市民協働のまちづくり推進実施計画意見公募手続結果

学習機会の充実（人材育成）

7頁から8頁については、すべて今までコミュニティ活動に携わってきた方々が対象となっている感がある。
一歩踏み出すにはなかなか勇気がいるもの。これからの意志を持っている人にも目を向けてほしい。資格が必要なら、その取得方法や取得のための勉強会などの案内を幅広くやってほしい。
大学生や団塊世代だけではなく、子育て中のパパ、ママ世代にも目を向けるべき。

研修機会の充実については、新たな担い手を発掘する意味で対象は幅広く考えております。大学生や団塊の世代を特記しましたのは、主要なターゲット層であるとの考えからです。
今後も魅力的な研修メニューを考案していくなど、新たな活動の担い手になっていただけるよう取り組みます。
（対応）計画を実施する中で取組

女性委員の参画比率

「女性委員の参画比率が40%から60%となっている審議会等の比率を向上」させるために「比率40%」をめざすのでは、低下をめざすことになってしまう。前者の文章の書き方に誤りがある。

審議会への女性委員の参画については、長岡京市男女共同参画推進条例で、個々の審議会において、その委員の男女比率が男女とも40％から60%になるよう努めることとなっています。
また、上記の内容を満たしている審議会等の設置数を全体の40%にすることを第5次男女共同参画計画で定めており、その目標を今回の推進実施計画のひとつとして位置づけております。
従いまして、ご意見いただいた比率40%については、「審議会等における委員の男女比率」ではなく、「審議会の数の比率」を対象としておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
なお、文章については、修正いたします。
（対応）意見を踏まえ、案に反映し、一部修正

2-1
行政施策の企画立案への市民参画

これからの市民協働のまちづくりは、従来のボランティア活動の概念を超えたスケールと領域を開拓していくことが必要。
そのためには数多くの企業のノウハウや人材を常にフォローしていく新聞記者的な能力とそれをプロデュースする創造性、さらにさまざまな人の間でネットワークしていく力を持たねばなりません。
そういう人材を求めているのだという姿勢を行政が、特に市長や政策担当部長などが強く持ち、広報に努めねばならない

ご意見のとおり、これからのまちづくりには、さまざまな主体が参画して進めていくことが重要です。市民発の協働事業が実施できるような制度等については、17頁でもお示しているとおり、公募型市民参画事業の実施に向けて、取り組んでいきたいと考えています。また、さまざまな主体をコーディネートしていく能力を行政職員を含め持つべきであると考えますので、研修機会の充実や、新たな人材の発掘に努めていきたいと考えます。
（対応）計画を実施する中で取組

人材登録について

市民が有する技術や知識を行政の立場で具体的に知る方法を説明してほしい。
人材登録システム等で市民からの申し出を待つだけでは、発展はないのではないか。行政自らアンケート調査などを積極的に展開し、人材の掘り起こしをすべきではないか。
もっと色々なテーマを選定し、市民一人一人が何に興味をもっているかを調査し、その上で登録システムなどを構築するべきではないか。

環境部門の団体に限られますが、平成23年12月に市内で市民活動等を実施している団体向けのアンケートで、提供していただける活動資源やノウハウなどについてアンケートを実施したところです。
このように各種アンケートを実施する際には、5頁で記載しておりますとおり、質問項目のひとつとして、提供いただける活動資源などを設定し積極的に情報収集していきます。
また、現在も各所管で人材登録情報はありますが、十分に活用されていませんので、その活用方法を含めた人材登録の仕組みを検討していきます。
（対応）計画を実施する中で取組

3-1
市民活動をサポートする体制の充実

21世紀の市民活動が求められる領域と活動スタイルなどのビジョンと方向性をもったサポート人材が重要。
市民活動に対する理念なり情念を持った活動家が、数年に及ぶ活動を可能とする経済的な条件を持つことが必要。
数年を超える長い市民活動を続得るためには、年金生活者か、あるいは中間支援組織の有償事務局員、あるいは有償のコミュニティビジネスの職員であることが必要。
有償の場を提供している、市民活動支援センターや福祉、環境分野での有償の人材雇用を広げていくこと、また、コミュニティビジネスの展開にあたって、数年間の時限と特にビジネス的市民活動の創出をミッションとしたビジネスプロデュースの経験豊かな人材を探り出し、ポストを提供して行くことが何よりも重要。
市民活動的ビジネスを展開できる人材は、当然行政組織の中で育てることはできませんので、業界の中からトレードしていくことが必要。

サポート人材については、その重要性を認識しているところです。現在は、その役割を市民活動サポートセンターのスタッフなどが担っているものと考えられます。今後もスキルアップに向けた研修を実施し、サポート体制の強化に努めます。
経済的な基盤が安定している方を除き、市民活動を継続していくことが難しいというご意見につきましては、基本的にご意見のとおりだと考えます。市民活動の持続可能な運営形態の一つとして、適正な収益事業、有償の働く場であるコミュニティビジネスも今後の展開として、支援していく必要があると考えます。市としては、その施策として、人材の掘り起こしと育成に向けた研修等を実施していきたいと考えます。
（対応）計画を実施する中で取組

3-3
市民活動事業に対する財政的支援策を実施します

市民活動への市財政の拡充も重要だが、これから求められる活動資金は、市民有志の寄付であり、場合によっては融資。当然市民企業も含まれる。
21世紀の時代は、市民が、市民企業が自らの資金や能力を生かして活動することが求められるのではないでしょうか。この市民や企業の有志を引き出すためには、それを受け止める組織の透明性、積極性、かつ革新性を打ち出せる組織が重要。
名誉市民となりうるような、またマネージメント力も持った人材をトップにおいたそんな組織をいかにして構築していけるかが重要な研究課題。

寄付制度などについては、京都地域創造基金がすでに創設されるなど、全国的に大きな動きがあります。
本市では、福祉分野において寄付を受け入れる社会福祉事業基金があり、保育所の環境整備などに活用しているところです。
ご意見を踏まえ、今後も寄付の税制上の優遇制度の啓発などを通じて、寄付文化の醸成を図りたいと考えます。また、地域ファンドなどの寄付制度についての導入や新たな基金運用の組織設立については、今後の市民協働のまちづくりを進めていくにあたっての提案とさせていただきます。
（対応）計画を実施していく中で必要性などを検討する

行政施策への企画立案への市民参加
具体的な施策「審議会等への市民公募委員の参画を促進します」の内容2項目目

2女性委員の参画比率が40％から60％となっている審議会等の比率の向上
【実施中：平成27年度に比率40％を目指します。】

2審議会等を構成する委員の男女比率が適正となっている審議会等の比率の向上
【実施中：平成27年度に比率40％を目指します。】