2　特例期間においては、職員給与条例に基づき支給される給与のうち次に掲げる給与の支給に当たっては、次の各号に掲げる給与の額から、当該各号に定める額に相当する額を減ずる。

3　特例期間においては、職員給与条例第12条から第15条までに規定する勤務1時間当たりの給与額は、職員給与条例第16条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した給与額から、給料月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから1の年における休日(長岡京市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年長岡京市条例第25号)第9条に規定する祝日法による休日及び年末年始の休日をいう。)に割り振られた勤務時間を減じたもので除して得た額に当該職員の支給減額率を乗じて得た額に相当する額を減じた額とする。

4　特例期間においては、職員給与条例附則第7項の規定の適用を受ける職員に対する第1項から第3項までの規定の適用については、第1項中「、給料月額に」とあるのは「、給料月額から職員給与条例附則第7項第1号に定める額に相当する額を減じた額に」と、第2項第1号中「管理職手当の月額」とあるのは「管理職手当の月額から職員給与条例附則第7項第2号に定める額に相当する額を減じた額」と、同項第2号中「給料月額に対する地域手当の月額」とあるのは「給料月額に対する地域手当の月額から職員給与条例附則第7項第3号に定める額に相当する額を減じた額」と、同項第3号中「期末手当の額」とあるのは「期末手当の額から職員給与条例附則第7項第4号に定める額に相当する額を減じた額」と、同項第4号中「勤勉手当の額」とあるのは「勤勉手当の額から職員給与条例附則第7項第5号に定める額に相当する額を減じた額」と、同項第5号ア中「前項及び前各号」とあるのは「第4項の規定により読み替えられた前項及び前各号」と、同号イ中「前項並びに第2号及び第3号」とあるのは「第4項の規定により読み替えられた前項並びに第2号及び第3号」と、同号ウ中「前項及び第2号」とあるのは「第4項の規定により読み替えられた前項及び第2号」と、同号エ中「第3号」とあるのは「第4項の規定により読み替えられた第3号」と、前項中「除して得た額に」とあるのは「除して得た額から職員給与条例附則第9項の規定により給与額から減ずることとされる額に相当する額を減じた額に」とする。

2　特例期間においては、長岡京市職員の勤務時間、休暇等に関する条例附則第6条の規定の適用については、同条中「附則第9項」とあるのは、「長岡京市職員の給与の臨時特例に関する条例(平成25年長岡京市条例第18号)第2条第4項の規定により読み替えられた同条第3項」とする。

2　特例期間においては、前項の職員に対する期末手当及び地域手当の支給に当たっては、期末手当及び地域手当の月額から、期末手当及び地域手当の月額にそれぞれ100分の9.77を乗じて得た額に相当する額を減ずる。

2　特例期間においては、前項の教育長に対する期末手当及び地域手当の支給に当たっては、期末手当及び地域手当の月額から、期末手当及び地域手当の月額にそれぞれ100分の9.77を乗じて得た額に相当する額を減ずる。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年7月1日から施行する。

(地域手当の支給率の特例)

2　この条例の規定により給与を支給する場合は、長岡京市職員給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年長岡京市条例第8号)附則第11項の規定は適用しない。