○長岡京市母子保健法施行細則

平成25年3月29日

規則第4号

(趣旨)

第1条 この規則は、母子保健法施行令(昭和40年政令第385号)及び母子保健法施行規則(昭和40年厚生省令第55号)に定めるもののほか、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)の施行に必要な事項を定めるものとする。

(養育医療の申請)

第2条 法第20条第1項の規定による養育医療の給付を受けようとする未熟児の保護者は、養育医療給付申請書に医師の記載した養育医療意見書その他給付の認定に必要とする関係書類を添付して市長に申請しなければならない。

(負担金の徴収)

第3条 法第21条の4第1項の規定に基づき、給付を受けた本人又はその扶養義務者から徴収する額(以下「負担金額」という。)は、別表に定める金額とする。

2 前項の規定による負担金額の決定及びその徴収について必要な事項は、市長が別に定める。

(委任)

第4条 この規則に定めるもののほか、申請書の様式その他この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(長岡京市会計規則の一部改正)

2 長岡京市会計規則(平成17年長岡京市規則第26号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成26年9月30日規則第33号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表Aの項の改正は、平成26年10月1日から施行する。

別表(第3条関係)

階層区分

世帯の階層(細)区分

1人又は2人以上の場合の1人目の徴収基準月額

2人目以降の徴収基準月額

A

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯

0

0

B

A階層を除き、当該年度分の市町村民税非課税世帯

2,600

260

C1

A階層及びB階層を除き、前年分の所得税非課税世帯

当該年度分の市町村民税所得割非課税世帯(均等割のみ課税)

5,400

540

C2

当該年度分の市町村民税所得割課税世帯

7,900

790

D1

A階層及びB階層を除き、前年分の所得税課税世帯

所得税の年額

15,000円以下

10,800

1,080

D2

15,001円以上40,000円以下

16,200

1,620

D3

40,001円以上70,000円以下

22,400

2,240

D4

70,001円以上183,000円以下

34,800

3,480

D5

183,001円以上403,000円以下

49,400

4,940

D6

403,001円以上703,000円以下

65,000

6,500

D7

703,001円以上1,078,000円以下

82,400

8,240

D8

1,078,001円以上1,632,000円以下

102,000

10,200

D9

1,632,001円以上2,303,000円以下

123,400

12,340

D10

2,303,001円以上3,117,000円以下

147,000

14,700

D11

3,117,001円以上4,173,000円以下

172,500

17,250

D12

4,173,001円以上5,334,000円以下

199,900

19,990

D13

5,334,001円以上6,674,000円以下

229,400

22,940

D14

6,674,001円以上

全額

左の徴収基準月額の10パーセント。ただし、その額が26,300円に満たない場合は、26,300円

備考

1 階層区分の認定

(1) 認定の原則

階層区分の認定は、当該児童の属する世帯の構成員及びそれ以外の者で現に児童を扶養しているもののうち、当該児童の扶養義務者の全ての者の税額の合算額に基づいて行うものとする。

(2) 用語の定義

ア この表において、「児童の属する世帯」とは、当該児童と生計を一にする世帯をいい、当該児童と扶養義務者が世帯を一にしていない場合であっても適当と認められる場合を含むものとする。

イ この表において、「扶養義務者」とは、民法(明治29年法律第89号)第877条に規定する扶養義務者(ただし、就学児童、乳幼児等18歳未満の兄弟姉妹で未就業の者は、原則として扶養義務者としての取扱いはしないものとする。)をいう。ただし、児童と世帯を一にしない扶養義務者については、現に児童に対して扶養を履行している者のほかは、認定に際して扶養義務者としての取扱いを行わないものとする。

ウ この表において、「均等割」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割をいい、「所得割」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には、同法第314条の7、同法第314条の8、同法附則第5条第3項及び同法附則第5条の4第6項の規定は適用しないものとする。)をいう。なお、同法第323条に規定する市町村民税の減免があった場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とする。

エ この表のD1階層からD14階層までにおける「所得税の年額」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定並びに平成23年7月15日雇児発0715第1号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「控除廃止の影響を受ける費用徴収制度等(厚生労働省雇用均等・児童家庭局所管の制度に限る。)に係る取扱いについて」によって計算された所得税の年額をいう。ただし、所得税額を計算する場合には、次の規定は適用しないものとする。

(ア) 所得税法第78条第1項並びに第2項第1号、第2号(地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄附金に限る。)及び第3号(地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄附金に限る。)、第92条第1項並びに第95条第1項から第3項まで

(イ) 租税特別措置法第41条第1項、第2項及び第6項、第41条の2、第41条の3の2第1項、第2項、第5項及び第6項、第41条の19の2第1項、第41条の19の3第1項及び第3項並びに第41条の19の4第1項及び第3項

(ウ) 租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条

オ この表のD14階層における「全額」とは、当該児童の措置に要した費用総額から医療保険各法及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)による負担額を差し引いた残りの額をいう。

2 徴収金額(月額)の決定の特例

(1) A階層以外の階層に属する世帯から2人以上の児童が、同時にこの表の適用を受ける場合には、当該各児童につき、徴収金額(月額)を算定するものとする。この場合において、当該児童のうち、徴収基準月額の最も多額な児童以外の児童については、この表に定める「2人目以降の徴収基準月額」により算定するものとする。

(2) 入院期間が1箇月未満のものについては、「徴収基準月額」につき、更に日割計算によって決定し、10円未満の端数が生じた場合は切り捨てるものとする。ただし、D14階層に属する世帯の1人目の徴収基準月額については、この限りでない。

徴収標準月額×(その月の入院期間/その月の実日数)

(3) 徴収基準月額が法第21条第2項の規定により市が支弁した額を超えるときは、当該市が支弁した額を徴収金額とする。

(4) 前年分の所得税の課税状況が判明しない場合の取扱いについては前々年分の所得税によることとし、当該年度の市町村民税の課税状況が判明しない場合の取扱いについては前年度の市町村民税によることとする。

(5) 児童に扶養義務者がないときは、徴収金額(月額)の決定は行わないものとする。ただし、当該児童本人に所得税又は市町村民税が課せられている場合は、本人に対し、扶養義務者に準じて徴収金額(月額)を決定するものとする。

長岡京市母子保健法施行細則

平成25年3月29日 規則第4号

(平成26年10月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成25年3月29日 規則第4号
平成26年9月30日 規則第33号