○長岡京市立多世代交流ふれあいセンター設置条例施行規則

平成22年2月12日

規則第1号

(構成)

第2条 長岡京市立多世代交流ふれあいセンター(以下「ふれあいセンター」という。)は、次に掲げるフロアをもって構成する。

(1) 市民活動オフィスフロア

(2) 男女共同参画フロア

(3) 健康福祉に関するフロア

(4) 生涯学習に関するフロア

(共通遵守事項)

第3条 ふれあいセンターを利用する者は、条例に定めるもののほか、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 所定の場所以外で火気を使用しないこと。

(2) 使用の承認を受けていない施設又は附帯設備を使用しないこと。

(3) 危険物又は衛生上有害な物を持ち込まないこと。

(4) 騒音、大声等を発し、又は暴力を用いる等他人に迷惑を及ぼす行為をしないこと。

(5) 指定された場所以外で飲食をしないこと。

(6) 建物、附帯設備その他器具等を汚損し、破損し、又は持ち出さないこと。

(7) 前各号に定めるもののほか、ふれあいセンターの維持管理上必要な市長の措置又は指示に従うこと。

(使用資格)

第4条 次の各号に掲げるフロアを使用することができる者は、当該各号に定める者とする。

(1) 市民活動オフィスフロア 市民公益活動を行う団体(事業者を除く。)であって、本市の区域内において主たる活動を行う団体

(2) 男女共同参画フロア 男女共同参画を推進する団体(事業者を除く。)であって、本市の区域内において主たる活動を行う団体

(3) 健康福祉に関するフロア 60歳以上の市民が概ね10名以上で構成する団体のうち、ふれあいセンター団体使用登録の許可を受けた団体

2 前項の規定にかかわらず、市長が特に認めた者は、ふれあいセンターの各フロアを使用することができる。

(使用の申請等)

第5条 条例第6条第1項の規定により、次の各号に掲げるフロア及びその附帯設備(以下「フロア等」という。)の使用の承認を得ようとする者は、当該各号に定める申請書を市長に提出するものとする。

(1) 市民活動オフィスフロア 市民活動オフィスフロア使用申請書(別記様式第1号)

(2) 男女共同参画フロア 男女共同参画フロア使用申請書(別記様式第2号)

(3) 健康福祉に関するフロア 健康福祉に関するフロア使用申請書(別記様式第3号)

(4) 生涯学習に関するフロア 生涯学習に関するフロア使用申請書又は附帯設備生涯学習に関するフロア使用申請書

2 市長は、前項第1号の市民活動オフィスフロア及びその附帯設備の使用の承認を受けようとする者の数が当該フロア及び附帯設備を使用できる団体数を超えた場合は、抽選又はその他の方法により、承認又は不承認の決定を行うものとする。

(抽選申込み及び仮予約申込み)

第6条 生涯学習に関するフロアの使用に当たり、長岡京市公共施設予約システム管理運営規則(平成26年長岡京市規則第22号)の規定により、生涯学習に関するフロアの利用者登録をしている者は、抽選申込み(使用申請手続の円滑な運用を図るために公共施設予約システム(以下「予約システム」という。)上で行う抽選への申込みをいう。以下同じ。)及び仮予約申込み(前条に規定する使用申請までに前もって予約システムにより仮に行う申込みをいう。以下同じ。)を行うことができる。

2 抽選申込みの期間は、使用しようとする日の属する月の3月前の月の初日から10日までとし、その抽選結果は、同月の15日に予約システムにより発表する。

3 前項の規定により当選した者(以下「当選者」という。)は、抽選結果が発表された月の15日から25日までに、前条第1項の規定による使用申請をしなければならない。

4 仮予約申込みは、使用しようとする日の2月前の属する月の初日から使用日の7日前までに行うものとし、当該申請期間においては、先着順とする。

5 前項の規定による仮予約申込みを行った者は、仮予約申込みを行った日から7日以内に前条に規定する使用申請をしなければならない。

(使用の制限)

第7条 条例第7条第2号に規定する公職選挙法(昭和25年法律第100号)その他の法令に定めのある場合とは、同法その他選挙運動に係る法令に定めのある個人演説会、政党演説会又は政党等演説会をいう。

(使用の承認)

第8条 市長は、フロア等の使用の承認又は不承認の決定をしたときは、当該各号に定める使用承認・不承認書又は使用承認書を交付するものとする。

(1) 市民活動オフィスフロア 市民活動オフィスフロア使用承認・不承認書(別記様式第4号)

(2) 男女共同参画フロア 男女共同参画フロア使用承認・不承認書(別記様式第5号)

(3) 健康福祉に関するフロア 健康福祉に関するフロア使用承認書(別記様式第6号)

(4) 生涯学習に関するフロア 生涯学習に関するフロア使用承認書又は附帯設備生涯学習に関するフロア使用承認書

(使用期間)

