(趣旨)

第1条　この規程は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「規則」という。)第2条第1項の規定に基づき、長岡京市水道事業及び下水道事業(以下「上下水道事業」という。)の会計事務の処理に関して必要な事項を定めるものとする。

(企業出納員等)

第2条　上下水道事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第3条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務の取扱い)

第4条　水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)は、上下水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を、指定した金融機関に行わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第5条　上下水道事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第6条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の審査)

第7条　企業出納員は、会計伝票を証書と照合し、次に掲げる事項について審査し、これを確認しなければならない。

(会計伝票の整理及び仕訳帳の作成)

第8条　企業出納員は、毎日会計伝票を整理し、仕訳帳を作成しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第9条　会計伝票、仕訳帳及び取引に関する証書となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第10条　上下水道事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿等の保存)

第11条　帳簿等の保存期間は、次のとおりとする。

(帳簿の記載)

第12条　帳簿は、会計伝票又は証書となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳及び仕訳帳の記帳)

第13条　総勘定元帳は、第16条第2項に定める勘定科目の目(項又は目までの科目については項)について口座を設け、第8条の規定により作成する仕訳帳により記帳するものとする。

(科目の更正)

第14条　整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第15条　総勘定元帳、仕訳帳その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第16条　上下水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(予算科目)

第17条　上下水道事業の予算科目は、次の各号に掲げる収入又は支出の区分に応じ、当該各号に定める科目を基準とする。

(金銭の範囲)

第18条　この規程で金銭とは、現金、預貯金及び小切手等(地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第21条の3第1号に規定する小切手等をいう。以下同じ。)をいう。

(現金等の保管等)

第19条　当座必要な支払資金は、出納取扱金融機関に預け入れて保管するものとし、その他の資金は、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関その他の確実な金融機関(以下「収納取扱金融機関等」という。)への預金その他最も確実かつ有利な方法によって保管するものとする。

(有価証券の保管)

第20条　金銭以外の有価証券は、内訳簿に受払いの都度記帳し、企業出納員が保管する。ただし、管理者の許可を得て保護預けすることができる。

(指定金融機関との照合)

第21条　企業出納員は、金銭の受払い等について随時預金通帳等と照合し、その残高を確認しなければならない。

(収入金手続)

第22条　収入金は、収納の手続を経ないで支払に充ててはならない。

(収入の調定)

第23条　企業出納員は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額及び納入義務者等を明らかにした書類を添付し、管理者の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第24条　企業出納員は、前条の規定により、収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して、納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合又は銀行預金口座振替制度による納入契約者には、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第25条　企業出納員は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に再発行の年月日を記載して、当該納入義務者に送付しなければならない。

(口座振替による納付)

第26条　出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関に預金口座を設けている納入義務者から当該金融機関に口座振替の方法により納入する旨の届出があったときは、これにより収納することができる。

(証券による納付)

第27条　納入義務者から現金に代えて証券により納入する旨の届出があったときは、これにより収納することができる。

(領収書の交付)

第28条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条の2の規定に基づき上下水道事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第29条　金銭の収納は、納入通知書又は納付書によるものとする。

(過誤納金の還付)

第30条　企業出納員は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について振替伝票を発行し、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添付して管理者の決裁を受けて、その旨を納入者に通知するとともに、仕訳帳のほか収入予算差引簿又は支出予算差引簿に記帳しなければならない。

(小切手の収納条件)

第31条　前条の金銭出納において収納に充てることのできる小切手は、手形交換所加盟銀行又はこれに代理交換を委託した銀行を支払人とする無記名又は記名所持人払いのもので、次に該当しないものに限る。

(小切手等の支払拒絶等)

第32条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び公金徴収事務等受託者は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手等の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第33条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、企業出納員は、振替伝票を発行し、当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目及び調定後の経緯等を記載した文書を添付して管理者に報告しなければならない。

(支出の手続)

第34条　企業出納員は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書によって管理者の決裁を受けるとともに、支出予算差引簿に記帳しなければならない。

(支払伝票)

第35条　企業出納員は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証拠類に基づいて支払伝票(一部現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行して管理者の決裁を受けなければならない。

(金銭の支払)

第36条　金銭の支払は、全て支出伝票(支出負担行為兼支出命令書(以下「兼命令」という。)、請求又は領収書)により作成した支払伝票により決裁を経て、企業出納員が小切手又は現金をもって行う。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第37条　第35条及び前条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。

(隔地払)

第38条　企業出納員は、隔地にいる債権者に支払をしようとする場合には、出納取扱金融機関に出納取扱金融機関を受取人とする小切手及び債権者の氏名、支払金額、支払日時、支払場所等を記載した隔地払依頼書を交付し、送金の手続をさせることができる。

(立替払)

第39条　職員は、事務処理上緊急やむを得ない少額の経費を立替払することができる。この場合は、用務終了後直ちにその旨を所属長に報告し、その支払を請求しなければならない。

