(趣旨)

第1条　この訓令は、職員が婚姻、養子縁組その他の事由(以下「婚姻等」という。)によって戸籍上の氏を改めたことにより生じる職務上の不利益又は不都合を解消するために、婚姻等の前の戸籍上の氏(以下「旧姓」という。)を使用することに関し必要な事項を定めるものとする。

(旧姓使用の申請及び承認)

第2条　職員は、旧姓を使用しようとするときは、旧姓使用承認申請書(別記様式第1号)により速やかに所属長を経て市長に申請しなければならない。

(旧姓使用の範囲)

第3条　旧姓使用の承認を受けた職員(以下「旧姓使用職員」という。)は、次に掲げる場合を除き、旧姓を使用することができる。

(職員が異動した場合の取扱い)

第4条　旧姓使用職員が人事異動等により異動した場合は、異動後の所属長に対して旧姓使用承認通知書(写しを含む。)を提示し、旧姓使用の許可を得ていることを伝えなければならない。

(旧姓使用の中止)

第5条　旧姓使用職員は、旧姓の使用を中止しようとするときは、旧姓使用中止申請書(別記様式第4号)により所属長を経て市長に申請しなければならない。

(責務)

第6条　旧姓使用職員は、旧姓を使用するにあたっては、常に誤解、混乱等が生じないように努めなければならない。

(他団体等への派遣職員の適用除外)

第7条　国、他の地方公共団体及び公益法人等へ派遣された職員については、派遣先団体の取扱いによるものとする。

(その他)

第8条　この訓令に定めるもののほか、職員の旧姓使用に関し必要な事項は、市長が別に定める。