○長岡京市一般職に属する非常勤職員の任用等に関する条例

平成23年12月20日

条例第18号

(目的)

第1条 この条例は、法令その他別に定めがあるもののほか、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「再任用短時間勤務職員」という。)、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号)第5条の規定により採用された職員及び長岡京市臨時職員の任用等に関する条例(平成23年長岡京市条例第19号)第2条に規定する臨時職員を除く一般職に属する非常勤職員(以下「非常勤職員」という。)の任用、勤務時間、給与その他の勤務条件に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(職名)

第2条 非常勤職員の職名は、嘱託とする。

(任用)

第3条 任命権者は、専門的な知識や経験など公務遂行上、非常勤職員の任用が必要と認めた場合は、競争試験又は選考により行うものとする。

(任用期間)

第4条 非常勤職員の任用期間は、1年以内とし、かつ、1の年度(4月1日から翌年の3月31日までをいう。)を超えないものとする。ただし、任命権者が必要と認めた場合は、3年を超えない期間において任期を更新することができる。

2 前項ただし書の規定にかかわらず、労働基準法(昭和22年法律第49号)第14条第1項第1号又は第2号に規定する者については、5年を超えない期間とする。

(勤務時間)

第5条 非常勤職員の勤務時間は、1日につき7時間30分を超えず、かつ、1週間当たりの勤務時間が31時間以内において、任命権者が定めるところによる。

2 前項の規定にかかわらず、臨時又は緊急の必要がある場合は、勤務日及び勤務時間の変更並びに前項に定める正規の勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)を超えて勤務を命ずることができる。

(休憩時間)

第6条 任命権者は、1日の勤務時間が、6時間を超える場合において少なくとも45分、8時間を超える場合においては少なくとも1時間の休憩時間を、それぞれ勤務時間の途中に置かなければならない。

(休日)

第7条 非常勤職員は、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)には、特に勤務することを命ぜられる者を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)についても、同様とする。

(週休日の振替及び休日の代休日)

第8条 勤務時間を割り振らない日に特に勤務を命ずる必要がある場合の勤務日の振替の割り振りについては、一般職に属する常勤職員(以下「常勤職員」という。)の例による。

2 祝日法による休日及び年末年始の休日に特に勤務を命ずる必要がある場合の当該休日に代わる日(以下「代休日」という。)の指定については、常勤職員の例による。

(時間外勤務代休時間)

第9条 非常勤職員が第16条第3項の規定により月の時間外勤務時間が60時間を超えた場合には、再任用短時間勤務職員の例により時間外勤務代休時間を指定することができる。

2 前項の指定された時間外勤務代休時間に勤務をしなかったときは、賃金の保障を受けることができる。

(育児又は介護を行う非常勤職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限)

第10条 任命権者は、非常勤職員が育児又は介護による深夜勤務及び時間外勤務の制限を申し出た場合は、常勤職員の例により深夜勤務及び時間外勤務をさせてはならない。

(年次有給休暇)

第11条 任命権者は、任用の日から10日以内で規則に定める日数の年次有給休暇を1の年度ごとに付与する。

2 任命権者を同じくする職に引き続き在職した期間が1年を超える非常勤職員については、前項の日数に規則で定める日数を加算する。

(病気休暇)

第12条 病気休暇は、非常勤職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合における休暇とし、規則でその期間等を定める。

(特別休暇)

第13条 特別休暇は、選挙権の行使、出産、交通機関の事故その他の事由により非常勤職員が勤務しないことが相当である場合として規則で定める場合における休暇とし、規則でその期間等を定める。

(給与の種類)

第14条 非常勤職員に給与として、給料、期末手当(週の勤務時間が30時間未満の非常勤職員を除く。)、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当その他任命権者が常勤職員等との均衡を考慮して予算の範囲内において規則で定める手当を支給する。

(給与の支給額及び支給方法)

第15条 給料の支給額は、別表第1に規定する額を上限とする。

2 期末手当の支給率は、6月に支給する場合は100分の140以内、12月に支給する場合は100分の160以内とし、常勤職員の例により支給する。

3 通勤手当の支給については、常勤職員の例による。

4 給与の支給期日、支給方法等は、常勤職員の例による。

(時間外勤務手当)

第16条 正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた非常勤職員は、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第19条に規定する勤務1時間当たりの給与額に正規の勤務時間を超えてした規則で定める勤務の区分に応じてそれぞれ100分の100から100分の150までの範囲内で規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

2 前項の規定にかかわらず、第8条第1項の規定により、あらかじめ第5条第1項の規定により割り振られた週の勤務時間が、38時間45分を超えて勤務することを命ぜられた非常勤職員には、38時間45分を超えて勤務した全時間に対して、第19条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