第9条 市民活動オフィスフロア及び男女共同参画フロアの使用期間は、原則として使用承認の開始日からその年度末までとする。

2 市民活動オフィスフロアの使用期間の更新は、原則2回以内(市長が特に必要と認める場合を除く。)とし、男女共同参画フロアの使用期間の更新については妨げない。

(附帯設備使用料)

第10条 市民活動オフィスフロア及び生涯学習に関するフロアの附帯設備の使用にあたり、第8条の規定により使用承認を受けた者は、別表に定める附帯設備使用料を市長に納付しなければならない。

(使用料の減免及び使用料減免の申請)

第11条 条例第11条の規定による生涯学習に関するフロアの使用料の減免の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第4条に規定する身体障害者が使用するとき 使用料の5割に相当する額

(2) 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第12条に規定する知的障害者更生相談所又は児童福祉法(昭和22年法律第164号)第12条に規定する児童相談所の判定により療育手帳の交付を受けた者が使用するとき 使用料の5割に相当する額

(3) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に規定する精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者が使用するとき 使用料の5割に相当する額

(4) その他市長が特別の理由があると認めるとき 市長が適当と認める額

2 生涯学習に関するフロアの使用料の減免を受けようとする者は、生涯学習に関するフロア使用料減免申請書に必要事項を記載して、市長に提出するものとする。

3 市長は、前項の減免の承認をしたときは、生涯学習に関するフロア使用料減免承認書を当該申請者に交付するものとする。

(使用申請の変更及び中止)

第12条 生涯学習に関するフロア及びその附帯設備の使用の承認を受けた者(以下「使用者」という。)は、第5条第1項第4号の生涯学習に関するフロア使用申請書について、その内容を変更(使用者が当選者の場合の変更の範囲は、別に定める。)し、又は中止しようとするときは、生涯学習に関するフロア使用変更(中止)申請書に第8条第4号の規定により交付された使用承認書を添えて、市長に提出しなければならない。

2 前項の規定による使用変更の申請は、1回に限るものとし、その申請期間は、使用承認日から7日以内とする。

3 使用中止の申請期間は、使用日の前日までとする。

4 市長は、第1項の規定により申請があった場合は、これを審査のうえ、適当と認めるときは当該申請者に生涯学習に関するフロア使用変更(中止)承認書を交付するものとする。

5 前項の承認があった場合において、使用料に不足が生じるときは、申請者はその不足額を市長に納付するものとし、使用料が過納となるときは、市長はその過納額を申請者に返還するものとする。

(使用料の還付等)

第13条 条例第12条ただし書に規定する生涯学習に関するフロアの使用料の還付は、次の各号に定めるところによる。

(1) 市長が使用の承認を取り消した場合 全額を還付

(2) 前条の規定により使用を中止した場合 使用料の5割に相当する額を還付

(特別な設備の承認)

第14条 使用者は、特別な設備を付加し、施設等の模様替えを行い、又は備付け以外の機械器具等を持ち込み使用しようとする(以下「設備付加等」という。)ときは、あらかじめ、生涯学習に関するフロア設備付加等届出書を提出し、市長の承認を受けなければならない。

2 使用者は、前項の規定により設備付加等を行ったときは、使用後速やかに当該施設を原状に回復しなければならない。

3 使用者が前項の義務を履行しないときは、市長が代行し、その費用を当該使用者から徴収することができる。

(損傷等の届出)

第15条 使用者は、生涯学習に関するフロア及びその附帯設備を損傷し、又は滅失したときは、生涯学習に関するフロア損傷等届出書により速やかに市長に届け出なければならない。

(読替規定)

第16条 条例第15条第1項の規定によりふれあいセンターの管理を指定管理者に行わせる場合においては、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第3条から第5条まで及び第8条から第15条まで

市長

指定管理者

第10条から第13条まで

使用料

利用料金

(委任)

第17条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、条例の施行の日から施行する。ただし、次項の規定は、平成22年1月1日から適用する。

(準備行為に係る手続)

2 施設の使用申請その他使用のために必要な準備行為に係る手続は、この規則の施行前においても行うことができる。

附 則(平成23年3月15日規則第7号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月30日規則第5号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成26年9月30日規則第25号)

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

別表(第10条関係)

1 市民活動オフィスフロア附帯設備使用料

区分

使用料

ロッカーボックス 大(追加分)

1月当たり 500円

ロッカーボックス 小(追加分)

1月当たり 200円

2 生涯学習に関するフロア附帯設備使用料

室名

附帯設備の名称

単位

使用料

備考

交流室

グランドピアノ(椅子を含む)

1回につき

1台 3,000円

調律は別

ステージ

1式 1,000円

 

アンプ(マイク・マイクスタンド付き)

1式 500円

 

その他共通備品

スクリーン

1台 100円

 

陶芸用焼成炉

陶芸用焼成炉(燃料費は別)

1時間につき

1台200円

 

備考:焼成炉の燃料費は、1回につき(素焼)1,000円、(本焼)2,000円とする。

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長岡京市立多世代交流ふれあいセンター設置条例施行規則

平成22年2月12日 規則第1号

(平成26年10月1日施行)