○長岡京市公共下水道条例施行規程

平成29年3月31日

上下水道事業管理規程第3号

(趣旨)

第1条 この規程は、長岡京市公共下水道条例(昭和54年長岡京市条例第10号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この規程において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。ただし、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) レベル1地震動 施設の供用期間内に発生する確率が高い地震動をいう。

(2) レベル2地震動 施設の供用期間内に発生する確率は低いが、大きな強度を有する地震動をいう。

(3) 重要な排水施設 次の又はのいずれかに該当する排水施設(これを補完する施設を含む。以下同じ。)をいう。

 地域の防災対策上必要と認められる施設の下水を排除するために設けられる排水施設その他の都市機能の維持を図る上で重要な排水施設

 破損した場合に二次災害を誘発するおそれがあり、又は復旧が極めて困難であると見込まれる排水施設

(4) その他の排水施設 前号に定める排水施設以外の排水施設をいう。

(排水設備の固着方法)

第3条 条例第4条第2号の規定による排水設備を公共汚水ます等に固着させるときの固着箇所及び工事の実施方法は、次のとおりとする。

(1) 公共汚水ます等のインバート上流端の接続孔と下流端の管底高に食い違いの生じないようにするとともにますの内壁に突き出さないように差し入れ、その周囲をモルタルで埋め、内外面の上塗り仕上げをすること。

(2) 前号により難いときは、水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)の指示を受けること。

(排水設備の構造基準)

第4条 条例第4条第5号の排水設備の構造基準は、法令の規定によるほか、別に定める排水設備工事基準による。

(附属装置)

第5条 排水設備を設置するときは、次に定めるところにより附属装置を設けなければならない。

(1) 防臭装置 水洗便所、浴場、流し場等汚水流出箇所

(2) ごみよけ装置 浴場、流し場等汚水流出箇所(固形物の流下を止めるに必要な目幅8ミリメートル以下のごみよけを設けること。)

(3) 油脂遮断装置 油脂類を多量に排出する箇所

(4) 沈砂装置 土砂を多量に排出する箇所

(5) 厨かいよけ装置 飲食店、食料品店等において、多量の厨かいを排出する箇所

(6) 水洗便所の附帯装置

 逆流防止装置 大便器の洗浄にフラッシュバルブを使用するとき。

 洗浄装置 小便器

(7) ポンプ装置 自然流下が不可能なとき。

(排水設備の計画の確認)

第6条 条例第5条の規定により排水設備の計画の確認を受けようとする者又は確認を受けた計画を変更しようとする者は、工事着手の7日前までに必要な書類を添付して排水設備計画(新設・変更)確認申請書(別記様式第1号)を管理者に提出しなければならない。

2 前項の申請書の記載事項及び必要な書類は、次に定めるとおりとする。

(1) 申請地付近の見取図及び次の事項を記載した平面図(縮尺200分の1以上)

 申請地の形状及び面積

 申請地付近の公共下水道施設の位置

 申請地付近の道路の位置

 建築物内の浴室、水洗便所その他の汚水及び雨水を排除する施設の位置

 排水きよの配置、形状、寸法及び勾配

 ます、人孔、除害施設又はポンプ施設の位置

 他人の排水設備を使用するときは、その配置

 その他下水の排除の状況を明らかにするために必要な事項

(2) 申請地の面積が1ヘクタール以上又は高低の著しい土地であるときは、申請地の地表勾配及び管きよの勾配を表示した縦断図(縮尺は、横は200分の1以上とし、縦は20分の1以上とする。)

(3) 除害施設、水洗便所又はポンプ施設を設けようとするときは、その構造、能力、形状、寸法等を表示した図面(縮尺50分の1以上)

(4) きよ及びその附属装置の構造寸法を記入した構造詳細図(縮尺20分の1以上)

(5) 他人の土地又は排水設備を使用するときは、その同意書

(軽易な修繕工事)

第7条 条例第5条第1項に規定する軽易な修繕工事は、次に掲げるものとする。

(1) し尿排除に関係のない部分の排水管工事その他の修繕工事

(2) ます又はマンホールの蓋の据付け工事又は取替え工事

(3) 防臭装置その他の排水設備の附属装置の修繕工事

(排水設備工事完了届及び検査済証)

第8条 条例第7条第1項の規定により工事が完了した旨の届出をしようとするときは、排水設備工事完了届(別記様式第2号)を管理者に提出しなければならない。

2 条例第7条第2項に規定する検査済証は、別記様式第3号による。

(既設の排水設備の検査)

第9条 条例第8条第1項の規定により検査を受けようとする者は、排水設備検査願(別記様式第4号)を管理者に提出しなければならない。

2 条例第8条第2項に規定する検査済証は、別記様式第3号による。

3 前条第2項又は前項の検査済証の交付を受けた者は、門戸その他見やすい箇所に掲示しなければならない。

(特別の必要による公共下水道の新設等)

第10条 条例第9条の規定により使用者の特別の必要のため公共下水道の新設等を行うときは、公共下水道特別設置願(別記様式第5号)を管理者に提出しなければならない。

(除害施設の設置の特例)

第11条 条例第11条第2項の上下水道事業管理規程で定める項目、量及び水質は、次の表に掲げるものとする。

項目

水質

生物化学的酸素要求量

1日平均排出量50立方メートル未満

1リットルにつき5日間に3,000ミリグラム未満

浮遊物質量

1リットルにつき3,000ミリグラム未満

(除害施設の新設等の届出)

