2　前項の規定による申請は、診療日の翌日から起算して1年以内に行うものとする。

2　市長は、前項の交付の決定を行ったときは、不妊治療等助成金交付決定通知書(別記様式第3号)により申請者にその旨を通知するものとする。

3　市長は、交付を行わないことを決定したときは、不妊治療等助成金交付不承認決定通知書(別記様式第4号)により申請者にその旨を通知するものとする。

2　市長は、前条第2項の規定により申請者に通知した後、助成金を申請者が指定する口座に振り込むことにより交付するものとする。

2　前項の場合において、交付の決定を受けた者が既に助成金の交付を受けているときは、市長は、その全部又は一部の返還を命ずることができる。

この規則は、平成15年10月1日から施行し、平成15年4月1日以後の診療分から適用する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の長岡京市不妊治療の助成に関する規則の規定は、平成21年4月1日から適用する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の長岡京市不妊治療等の助成に関する規則の規定は、平成26年10月1日から適用する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の長岡京市不妊治療等の助成に関する規則の規定は、治療のうち令和3年1月1日以降の部分に係る経費について適用し、同日より前の部分に係る経費については、なお従前の例による。

3　改正前の別記様式第1号及び別記様式第2号の3は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(長岡京市規則で定める申請書等の押印の特例に関する規則の一部改正)

4　長岡京市規則で定める申請書等の押印の特例に関する規則(令和3年長岡京市規則第32号)を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の長岡京市不妊治療等の助成に関する規則の規定は、治療のうち令和4年4月1日以降の部分に係る経費について適用し、同日より前の部分に係る経費については、なお従前の例による。

3　改正前の別記様式第1号、別記様式第2号及び別記様式第2号の2は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。