2　前項の規定により選挙する広域連合議員の数は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める人数とする。

3　第1項の選挙については、地方自治法第118条の規定の例による。

2　広域連合議員が当該構成団体の議員でなくなったときは、その職を失う。

3　広域連合の議会の解散があったとき又は広域連合議員に欠員が生じたときは、前条の規定により、速やかにこれを選挙しなければならない。

2　議長及び副議長の任期は、広域連合議員としての任期による。

2　広域連合長及び副広域連合長は、広域連合議員と兼ねることができない。

2　前項の選挙は、第15条の選挙管理委員会が定める場所において行うものとする。

3　広域連合長が欠けたときは、前2項の規定により、速やかにこれを選挙しなければならない。

4　副広域連合長は、広域連合長が広域連合の議会の同意を得てこれを選任する。

2　広域連合長及び副広域連合長(それぞれ構成団体の任期の定めのある職を兼ねる者に限る。)が当該職を失ったときは、広域連合長又は副広域連合長の職を失う。

2　選挙管理委員会は、4人の選挙管理委員をもってこれを組織する。

3　選挙管理委員は、構成団体の議会の議員及び長の選挙権を有する者で、人格が高潔で、政治及び選挙に関し公正な識見を有するもののうちから、広域連合の議会においてこれを選挙する。

4　選挙管理委員の任期は、4年とする。

2　監査委員は、広域連合長が、広域連合の議会の同意を得て、人格が高潔で、地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者(次項において「識見を有する者」という。)及び広域連合議員のうちから、それぞれ1人を選任する。

3　監査委員の任期は、識見を有する者のうちから選任される者にあっては4年とし、広域連合議員のうちから選任される者にあっては広域連合議員としての任期による。ただし、後任の監査委員が選任されるまでの間は、その職務を行うことを妨げない。

2　前項の負担金の額は、別表により、広域連合の予算において定める。

(施行期日)

1　この規約は、広域連合の設立についての総務大臣の許可の日から施行する。

(経過措置)

2　前項の施行の日から平成21年12月31日までの間は、第4条第1号の規定にかかわらず、同号に規定する広域連合の処理する事務は、同号に規定する事務の準備行為とする。

3　広域連合設立後初めて行う広域連合長の選挙は、第12条第2項の規定にかかわらず、京都府知事が指定する場所において行うものとする。

(施行期日)

1　この規約は、総務大臣の許可の日から施行する。

(経過措置)

2　前項の施行の日から平成24年3月31日までの間は、この規約による変更後の京都地方税機構規約第4条第1号の規定にかかわらず、同号に規定する広域連合の処理する事務(平成24年2月1日から実施する申告書の発送に関する事務を除く。)は、同号に規定する事務の準備行為とする。

3　前項の準備行為に係る経費の支弁の方法については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規約は、総務大臣の許可の日から施行する。

(経過措置)

2　前項の施行の日から平成28年4月1日までの間は、この規約による変更後の京都地方税機構規約第4条第2号の規定にかかわらず、同号に規定する広域連合の処理する事務は、同号に規定する事務の準備行為とする。

3　前項の準備行為に係る経費の支弁の方法については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規約は、総務大臣の許可の日から施行する。

(経過措置)

2　この規約の施行の日から平成29年3月31日までの間は、この規約による変更後の京都地方税機構規約第4条第2号の規定にかかわらず、同号に掲げる広域連合の処理する事務(この規約による変更前の京都地方税機構規約第4条第2号に掲げる事務を除く。)は、同号に掲げる事務の準備行為とする。

3　前項の準備行為に係る経費の支弁の方法については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規約は、総務大臣の許可の日から施行する。ただし、第4条第1号及び第2号の改正規定は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　令和元年10月1日前に開始した事業年度(地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の13に規定する事業年度をいう。)に係る法人の事業税の賦課徴収と併せて賦課徴収することとされている地方法人特別税に係る申告書等(構成団体に直接提出されるものを除く。)の受付、税額の算定、調査及びこれらに関連する事務については、なお従前の例による。

3　令和元年10月1日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税及び令和元年度分までの同日前に納税義務が発生した者に課する自動車税に係る申告書等の受付、税額の算定、調査及びこれらに関連する事務については、なお従前の例による。

4　令和元年10月1日前に納税義務が発生した者に課する軽自動車税に係る申告書等の受付、調査及びデータの作成並びにこれらに関連する事務については、なお従前の例による。

5　この規約の施行の日から令和2年12月31日までの間は、この規約による変更後の京都地方税機構規約第4条第3号の規定にかかわらず、同号に掲げる広域連合の処理する事務は、同号に掲げる事務の準備行為とする。