○長岡京市立多世代交流ふれあいセンター設置条例

平成21年12月25日

条例第27号

(目的及び設置)

第1条 長岡京市における世代を超えた市民の幅広い交流を促進し、市民活動、男女共同参画、地域福祉、健康づくり及び生涯学習に寄与することを目的として、多世代交流ふれあいセンター(以下「ふれあいセンター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 ふれあいセンターの名称及び位置は、次のとおりとする。

名称 長岡京市立多世代交流ふれあいセンター

位置 長岡京市長法寺谷山13番地の1

(事業)

第3条 ふれあいセンターは、第1条の目的を達成するため、次に掲げる事業の場を提供する。

(1) 多世代交流に関する事業

(2) 市民活動団体の事務局機能を担い、交流及び連携の促進に関する事業

(3) 男女共同参画に関する啓発並びに男女共同参画を推進する団体の活動及び交流に関する事業

(4) 子育て世代の社会参加を促進し、子どもたちの多世代の人々との交流に関する事業

(5) 障がい者の自立及び社会参加の促進に関する事業

(6) 高齢者の生きがい、健康づくり及びレクリエーションに関する事業

(7) 市民の健康又は福祉に関する相談、情報交換及び交流に関する事業

(8) 生涯学習に関する事業

(9) その他市長が必要と認める事業

(職員)

第4条 ふれあいセンターに館長その他必要な職員を置く。

(休業日及び利用時間)

第5条 ふれあいセンターの休業日及び利用時間は、別表第1のとおりとする。

2 市長は、必要があると認めるときは、前項に規定する休業日及び利用時間を一時的に変更することができる。

(使用の承認)

第6条 ふれあいセンター及び附帯設備を使用しようとする者は、あらかじめ市長に申請し、その承認を受けなければならない。

2 市長は、前項の承認(以下「使用承認」という。)を行う場合において、ふれあいセンターの管理上必要があるときは、条件を付することができる。

(使用の制限)

第7条 市長は、前条第1項の申請に係る使用が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、ふれあいセンターの使用承認を行わないことができる。

(1) 公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあると認められるとき。

(2) 政治的活動(公職選挙法(昭和25年法律第100号)その他の法令に定めのある場合を除く。)若しくは宗教的活動に利用し、又は営利を図る目的で使用するおそれがあると認められるとき。

(3) 集団的又は常習的に暴力その他不法行為を行うおそれのある組織の利益になると認められるとき。

(4) 建物、附帯設備その他器具等を汚損し、又は破損するおそれがあると認められるとき。

(5) その他市長が管理上支障があると認めるとき。

(目的外使用等の禁止)

第8条 使用承認を受けた者(以下「使用者」という。)は、ふれあいセンターを承認された目的以外に使用し、その全部若しくは一部を転貸し、又はその権利を他に譲渡してはならない。

(使用承認の取消し等)

第9条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用承認の条件を変更し、ふれあいセンターの使用の停止を命じ、又は使用承認を取り消すことができる。

(1) 使用者の使用内容が第7条各号のいずれかに該当すると認められるとき。

(2) 使用者が使用承認の内容又は使用承認に付した条件に違反していると認められるとき。

(3) 使用者がこの条例に違反していると認められるとき。

(4) 偽りその他不正な手段により使用承認を受けたことが明らかになったとき。

(5) 施設の管理上又は公益上やむを得ない事由が発生したとき。

(使用料)

第10条 使用者は、別表第2に定める使用料(以下「使用料」という。)を市長に前納しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(使用料の減免)

第11条 市長は、必要があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第12条 既納の使用料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(原状回復)

第13条 使用者は、ふれあいセンターの使用を終了したとき、又は第9条の規定により使用の停止を命じられ、若しくは使用承認を取り消されたときは、直ちにその使用場所を原状回復して返還しなければならない。ただし、市長が特に認めた場合は、この限りでない。

(損害賠償)

第14条 使用者が建物、附帯設備その他器具等を故意又は過失により汚損し、破損し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、その額を減額し、又は免除することができる。

(指定管理者による管理)

第15条 市長は、ふれあいセンターの設置目的を効果的に達成するために必要があると認めるときは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、その施設の管理を指定管理者に行わせることができる。

2 前項の規定により施設の管理を指定管理者に行わせる場合の指定の手続等は、長岡京市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成16年長岡京市条例第21号)の定めるところによる。

(管理を行わせる業務の範囲)

第16条 前条第1項の規定により施設の管理を指定管理者に行わせる場合における管理業務の範囲は、次に掲げるとおりとする。

(1) 第3条各号に掲げる事業の実施に関する業務で市長が必要と認める業務

(2) 施設及び設備の維持管理に関する業務

(3) その他施設の管理に関する業務で市長が必要と認める業務

(利用料金)

第17条 第15条第1項の規定により施設の管理を指定管理者に行わせる場合においては、第10条の規定にかかわらず、使用者は、指定管理者に利用料金を納付しなければならない。この場合において、第10条第11条及び第12条の規定中「使用料」とあるのは「利用料金」と読み替えるものとする。

2 前項の利用料金の額は、別表第2に定める金額を超えない範囲において、あらかじめ市長の承認を得て、指定管理者が定める。

3 利用料金は、指定管理者の収入とする。

(読替規定)

第18条 第15条第1項の規定により施設の管理を指定管理者に行わせる場合においては、第5条第2項第6条第7条及び第9条から第13条までの規定中「市長」とあるのは、「指定管理者」と読み替えるものとする。

(委任)

第19条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この条例は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(平成22年規則第2号で平成22年4月1日から施行)

附 則(平成28年12月26日条例第39号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

別表第1(第5条関係)

区分

休業日

利用時間

市民活動オフィスフロア

男女共同参画フロア

生涯学習に関するフロア

(1) 12月28日から翌年の1月4日まで

(2) 祝日の月曜日

午前9時~午後9時

健康福祉に関するフロア

(1) 12月28日から翌年の1月4日まで

(2) 日曜日、土曜日及び祝日

午前9時~午後5時

備考 「祝日」とは、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日をいう。

別表第2(第10条関係)

1 基本使用料

区分

室名

単位

使用料

 

 

 

市民活動オフィスフロア

1月

3,000

生涯学習に関するフロア

交流室

1時間

1,800

学習室1

1時間

700

学習室2

1時間

500

学習室3

1時間

500

和室

1時間

100

2 特別使用料

(1) 日曜日及び土曜日並びに国民の祝日に関する法律に規定する休日に使用する場合は、基本使用料に2割を加算する。

(2) 使用者が市外在住者である場合は、基本使用料に3割を加算する。

(3) 附帯設備使用料は、別に定める。

長岡京市立多世代交流ふれあいセンター設置条例

平成21年12月25日 条例第27号

(平成29年4月1日施行)