第12条 条例第11条第3項の規定による届出は、除害施設設置届出書(別記様式第6号)により、当該除害施設の新設等の工事着手1月前までにしなければならない。

2 前項の届出書には、次の表に掲げる図書その他管理者が必要と認める資料を添えなければならない。

図書の種類

明示する事項

付近の見取図

方位、道路及び目標となる地物

配置図

敷地の境界線、敷地内の建築物の位置、給水設備の位置、排水箇所並びに排水設備の位置及び縮尺

生産工程図

生産工程ごとの使用原材料の量、使用薬品量、使用水量、用水源の種類及び排水量

除害施設の設計書

1 排水の時間的変動と濃度の変化

2 処理方法、処理目標及びその計算根拠

3 発生汚泥等の処理及び処分の方法

4 土木及び機械工事の設計図

5 排水処理工程図

6 工事費概算額

資金計画書

自己又は借入資金の別及び借入先

3 条例第11条第4項の規定による届出は、除害施設工事完了届(別記様式第7号)によりしなければならない。

(使用開始等の届出)

第13条 条例第13条第1項の規定による届出は、公共下水道使用開始(休止、廃止、再開、変更)(別記様式第8号)によりしなければならない。

(生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれのない排水施設)

第14条 条例第15条第1項第3号の上下水道事業管理規程で定めるものは、次の各号のいずれかに該当する排水施設(これを補完する施設を含む。)とする。

(1) 排水管その他の下水が飛散し、及び人が立ち入るおそれのない構造のもの

(2) 人が立ち入ることが予定される部分を有する場合には、当該部分を流下する下水の上流端における水質が次に掲げる基準に適合するもの

 下水道法施行令(昭和34年政令第147号)第6条に規定する基準

 大腸菌が検出されないこと。

 濁度が2度以下であること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、周辺の土地の利用状況、当該施設に係る下水の水質その他の状況からみて、生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれがないと認められるもの

2 前項第2号イ及びに規定する基準は、下水道法施行規則(昭和42年建設省令第37号)第4条の3第2項の規定に基づき国土交通大臣が定める方法(平成20年国土交通省告示第334号)により検定した場合における検出値によるものとする。

(耐震性能)

第15条 重要な排水施設の耐震性能は、次に定めるとおりとする。

(1) レベル1地震動に対して、所要の構造の安定を確保し、かつ、当該排水施設の健全な流下能力を損なわないこと。

(2) レベル2地震動に対して、生ずる被害が軽微であり、かつ、地震後の速やかな流下能力の回復が可能なものとし、当該排水施設の所期の流下能力を保持すること。

2 その他の排水施設の耐震性能は、前項第1号に定めるとおりとする。

(地震によって下水の排除に支障が生じないよう講ずる措置)

第16条 条例第15条第1項第5号の上下水道事業管理規程で定める措置は、前条に規定する耐震性能を確保するために講ずべきものとして次に掲げる措置とする。

(1) 排水施設の周辺の地盤(埋戻し土を含む。次号及び第4号において同じ。)に液状化が生ずるおそれがある場合においては、当該排水施設の周辺の地盤の改良、埋戻し土の締固め若しくは固化若しくは砕石による埋戻し又は杭基礎の強化その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(2) 排水施設の周辺の地盤に側方流動が生ずるおそれがある場合においては、護岸の強化又は地下連続壁の設置その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(3) 排水施設の伸縮その他の変形により当該排水施設に損傷が生ずるおそれがある場合においては、可とう継手又は伸縮継手の設置その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(4) 前3号に定めるもののほか、施設に用いられる材料、施設の周辺の地盤その他の諸条件を勘案して、前条に規定する耐震性能を確保するために必要と認められる措置

(排水管の内径及び排水きよの断面積を定める数値)

第17条 条例第15条第1項第6号の上下水道事業管理規程で定める数値は、排水管の内径にあっては100ミリメートル(自然流下によらない排水管にあっては、30ミリメートル)とし、排水きよの断面積にあっては5,000平方ミリメートルとする。

(行為又は占用の許可申請)

第18条 条例第16条に規定する行為の許可又は条例第20条第1項に規定する占用の許可の申請は、次に掲げる書類を添付して、行為の許可又は占用許可申請書(別記様式第9号)を管理者に提出してしなければならない。

(1) 位置図(縮尺2,500分の1以上)

(2) 平面図(縮尺200分の1以上)

(3) 物件の構造及び断面図(縮尺200分の1以上)

(4) 工事仕様書

(5) 隣接の土地又は建物の所有者に利害関係があると認められるものについては、その同意書

(6) その他管理者が必要と認める図書

2 管理者は、前項の規定により行為の許可又は占用の許可をしたときは、行為の許可又は占用の許可証(別記様式第10号)を交付する。

(公共下水道付近地掘削の届出)

第19条 条例第18条の規定による届出は、公共下水道付近地掘削届(別記様式第11号)によりしなければならない。

(占用者の異動の届出)

第20条 次の各号のいずれかに該当するときは、占用者(条例第20条第1項の規定により、占用の許可を受けた者をいう。以下同じ。)は直ちにその旨を届け出なければならない。

(1) 相続又は法人の合併によって占用者の名義を変更したとき。

(2) 占用者が住所又は氏名を変更したとき。

(その他)

第21条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規程は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 長岡京市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の施行に伴う関係規則の整理に関する規則(平成29年長岡京市規則第1号)による廃止前の長岡京市公共下水道条例施行規則(昭和54年長岡京市規則第5号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規程の相当規定によりなされたものとみなす。

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長岡京市公共下水道条例施行規程

平成29年3月31日 上下水道事業管理規程第3号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第11編 公営企業/第3章 下水道
沿革情報
平成29年3月31日 上下水道事業管理規程第3号