3 長岡京市職員給与に関する条例(昭和26年長岡京市条例第11号)第13条に規定する時間外勤務手当が支給される時間の合計時間数が、1月につき60時間を超えた非常勤職員の時間外勤務手当の支給については、再任用短時間勤務職員の例による。

(休日勤務手当)

第17条 祝日法による休日(第8条第2項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した非常勤職員にあっては、当該休日に代わる代休日)及び年末年始の休日(第8条第2項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した非常勤職員にあっては、当該休日に代わる代休日)において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた非常勤職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、第19条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。

(給与の減額)

第18条 第11条及び規則で定める場合を除き、非常勤職員が勤務しないときは、その勤務しない1時間につき、次条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額した給与を支給する。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第19条 勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから1の年における休日(祝日法による休日及び年末年始の休日をいう。)に割り振られた勤務時間(週の勤務日数等を考慮して市長が別に定める。)を減じたもので除して得た額とする。

(旅費)

第20条 非常勤職員が出張した場合には、常勤職員の例により旅費を支給するものとする。

(服務)

第21条 非常勤職員は、長岡京市職員服務規程(昭和39年長岡京市訓令第1号)を遵守しなければならない。

(懲戒)

第22条 法第29条の規定の適用については、常勤職員の例による。

(退職)

第23条 法第28条に基づく分限免職及び前条により退職する場合を除くほか、非常勤職員が次の各号のいずれかに該当した場合は、退職するものとする。

(1) 任用期間が満了した場合

(2) 非常勤職員から退職しようとする日の30日前(以下この号において「期限日」という。)までに辞職願が提出され任命権者が認めた場合。ただし、期限日を過ぎて提出した辞職願を任命権者が認めた場合は、この限りでない。

(3) 65歳に達した日以後における最初の3月31日。ただし、任命権者が特に任用が必要と認める場合を除く。

(公務災害等の補償)

第24条 非常勤職員の公務上又は通勤による災害補償については、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和43年長岡京市条例第3号)又は労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)に定めるところによる。

(社会保険等)

第25条 非常勤職員は、次に掲げる社会保険及び労働保険のうち該当するものの被保険者になるものとする。

(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)に基づく健康保険

(2) 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)に基づく厚生年金保険

(3) 介護保険法(平成9年法律第123号)に基づく介護保険

(4) 雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく雇用保険

(福利厚生)

第26条 非常勤職員は、勤労者の福利厚生の向上を目的として設立された団体で任命権者が認めたものの会員になることができる。

2 前項の規定に基づき会員となった非常勤職員は、その者が負担する掛金のうち規則で定める割合に相当する額の助成を受けることができる。

3 前項の非常勤職員が負担する掛金については、その相当額を当該非常勤職員の給与から控除することができる。

(委任)

第27条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(平成24年6月期における期末手当の特例)

2 平成24年3月31日に長岡京市特別職非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和39年長岡京市条例第15号)別表に規定する適応指導教室指導員、教育相談員、学校教育指導主事、社会教育指導員、人権教育指導員、ファミリーサポートセンターアドバイザーとして在職し、平成24年4月1日に同種の職に任命された非常勤職員における平成24年6月期の期末手当の在職期間については、平成23年12月2日以降の在職期間の通算を行う。

(長岡京市職員給与に関する条例の一部改正)

3 長岡京市職員給与に関する条例の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(長岡京市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正)

4 長岡京市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年長岡京市条例第25号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(長岡京市特別職非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

5 長岡京市特別職非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(長岡京市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正)

6 長岡京市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成14年長岡京市条例第4号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(長岡京市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

7 長岡京市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和42年長岡京市条例第8号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成29年3月29日条例第7号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

別表第1(第15条関係)

職種

月額

事務員

173,000円

相談員(アドバイザー)

203,000円

支援員

173,000円

指導員

233,000円

コーディネーター

223,000円

出先機関の長(館長、所長等)

250,000円

建設技術監

250,000円

運転手

203,000円

法令遵守マネージャー

233,000円

環境監視員

183,000円

保育士

116,000円(週16時間30分)

手話通訳士

183,000円

理学療法士

205,000円

作業療法士

205,000円

保健師

205,000円

助産師

205,000円

看護師

195,000円

管理栄養士

203,000円

栄養士

173,000円

技術員

233,000円

指導主事

253,000円

研究主事

178,000円

その他市長が必要と認める職

330,000円以内の規則で定める額

備考

1 月額欄については、特に記載がない場合は週30時間の額とする。

2 月額の基準となる週の勤務時間(以下「基準時間」という。)と異なる週の勤務時間の場合は、上記の月額に当該職員の週の勤務時間を基準時間で除して得た数を乗じて得た額(100円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額)とする。

長岡京市一般職に属する非常勤職員の任用等に関する条例

平成23年12月20日 条例第18号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第1章 定数・任用
沿革情報
平成23年12月20日 条例第18号
平成29年3月29日 条例第7号