お米のトレーサビリティ制度について

平成22年10月1日に「米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律」(米トレーサビリティ法)が施行されます。
この法律では、米・米加工品に関わる生産者、小売事業者、加工事業者等の方は、以下の取組みを行わなければならないことになっています。
1.取引の記録
原料となる「米や米加工品」を取引する際には、伝票等の記録を作成してください。
2.記録の保存
受領した伝票や発行した伝票等の記録の控えは、原則3年間保存してください。
3.産地情報の伝達
「米や米加工品」を取引する際や「米飯」等を提供する際には、原料米の産地を取引相手や消費者に伝えてください。
※産地情報の伝達は、平成23年7月1日から施行されます。

お問い合わせ
長岡京市 ・環境経済部・農林振興課・農業振興係
電話:075-955-9514
FAX:075-951-5410
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