(口座振替の申出)

第40条　債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には、振替先金融機関及び振替先預金種別並びに振替先預金者の名義を記載した銀行口座振込依頼書によって企業出納員に申し出なければならない。

(口座振替手続)

第41条　企業出納員は、口座振替の方法により支出しようとする場合は、支払準備資金口座の残高の範囲内で、出納取扱金融機関に振替先金融機関、振替先預金口座、振替金額及び振替目的を通知して行わなければならない。

(小切手の振出し)

第42条　企業出納員は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(小切手の訂正等)

第43条　小切手の金額は、訂正してはならない。

(小切手帳の保管)

第44条　小切手帳の保管は、企業出納員が行う。

(公金振替書)

第45条　前3条の規定は、公金振替書の交付による支出について準用する。

(領収書等の徴収)

第46条　企業出納員は、現金の支出若しくは小切手の振出し又は隔地払依頼書若しくは公金振替書の交付若しくは口座振替の通知によって支出をしたときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは支払済通知書を徴さなければならない。

(支払小切手の整理)

第47条　企業出納員は、毎月末支払小切手未払高を調査しなければならない。

(隔地払期間の徒過)

第48条　企業出納員は、隔地の債権者に支払をさせるため出納取扱金融機関に資金を交付した場合において、当該資金の交付の日から1年を経過したときは、出納取扱金融機関に当該隔地の債権者に支払をしなかった旨を確認し、かつ、隔地払不能通知書とともに当該金融機関から当該資金を納付させなければならない。

(過誤払金の回収)

第49条　上下水道事業の支出の支払のうち過払又は誤払となったものがある場合は、企業出納員は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、管理者の決裁を受けるとともに、支出予算差引簿又は収入予算差引簿に記帳しなければならない。

(債務免除等)

第50条　企業出納員は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

(前受金)

第51条　前受金は、前受金整理簿により整理しなければならない。

(預り金)

第52条　企業出納員は、保証金その他上下水道事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り有価証券)

第53条　契約保証の代用その他の理由により収納した有価証券は、預り有価証券として証券と引換えに受領書を交付しなければならない。

(利札の還付請求)

第54条　企業出納員は、預り有価証券について所有者から利札の還付請求を受けた場合は、管理者の決裁を受けて還付しなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第55条　たな卸資産とは、次に掲げる物品であってたな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第56条　企業出納員は、上下水道事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産について常に一定量を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(たな卸資産の受入れと保管)

第57条　たな卸資産の受入れ及び保管については、物品購入伺書及び物品戻入れ伝票によりこれを受け入れ、かつ、保管しなければならない。

(たな卸資産の受入価額)

第58条　たな卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(検収)

第59条　企業出納員は、たな卸資産の納入又は引渡しの通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第60条　たな卸資産を受け入れた場合は、企業出納員は、入庫伝票及び振替伝票を発行し、これらの伝票により管理者の決裁を受け、入庫伝票に基づいて物品出納簿及び物品受払簿に記帳するとともに、振替伝票に基づいて仕訳帳のほかたな卸資産購入予算差引簿に記帳しなければならない。

(払出価額)

第61条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。ただし、先入先出法によることが適当でないものについては、個別法によることができる。

(払出し)

第62条　主管課長は、たな卸資産を使用しようとする場合は、第34条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した出庫伝票及び振替伝票によって当該使用しようとするたな卸資産の払出しについて管理者の決裁を受けなければならない。

(払出材料の戻入れ)

第63条　企業出納員は、建設改良又は修繕のために払い出した材料に残品が生じた場合は、第60条の規定に準じて受け入れなければならない。この場合において、同条中「たな卸資産購入予算差引簿」とあるのは、「支出予算差引簿又は収入予算差引簿」と読み替えるものとする。

(発生品)

第64条　企業出納員は、第55条第1項各号に掲げる物品で上下水道事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと、不用となり、又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第58条第4号及び第60条の規定に準じて受け入れなければならない。この場合において、同条中「たな卸資産購入予算差引簿」とあるのは、「収入予算差引簿」と読み替えるものとする。

(不用品の処分)

第65条　企業出納員は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、管理者の決裁を経て、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、管理者の決裁を経て、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第66条　企業出納員は、常に貯蔵品出納簿の残高をこれと関係のある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第67条　企業出納員は、毎事業年度末に実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会い)

第68条　前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、企業出納員は、たな卸資産の受払いに関係のない職員を指名し、これに立ち会わせなければならない。

(実地たな卸の結果の報告)

第69条　企業出納員は、実地たな卸を行った結果を、第67条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて、管理者に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第70条　部長は、実地たな卸の結果、帳簿とたな卸明細書との間に差異を生じたときは、速やかに管理者に報告の上、指示を受けて必要な修正を行わなければならない。

(直購入)

