2　前項の規定による申請の期間は、次に掲げるとおりとする。

2　抽選申込みの期間は、区分貸し施設にあっては使用しようとする日の属する月の6月前の月の初日から10日までとし、時間貸し施設にあっては使用しようとする日の属する月の3月前の月の初日から10日までとする。この場合において、抽選結果は、市民ギャラリー及び特別展示室にあっては同月14日に窓口で、メインホール及び時間貸し施設にあっては同月15日に予約システムにより発表する。

3　前項の規定により当選した者は、抽選結果が発表された月の15日から25日までに、前条の規定による使用申請をしなければならない。

4　仮予約申込みは、メインホールにあっては、使用しようとする日の5月前の属する月の初日から使用日の13日前までとし、時間貸し施設にあっては、使用しようとする日の2月前の属する月の初日から使用日の10日前までに行うものとし、当該申請期間においては、先着順とする。

5　前項の規定による仮予約申込みを行った者は、仮予約申込みを行った日から7日以内に前条に規定する使用申請をしなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、貸しロッカー(大)及び貸しロッカー(小)の附帯設備使用料は、別表に定める額とする。

3　メインホールをリハーサルのために使用する場合における附帯設備使用料(前項の規定により算出した附帯設備使用料を除く。)は第1項の規定にかかわらず、同項の規定により算出した附帯設備使用料の7割に相当する額とする。

2　中央生涯学習センターの使用料の減額を受けようとする者は、中央生涯学習センター使用料減額申請書に必要事項を記載して市長に提出するものとする。

3　市長は、前項の減額の承認をしたときは、中央生涯学習センター使用料減額承認書を当該申請者に交付するものとする。

2　使用変更の申請は、1回に限るものとし、その申請期間は次に定めるとおりとする。

3　使用中止の申請期間は、次の各号に定めるとおりとする。

4　市長は、第1項の規定により申請があった場合は、これを審査のうえ、適当と認めるときは当該申請者に中央生涯学習センター施設使用変更(中止)承認書を交付するものとする。

5　使用変更の承認があった場合において、使用料に不足が生じるときは、申請者はその不足額を市長に納付するものとし、使用料が過納となるときは、市長はその過納額を申請者に返還するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請がされ、当該申請に係る時間を使用しても差し支えないと判断したときは、第5条又は前条第4項の規定により交付する使用承認書又は使用変更(中止)承認書にその旨を記載してこれを承認することができる。

2　使用者は、前項の規定により設備付加等を行ったときは、使用後速やかに当該施設を原状に回復しなければならない。

3　使用者が前項の義務を履行しないときは、市長が代行し、その費用を当該使用者から徴収することができる。

2　中央生涯学習センターに生涯学習相談員その他必要な職員を置くことができる。

2　生涯学習相談員は、上司の命を受けて市民の生涯学習活動に関する支援及び相談等の業務に従事する。

3　その他職員は、上司の命を受け担当事務を掌理する。

2　教育支援センターに副所長、主幹、所長補佐及び指導主事を置くことができる。

3　係に係長を置く。

4　係に総括主査、主査、主任研究主事、研究主事その他必要な職員を置くことができる。

2　副所長は、所長の命を受けて所属職員を監督し、所の事務を総括する。

3　主幹は、上司の命を受けて教育支援センターの担当事務を掌理し、当該事務に関する部下職員を指揮監督する。

4　所長補佐は、所長を補佐し、所長不在のときは、その職務を代理する。

5　指導主事は、所長の命を受けて、教育に関する専門的及び技術的事項の指導に関する事務に従事する。

6　係長は、上司の命を受けて所属職員を指揮監督し、係の事務を総括する。

7　総括主査は、担当の分担事務を掌理し、上司の命を受けて、特に指定された事項の企画立案、計画の推進等の事務を掌理するほか、担当の分担事務を総括整理する。

8　主査は、上司の方針等に基づき具体的かつ細目的な計画を立案し、担当の分担事務を掌理する。

9　主任研究主事及び研究主事は、上司の命を受けて、専門的及び技術的事項の調査研究に当たるとともに担当事務を処理する。

10　係員は、上司の命を受けて担当事務を処理する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。ただし、第3条から第13条までの施設の予約に係る規定は同年4月20日から、第14条の規定は同年5月20日から施行する。

(長岡京市民活動サポートセンター設置条例施行規則の廃止)

2　長岡京市民活動サポートセンター設置条例施行規則(平成14年長岡京市規則第5号)は、廃止する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年10月1日から施行する。ただし、第3条の改正規定は、平成19年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の長岡京市立総合交流センター設置条例施行規則第3条の規定は、平成19年1月1日以後の申請から適用し、同日前に受けた申請については、なお従前の例による。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年3月1日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年6月1日から施行する。

(長岡京市事務分掌規則の一部改正)

2　長岡京市事務分掌規則(昭和49年長岡京市規則第14号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の長岡京市立総合交流センター設置条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後の中央生涯学習センターの使用に係る使用料(特別使用料及び附帯設備使用料を含む。)について適用し、同日前の中央生涯学習センターの使用に係る使用料(特別使用料及び附帯設備使用料を含む。)については、なお従前の例による。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。