住民税からの住宅ローン控除について

平成19年度の税源移譲にともない、平成11〜18年の間に入居された人に対して個人住民税の住宅ローン控除が創設されましたが、平成22年度から、平成21〜25年に入居された人についても新たに個人住民税の住宅ローン控除の対象となります。

対象となる人
所得税で住宅ローン控除の適用を受けていて、かつ、所得税から控除しきれなかった金額のある人のうち、

平成11〜18年の間に入居された人
平成21〜25年の間に入居された人


※平成19・20年に入居された人は、所得税からの控除のみで、個人住民税からの控除はありません。

(所得税における住宅ローン控除の適用期間を、10年間または15年間に選択できる特例が設けられています。)



個人住民税からの控除額
以下の1・2のいずれか小さい額を個人住民税の所得割から控除します。

所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税において控除しきれなかった金額
所得税の課税総所得金額等の額に5%を乗じて得た金額(上限97,500円)
手続き方法
平成21年度までは、お住まいの市区町村に「住宅借入金等特別税額控除申告書」の提出が必要でしたが、平成22年度から市区町村への申告書の提出は不要となりました。



※ただし、山林所得や退職所得のある人は、申告書を提出して従来の計算方法による個人住民税の住宅ローン控除を受けた方が有利となる場合があります。その場合、申告書の提出期限はその年の3月15日(休日の場合はその翌日)となります。



注意

控除額の計算には以下の記載が必要となります。万が一、記載が漏れていると、個人住民税の住宅ローン控除を受けることができません。

確定申告をしない人(給与所得のみの人)
源泉徴収票の摘要欄の中にある「住宅借入金等特別控除可能額」と「居住開始年月日」


確定申告をする人
確定申告書第一表の「住宅借入金等特別控除」
確定申告書第二表の「特例適用条文等」の欄に居住開始年月日を記載

お問い合わせ
長岡京市 ・市民協働部・税務課・市民税係
電話:075-955-9507
FAX:075-951-5410
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