほっとライン利用状況変更届(別記様式第4号)により、市長に届け出なければならない。

(利用廃止)

第11条 次の各号のいずれかに該当するときは、市長は、シルバーほっとラインの利用を廃止することができる。

(1) 利用者等が利用を辞退したとき。

(2) 利用者が第4条に定める利用対象者でなくなったとき。

(3) その他発信の乱用等利用者が端末機器の適正な利用ができなくなったとき等廃止が適当と市長が認めたとき。

2 市長は、前項の規定によりシルバーほっとラインの利用を廃止すると決定したときは、シルバーほっとライン利用廃止通知書(別記様式第5号)により、利用者等に通知するとともに、端末機器の登録を抹消する等作動を停止するための必要な業務を行うものとする。

(費用負担)

第12条 端末機器の設置基準、基準額及び設置・維持費等の費用負担は、別表に定めるとおりとする。

(機器再設置の特例)

第13条 第8条の規定により既に設置された機器が、地震、雷等の自然災害又は火災に伴う消火活動により修理不可能な状態又は交換が必要な状態になったときは、市長は、当該利用者等の申出により再設置することができる。この場合において申請等の手続は、新規の設置に係る手続等に準じて行うものとし、費用負担については、別表の2設置時費用負担基準の階層区分を1階層繰り上げて適用することができるものとする。

(協力員)

第14条 協力員は、利用者等に依頼された私的協力者とし、利用者に対する日常的な見守り及び緊急通報時の状況確認等を行う。

(センターの設置)

第15条 市長は、各センターを次のとおり設置する。

センターの名称

設置施設等

ア 緊急通報受信センター

乙訓消防本部の通信指令室

イ 事務処理センター

長岡京市高齢介護課

2 各センターは、密接な連携を保ちつつそれぞれの業務の実施に当たるものとする。

(センターの業務)

第16条 緊急通報受信センターは、利用者からの通報により、様態確認、協力員への確認依頼、緊急出動指令等の適切な業務を行う。

2 事務処理センターは、利用者情報の管理及び緊急通報受信センターへの情報提供をその業務とする。

3 緊急通報受信センターは、業務に伴う統計処理等を行い、市長に対して適宜報告するものとする。

(関係機関との連携)

第17条 シルバーほっとラインの運営に当たっては、市長及び各センターは、地域ケア会議、その他必要な機関との連携に努め、シルバーほっとラインの推進を図るものとする。

(その他)

第18条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が定める。

附 則

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成16年3月31日規則第16号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年8月15日規則第41号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年3月31日規則第16号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成21年6月29日規則第29号)

この規則は、平成21年7月1日から施行する。

附 則(平成24年3月30日規則第17号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。ただし、第4条の改正については、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(平成21年法律第79号)の施行の日(平成24年7月9日)から施行する。

別表(第12条関係)

端末機器設置の基準及び費用負担等

1 設置基準

機器の名称

対象者

基準額

端末機器

規則第4条に規定する利用対象者

60,000

2 設置時費用負担基準

費用負担の階層区分

利用者負担額

A

生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む。)

0

B

生計中心者の当該年度の市民税が非課税の世帯

0

C

生計中心者の当該年度の市民税が課税(以下「市民税課税」という。)でその前年の合計所得金額(地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第13号に規定する合計所得金額をいう。以下同じ)が125万円以下の世帯

16,300

D

生計中心者が市民税課税でその前年の合計所得金額が125万円を超え190万円未満の世帯

28,400

E

生計中心者が市民税課税でその前年の合計所得金額が190万円以上300万円未満の世帯

42,800

F

生計中心者が市民税課税でその前年の合計所得金額が300万円以上400万円未満の世帯

52,400

G

生計中心者が市民税課税でその前年の合計所得金額が400万円以上の世帯

全額

備考 第6条の規定による申請が4月から5月までの場合においては「当該年度の市民税」とあるのは「前年度の市民税」と、1月から5月までの場合においては「前年の合計所得金額」とあるのは「前々年の合計所得金額」とする。

3 維持管理等費用負担基準

階層区分

移設工事費

電池交換費

機器交換修繕費

登録抹消費

A

市負担

市負担

市負担

市負担

B

市負担

市負担

利用者負担

市負担

上記以外

利用者負担

利用者負担

利用者負担

市負担

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長岡京市緊急通報体制等整備事業の実施に関する規則

平成12年3月31日 規則第13号

(平成24年7月9日施行)