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長岡京市の企業立地支援制度 一覧

  • ID:3325

長岡京市の企業立地支援制度のご案内

設備の導入を検討されている中小企業の方向け 中小企業等経営強化法に基づく「先端設備導入計画」の認定申請受付

制度概要

【認定を受けると固定資産税の優遇措置を受けられます。】

長岡京市では「中小企業等経営強化法」に基づき、「先端設備等導入計画」の認定を行います。

「先端設備導入計画」とは、中小企業が設備投資を通じて労働生産性の向上を実現するための計画です。

事業者は「先端設備導入計画」の認定申請を行い、認定を受けた場合は税制支援などの優遇措置を受けることができます。


計画認定期間:令和5年4月1日から令和7年3月31日

対象:市内で事業活動を行うすべての業種の中小企業者

※中小企業者の範囲は下記の図を参照ください。


中小企業の範囲
先端設備認定フロー図

認定要件など、詳細については、以下のページをご覧ください。

https://www.city.nagaokakyo.lg.jp/0000007851.html






市内に本社・工場・研究所・宿泊施設を新設する事業所に助成金を交付します 企業立地促進制度

【一定の要件を満たし、助成対象指定を受けた企業は助成金を受けられます】

長岡京市では、地域経済の活性化及び雇用機会の創出に寄与するため、市内に一定の事業所を新設等する事業者に対し、助成金を交付しています。

対象地域

工業地域・工業専用地域・阪急長岡天神駅周辺、JR長岡京駅周辺、阪急西山天王山駅周辺の地域・その他市長が認める地域

施行期限

令和6年3月31日まで
施行期限までに、指定申請して助成対象指定を受ける必要があります。

対象業種

製造業・情報関連産業・自然科学研究所・宿泊業・物流業・その他の産業で市長が認めるもの

助成対象となる業種区分と要件について
 区分要件 (以下のすべてを満たすもの)

・先端産業に属する製造業に係る本社
・情報関連産業、自然科学研究所に係る本社及び工場等
・宿泊業に係る宿泊施設

取得若しくは賃借をした用地等の面積が500平方メートル以上又は投下固定資産額等が5,000万円以上であり、かつ、地元新規雇用者数が3人以上であること。

・先端産業に属する製造業に係る工場等
・先端産業に属さない製造業、物流業及びその他の産業で市長が特に認めるものに係る本社及び工場等

取得若しくは賃借をした用地等の面積が500平方メートル以上又は投下固定資産額等が1億円以上であり、かつ、地元新規雇用者数が3人以上であること。
企業立地助成金表
 種類 交付期間交付額 交付限度額 
 事業所初期整備助成金 事業所の操業を開始した日の属する年度又はその翌年度 埋蔵文化財発掘調査費として指定企業が負担した金額に100分の50を乗じて得た額以内 1,000万円
 事業所設置助成金 事業所の操業を開始した日の属する年度又はその翌年度(事業所の操業を開始した日の属する年度から4年度以内に当該事業所の増築があった場合における当該増築部分については、市長が定める年度) 投下固定資産額等の100分の10以内の額(所得税法(昭和40年法律第33号)第67条の2に規定するリース資産等については、市長が定める額) 。ただし、市内事業者に発注した投下固定資産額等の合計金額が100万円を超える場合にあっては、当該超える額に100分の2を乗じて得た額以内を加算

 

⑴ 左欄の規定(ただし書を除く。)による限度額

 先端産業に属する製造業、情報関連産業及び自然科学研究所に係る事業所については3,000万円、先端産業に属しない製造業、物流業、宿泊業及びその他の産業で市長が特に認めるものに係る事業所については1,000万円

⑵ 左欄の規定(ただし書に限る。)による加算分の限度額

 市内事業者に発注した投下固定資産税額等の合計金額が100万円を超える場合にあっては、先端産業に属する製造業、情報関連産業及び自然科学研究所に係る事業所については60万円、先端産業に属しない製造業、物流業、宿泊業及びその他の産業で市長が特に認めるものに係る事業所については20万円

 操業支援助成金 事業所の操業を開始した日以後最初の固定資産税(土地に対して課する固定資産税を除く。)の課税年度から3年度(交付期間中に事業所の増築があった場合における当該増築部分については、市長が定める期間) 家屋及び償却資産に対して課する固定資産税額相当額に、第1年度にあっては100分の75、第2年度にあっては100分の50、第3年度にあっては100分の25を乗じて得た額 交付期間中の合計額が5,000万円
 地元雇用促進助成金 事業所の操業を開始した日の属する年度の翌年度から4年度

 

地元新規雇用者の増加数に次に掲げる区分の金額を乗じて得た額

⑴障がい者 40万円

⑵正規雇用者 30万円

⑶その他雇用者 10万円

 交付期間中の合計額が3,000万円

詳細は、商工観光課までお問い合わせください。




※企業立地に係る工場立地法の届出について

工場立地法の規定により、以下の場合は市への届出が必要になる場合があります。

※軽微な変更の場合は届出不要になることもあります。詳細は下記の連絡先までお問合せください。


・工場を新設する場合

・敷地面積が増減する場合

・建築面積が増減する場合

・生産施設の増設、スクラップ&ビルド、製品変更に伴う機械設備の入替を行う場合

・工場の譲り受け、合併等による特定工場の承継があった場合

・工場を廃止する場合

・緑地・環境施設の面積および位置変更

・事業所名の変更、住所の変更

・工場の名称、所在地の変更

詳細は以下のページをご覧ください。

https://www.city.nagaokakyo.lg.jp/0000003633.html