工場立地法の届け出について

工場立地法の届け出について

工場立地法の規定により、特定工場の新設または変更をしようとするときは、事前に届け出をする必要があります。


平成24年4月1日より、工場立地法の窓口は京都府から長岡京市に移管されています。
届け出についてご不明な点やご質問があれば、長岡京市商工観光課(電話075-955-9688)までお問い合わせください。

特定工場とは

製造業(物品の加工・修理業を含む)、電気供給業(水力・地熱発電所を除く)ガス供給業または熱供給業に関係する工場または事業所であって、規模が下の条件のいずれかに該当するもの。

敷地面積9,000平方メートル以上建築物の建築面積(投影面積)の合計3,000平方メートル以上
届け出が必要な場合とは

特定工場の新設を行う場合製造を行う製品の変更を行う場合敷地面積が増加、または減少する場合建築面積が増加、または減少する場合生産施設の増設やスクラップアンドビルドを行う場合緑地・環境施設の面積が減少する場合届け出者の氏名や住所の変更、工場の名称や所在地が変更になる場合特定工場の全部または一部を譲り渡しや譲り受けを行う場合




お問い合わせ
長岡京市 ・環境経済部・商工観光課・商工振興係
電話:075-955-9688
FAX:075-951-5410
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