○長岡京市臨時職員の任用等に関する条例施行規則

平成24年3月30日

規則第2号

(定義)

第2条 この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(臨時職員の登録制度)

第3条 臨時職員として勤務を希望する者は、別記様式第1号の臨時職員登録申込書を臨時職員の業務を所管する所属長に提出するものとする。

2 所属長は、前項の申込書を審査し、この規則等に適合し臨時職員としてふさわしいと思われる者を臨時職員として登録するものとする。

3 所属長は、前項の規定による登録をした者について、5年以上雇用の実績がない場合又は特別の事由がある場合は、登録を取り消すことができる。

4 登録者は、提出書類の記載事項に変更を生じたときは速やかに変更内容を申し出なければならない。

5 第1項の規定にかかわらず、事務職についての登録事務は人事主管課が担当する。

(欠格条項)

第4条 条例第4条第2号の規則で定める者は、前条第2項により登録された者以外の者とする。

(任用手続)

第5条 所属長は、条例第3条各号の事由により任用しようとする場合は、別記様式第2号の臨時職員任用協議書(以下「協議書」という。)を作成のうえ、財政主管課長へ協議を行い、承認を受けた後、臨時職員登録者の中から任用することができる。ただし、任用しようとする期間の属する年度の予算においてその任用が予定されている職種の臨時職員を、当該予算の範囲内で任用しようとする場合は、協議を省略することができる。

2 所属長は、前項の規定により事務に係る臨時職員を任用しようとする場合は、協議書を作成のうえ、人事主管課長へ協議を行い、承認を受けなければならない。

3 任命権者は、第1項の規定により任用しようとする臨時職員登録者に対し任用通知書を交付しなければならない。

4 前項の任用通知書には、職種、任用期間、勤務時間、雇用形態(勤務する曜日等)、賃金その他必要な勤務条件を記載するものとする。

(年次有給休暇)

第6条 年次有給休暇は、1の任用ごとにおける休暇とし、その日数は、その任用期間及び1週間の所定勤務日数等に応じて別表第1に掲げる日数とする。

2 条例第5条第1項ただし書により期間が更新された場合の新たに付与する年次有給休暇の日数は、更新後の任用期間に更新前の任用期間を加えた任用期間に応じた別表第1に掲げる日数から、更新前の任用期間中に新たに付与した日数を差し引いた日数とする。

3 年次有給休暇の付与単位は、1日を単位とする。なお、1日とは、条例第7条第2項に規定する勤務時間数とする。

4 4月1日に任用された者及び条例第5条第1項ただし書により期間が更新された者で、任用又は更新の前日に年次有給休暇の残日数があるものの繰越しについては、正規職員の例により行う。

(特別休暇)

第7条 所属長は、次の各号に掲げる場合には、臨時職員に対して当該各号に定める期間の有給休暇(賃金の保障のある休暇)を与えるものとする。

(1) 選挙権その他の公民としての権利を行使する場合 その都度必要と認める期間

(2) 裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公庁へ出頭する場合 その都度必要と認められる期間

(3) 公務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病の場合 その療養に必要と認められる期間(30日を超える部分を除く。)

(4) 市長が、感染症により公務の遂行に支障が出ると認めた場合 その療養等に必要と認められる期間

(5) 市の責に帰すべき事由による業務の全部又は一部の停止の場合 その業務の停止する期間

2 所属長は、臨時職員に対して次に掲げる無給休暇(賃金の保障のない休暇)を与えるものとする。

(1) 労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「法」という。)第65条に規定する産前産後休暇

(2) 法第67条に規定する育児時間

(3) 法第68条に規定する生理休暇

(4) 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号。以下「育児・介護休業法」という。)第16条の2第1項に規定する子の看護休暇

(5) 育児・介護休業法第16条の5第1項に規定する介護休暇

(6) 前項第3号及び第4号に規定する場合を除く病気休暇

(時間外勤務代休時間)

第8条 所属長は、臨時職員が第10条第3項の規定による月の時間外勤務時間が60時間を超えた場合には、正規職員の例により時間外勤務代休時間を指定することができる。

2 前項の指定された時間外勤務代休時間に勤務をしなかったときは、賃金の保障を受けることができる。

(基本賃金)

第9条 条例別表で規定するその他市長が必要と認める職の時間単価等は、基本賃金表(別表第2)に定める。

(割増賃金)

第10条 条例第14条において規則で定める割増賃金の額は、時間外勤務1時間について次に掲げる額(以下「時間外単価」という。)とする。

(1) 条例第6条第1項に規定する休日(乙訓休日応急診療所に勤務する臨時職員の祝日法に規定する休日(1月1日を除く。)を除く。以下「休日等」という。)に勤務した場合は、時間単価に100分の135を乗じて得た額

