平成26年度の住民税に適用される税制改正の概要

平成26年度の住民税に適用される税制改正の概要

1.均等割の税率の特例
東日本大震災を踏まえて、地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するため、平成26年度から平成35年度まで、市民税・府民税の均等割がそれぞれ500円ずつ引き上げられます。各年度分の市民税の均等割は3,500円、府民税の均等割は1,500円です。

2.給与所得控除の改正
平成24年度税制改正により、給与収入1,500万円を超える場合の給与所得控除に上限(245万円)が設定されました。平成26年度(平成25年分)の給与支払額から適用されます。

3.給与所得者の特定支出控除の見直し
 特定支出の範囲に、(1)職務の遂行に直接必要な資格取得費、(2)図書や職場で着用する衣服の購入費等、職務の遂行に直接必要なものとして給与等の支払者による証明がされたもの(上限65万円)の支出を追加することとされました。

4.年金所得者の寡婦(寡夫)控除に係る申告手続きの簡素化
公的年金等の所得のみの方が寡婦(寡夫)控除を受けようとする場合、日本年金機構や共済組合等の年金支払者に提出する扶養控除申告書に「寡婦(寡夫)」を記載し、「公的年金等の源泉徴収票」に記載がある場合は、確定申告書や市府民税申告書の提出は不要となりました。

5.ふるさと寄附金の控除額の見直し
 平成25年分から復興特別所得税が創設されたことに伴い、復興特別所得税に相当する率(2,1%)を、ふるさと寄附金に係る市府民税の特別控除額から減ずる調整が行われます。


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