平成27年度の住民税に適用される税制改正の概要

平成24年度の市・府民税(住民税)が下記のとおり変更になります。

扶養控除の見直し

 「控除から手当てへ」の観点から「子ども手当の創設」や「高校の実質無償化」が実現されるに伴い、平成24年度から扶養控除が見直されました。
 
1.年少扶養親族に対する扶養控除の廃止

16歳未満の年少扶養親族に対する扶養控除(現行33万円)が廃止されます。ただし、市・府民税(住民税)の非課税限度額等の算定に必要ですので、必ず扶養親族の申告をお願いします。
給与所得者または公的年金等の受給者については、「扶養控除等申告書」の「住民税に関する事項」欄に扶養控除の対象とならない年齢16歳未満の扶養親族を記入してください。
確定申告または市・府民税申告書を提出される場合は申告書の「16歳未満の扶養親族」欄に扶養親族を記入してください。

詳しくは、国税庁ホームページ
申告・納税手続→税務手続の案内→源泉所得税関係→
給与所得者の扶養控除等の(異動)申告
又は公的年金等の受給者の扶養親族等の申告
の両項目をご覧ください。
  
2.特定扶養親族(16歳以上19歳未満)の控除額の変更

16歳以上19歳未満の特定扶養親族に対する扶養控除(現行45万円)が33万円に変更されます。19歳以上23歳未満の人の特定扶養控除額は45万円で変わりません。

3.同居の特別障がい者に対する障害者控除の見直し

 扶養親族または控除対象配偶者が同居の特別障がい者である場合に扶養控除額または配偶者控除額に23万円を加算する措置について、16歳未満の年少扶養親族に対する扶養控除が廃止されたことに伴い、特別障害者控除額(30万円)に23万円を加算する措置に改められました。これにより、同居の特別障がい者の場合の障害者控除の額は53万円になります。
 なお、16歳未満の年少扶養親族に対する扶養控除の適用はありませんが、16歳未満の扶養親族が障がい者である場合には、障害者控除は適用されますので申告をお願いします。

お問い合わせ
長岡京市 ・市民協働部・税務課・市民税係
電話:075-955-9507
FAX:075-951-5410
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