(2) 条例第7条第1項の規定による正規の勤務日以外の日(次号において「週休日」という。)に勤務した場合で、その日が、その勤務したことにより週に1回の勤務しない日が確保されなくなる日(次号において「勤務しない日が確保されなくなる日」という。)に当たるときは、時間単価に100分の135を乗じて得た額

(3) 週休日に勤務した場合で、勤務しない日が確保されなくなる日以外の日に勤務したときは、時間単価に100分の125(1日の勤務時間のうち7時間30分までの時間について、その週の勤務時間の合計が37時間30分に達するまでは100分の100)を乗じて得た額

(4) 条例第7条第2項の規定により正規の勤務時間を超えて勤務した場合は、時間単価に100分の125(1日の勤務時間のうち7時間30分に達するまでは100分の100)を乗じて得た額

2 割増賃金の支給対象となる時間数は、月の1日から末日までの間の時間外勤務時間の合計時間数とし、その算出された合計時間数に1時間未満の端数が生じた場合は、その端数が45分を超えるときは1時間とし、30分を超え45分までのときは45分とし、15分を超え30分までのときは30分とし、15分未満のときは切り捨てる。

3 月の時間外勤務時間(休日等における1日の勤務時間が7時間30分に達しない時間、第1項第3号又は第4号に規定する時間外単価が100分の100となる時間を除く。)の合計が60時間を超える場合は、正規職員の例により割増賃金を支給する。ただし、第8条第1項の規定により時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に臨時職員が勤務しなかったときは、本文に規定する割増賃金の支払いを要しない。

(賃金の減額)

第11条 臨時職員がその者の正規の勤務時間に勤務しないときは、条例第9条第7条第1項及び第8条第2項で定める場合を除くほか、勤務しない全時間について賃金を減額する。

2 前項の規定による減額は、その者の正規の勤務時間から勤務しないこととなった時間を差し引いて得られた時間に時間単価を乗じて得た額を支給することにより行う。

3 前項で算出した時間数に1時間未満の端数が生じた場合は、第10条第2項の規定を準用する。

(育児又は介護等を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限)

第12条 所属長は、臨時職員が法及び育児・介護休業法に基づき深夜勤務及び時間外勤務の制限を申し出た場合は、正規職員の例により深夜勤務及び時間外勤務をさせてはならない。

(公務災害等の補償)

第13条 臨時職員の公務上又は通勤による災害補償については、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和43年長岡京市条例第3号)又は労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)に定めるところによる。

(社会保険等)

第14条 臨時職員は、次に掲げる社会保険及び労働保険のうち該当するものの被保険者になるものとする。

(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)に基づく健康保険

(2) 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)に基づく厚生年金保険

(3) 介護保険法(平成9年法律第123号)に基づく介護保険

(4) 雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく雇用保険

(福利厚生の負担割合)

第15条 条例第19条第2項の規則で定める割合は、2分の1以内とする。

(委任)

第16条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(長岡京市臨時職員取扱規則の廃止)

2 長岡京市臨時職員取扱規則(昭和59年長岡京市規則第12号)は、廃止する。

(経過措置)

3 この規則の施行の際現に前項の規定による廃止前の長岡京市臨時職員取扱規則第5条の規定により登録されている臨時職員は、第3条の規定により登録されたものとみなす。

附 則(平成25年3月29日規則第7号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第23号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年9月29日規則第25号)

(施行期日)

1 この規則は、平成30年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の長岡京市臨時職員の任用等に関する条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(長岡京市税条例施行規則の一部改正)

3 長岡京市税条例施行規則(昭和33年長岡京市規則第2号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

別表第1(第6条関係)

週所定勤務日数

5日以上

4日

3日

2日

1日

1年間の所定勤務日数

217日以上

169日から216日まで

121日から168日まで

73日から120日まで

48日から72日まで

任用期間

1月を超え2月に達するまでの期間

1

0

0

0

0

2月を超え4月に達するまでの期間

2

1

1

0

0

4月を超え5月に達するまでの期間

3

2

1

1

0

5月を超え6月に達するまでの期間

6

4

3

2

1

6月を超え1年未満の期間

12

8

6

4

2

別表第2(第9条関係)

基本賃金表

職種

基本賃金額

時間単価

備考

文化財調査員

1日 8,250円

1,100円

半日/午前 3,850円/午後 4,400円/

文化財技術補佐員

1日 7,575円

1,010円

半日/午前 3,535円/午後 4,040円/

文化財調査補助員

1日 7,350円

980円

半日/午前 3,430円/午後 3,920円/

文化財調査作業員

1日 7,725円

1,030円

半日/午前 3,605円/午後 4,120円/

文化財整理員

1日 6,675円

890円

半日/午前 3,115円/午後 3,560円/

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長岡京市臨時職員の任用等に関する条例施行規則

平成24年3月30日 規則第2号

(平成30年10月1日施行)