第71条　企業出納員は、第55条第1項各号に掲げる物品のうち、購入後直ちに使用する予定のもの又は第84条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを、管理者の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第72条　企業出納員は、第55条第1項第1号及び第2号に掲げる物品のうち、たな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下本章において併せて「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第73条　天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、企業出納員は、速やかにその原因及び現状を調査して、管理者に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第74条　企業出納員は、物品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを第65条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第75条　固定資産とは、次に掲げる資産をいう。

(取得価額)

第76条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第77条　固定資産を購入しようとする場合は、企業出納員は、第34条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けるとともに、支出予算差引簿に記帳しなければならない。

(交換)

第78条　固定資産を交換しようとする場合は、企業出納員は、第34条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第79条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、企業出納員は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(工事の施工)

第80条　建設改良工事を施工しようとする場合は、企業出納員は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けるとともに、支出予算差引簿に記帳しなければならない。

(検収)

第81条　第59条の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。

(取得の報告)

第82条　企業出納員は、固定資産を取得した場合は、振替伝票を発行し、遅滞なく管理者の決裁を受けるとともに支出予算差引簿に記帳しなければならない。

(建設改良工事費の精算)

第83条　企業出納員は、建設改良工事が完成した場合には、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第84条　固定資産を新たに建設するときは、建設仮勘定を設けて、経理するものとする。

(固定資産の除却)

第85条　企業出納員は、有形固定資産の既設物件を除却したときは、これに対応する減価償却累計額を除去し、その帳簿価額と減価償却累計額との差額は、固定資産除却費をもって整理するものとする。

(固定資産の売却等)

第86条　企業出納員は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(売却等に関する報告)

第87条　企業出納員は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して管理者に報告しなければならない。

(償却資産)

第88条　固定資産のうち土地及び建設仮勘定を除く資産は、これを償却資産とし、毎事業年度末に減価償却を行うものとする。

(取替資産)

第89条　償却資産のうち量水器及び補助配水管は、取替資産として経理するものとする。

(固定資産の減価償却の方法)

第90条　償却資産の減価償却は、固定資産に編入した年度の翌年度から定額法により行うものとする。ただし、償却資産の種類等により必要があると認められるものについては、固定資産に編入した年度からこれを行うことができる。

(リース資産の減価償却の方法)

第91条　第75条第1号キ及び同条第2号キに掲げるリース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るものに限る。)の減価償却は、リース契約に基づくリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によって、取得の当月から行う。

(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についての特例)

第92条　前章の規定にかかわらず、第75条第1号キ及び同条第2号キに掲げるリース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産に限る。)については、規則第55条第2号の規定により、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産で重要性の乏しいものについての特例)

第93条　前章の規定にかかわらず、第75条第1号キ及び同条第2号キに掲げるリース資産(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産で重要性の乏しいものに限る。)については、規則第55条第3号の規定により、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(引当金の計上)

第94条　将来の特定の費用又は損失(規則第22条に規定するものに限る。)の金額については、次に掲げる引当金として予定貸借対照表等(同条に規定する予定貸借対照表等をいう。)に計上し、当該事業年度の負担に帰すべき引当額を費用に計上するものとする。

(退職給付引当金の計上方法)

第95条　退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全企業職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(その他の引当金の計上方法)

第96条　前条に係る引当金以外の引当金は、管理者が特に必要と認めるときは、地方公営企業法その他関係法令に定められる範囲において計上することとする。

(予算の総括)

第97条　予算の編成及び実施に関する総括事務は、管理者の命を受けて部長が行う。

(予算原案作成方針)

第98条　部長は、1月末日までに翌年度の予算原案作成方針について管理者の決裁を受けなければならない。

(予算原案等の市長への送付)

第99条　管理者は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を2月10日までに市長に送付するものとする。この場合において、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第100条　部長は、企業の適正な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を、予算の範囲内で款、項、目及び節に区分して作成し、管理者の決裁を受けて執行するものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第101条　部長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合は、その科目の名称及び金額、流用しようとする事由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第102条　部長は、法第24条第3項の規定に基づき、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、その旨を文書によって市長に報告するものとする。

(予算の繰越し)

第103条　部長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して5月末日までに管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該繰越計算書を5月末日までに市長に提出するものとする。

(決算の調製)

第104条　上下水道事業の決算の調製に関する事務は、企業出納員が行う。

(決算の整理)

第105条　企業出納員は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第106条　企業出納員は、前条の規定による決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第107条　企業出納員は、毎事業年度5月末日までに、次に掲げる書類を作成し、証書類を添えて管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

第108条　上下水道事業に係る契約に関しては、法令及び条例に別の定めがあるものを除くほか、長岡京市契約規則(昭和55年長岡京市規則第2号)の例による。

(計理状況の報告)

第109条　企業出納員は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該月次試算表及び資金予算表を翌月20日までに市長に提出するものとする。