(目的)

第1条　この条例は、公共交通に関し、市、市民、事業者及び公共交通事業者の責務を明らかにするとともに、基本となる事項を定めることにより、車中心のまちづくりから公共交通中心のまちづくりへの転換を図り、誰もが移動しやすい良好な都市環境の形成に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(市の責務)

第3条　市は、公共交通に関する総合的な政策を策定し実施しなければならない。

(市民の責務)

第4条　市民は、公共交通の担い手であることを認識し、公共交通の利用の促進について理解と関心を深めるよう努めるとともに、市が実施する公共交通に関する施策に協力するよう努めなければならない。

(事業者の責務)

第5条　事業者は、事業活動及び従業員の通勤における公共交通の利用の促進に努めるとともに、市が実施する公共交通に関する施策に協力するよう努めなければならない。

(公共交通事業者の責務)

第6条　公共交通事業者は、公共交通の利用の状況を踏まえつつ市の公共交通の利便性を高めるよう努めるとともに、市が実施する公共交通に関する施策に協力するよう努めなければならない。

(地域公共交通計画)

第7条　市長は、公共交通に関する施策を総合的かつ計画的に実施するため、地域の公共交通に関する総合的な計画である長岡京市地域公共交通計画(以下「交通計画」という。)を作成しなければならない。

(公共交通の環境整備)

第8条　市長は、市民の日常生活及び社会生活を支援するため、公共交通の環境整備を行うものとする。この場合において、市長は、地域の安心・安全、市民の健康増進及び環境負荷の低減に努めるものとする。

(意識の高揚等)

第9条　市長は、公共交通の利用の促進等公共交通に関する市民及び事業者の意識の高揚に努めるとともに、市民及び事業者による自主的かつ自発的な活動が推進されるよう努めなければならない。

(表彰)

第10条　市長は、公共交通の利用の促進等公共交通に関する施策の推進に著しく貢献したものを表彰することができる。

(市民等への支援)

第11条　市長は、公共交通に関する施策を推進するため必要があると認めるときは、市民、事業者又は公共交通事業者に対し技術的又は財政的な支援をすることができる。

(設置)

第12条　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律(平成19年法律第59号)第5条第1項の規定による交通計画の作成及び実施に関し必要な協議等並びに道路運送法に基づく公共交通に関する政策及び施策の推進並びに地域の実情に即した輸送サービスの向上に必要となる事項を協議するため、長岡京市地域公共交通協議会(以下「協議会」という。)を置く。

(組織)

第13条　協議会は、市長が委嘱し、又は任命する委員25人以内をもって組織する。

(国等に対する要請等)

第14条　市長は、公共交通に関する施策に関し必要があると認めるときは、国、京都府その他関係団体に対し、必要な協力を要請するものとする。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。