個人市民税の寄附金税額控除について

・寄附金控除の対象が拡充されました
平成24年6月に長岡京市税条例を改正し、個人住民税の控除対象寄附金を次のとおり指定しています。
・長岡京市が条例で指定する寄附金
1.長岡京市内に主たる事務所を有する法人または団体に対する寄附金のうち、市民の福祉の増進に寄与すると認めるもの
(京都府で条例指定を受けている法人または団体については、申請手続きを要せず指定されます。)
対象となる寄附金につきましては税務課までお問い合わせください。

2.長岡京市外に主たる事務所を有する法人または団体に対する寄附金のうち、長岡京市内での事業活動に充てることを目的とした寄附金で、市民の福祉の増進に寄与すると認めるもの
(法人または団体からの申請手続きにより個別に指定します。)
対象となる寄附金(平成24年7月3日現在、なし)
新たに対象寄附金を指定した場合は、公開します。
※所得税で寄附金控除の対象となっている国・政党等に対する政治活動に関する寄附金は条例で指定することができません。

・控除額
対象となる寄附金(総所得金額等の30%を限度)のうち、2,000円を超える部分×市民税の控除率6%
市(府)民税については、寄附金を支出した年の翌年度課税分の控除となります。

・寄附金控除を受けるには
1.寄附先に選んだ団体に対し、寄附を行う。寄附しようとする団体に対する寄附金が京都府または長岡京市の条例で指定されていなければ、市府民税の控除は受けられません。
2.寄附先から受領証を受け取る。寄附先から受け取った受領証は、控除を受けるための申告に必要ですから、大切に保管しておいてください。
3.確定申告または市府民税の申告を行う。手続きについてはお問い合わせください。

お問い合わせ
長岡京市 ・市民協働部・税務課・市民税係
電話:075-955-9507
FAX:075-951-5410
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