「長岡京市自殺対策計画（案）」意見公募の結果について

全体

広い意味で自殺対策に寄与はするものの本来別分野の施策であるものは、書かなくてもよいのではないか。PDCAがあいまいにならないか。各項目を自殺対策に直結した内容にしてはどうか。

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平成28年に改正された「自殺対策基本法」において、自殺対策は「生きることの包括的支援」として実施されるべきであるという基本理念が新たに打ち出されました。また、自殺対策は、「生きることの阻害要因」を減らす取組に加えて、「生きることの促進要因」を増やす取組を行い、双方の取組を通じて自殺リスクを低下させる方向で推進する必要があります。

本計画は、うつ対策や自殺防止、遺族支援といった狭義の自殺対策だけでなく、「生きることの包括的支援」として自殺対策を推進するという視点から既存事業を最大限に活かすかたちで庁内の「生きる支援」に関連する事業及び取組を広義の自殺対策として計画に盛り込んでいます。庁内の様々な事業及び取組が「生きることの包括的支援」であるということを改めて確認し、自殺対策との関連性を見いだせる、より充実した計画の策定を目指しています。ご意見に関連した計画案「第3章　2．基本視点」及び「第4章　具体的な取組」に関する本市の考え方については原案のままとさせていただきます。

全体

既存の相談窓口が既存通りのやり方で相談業務をするよりも、希死念慮のある人にダイレクトにそれを止めるための専門的な各分野の相談窓口を案内できる方策などの方が効果が高いのではないか。希死念慮のある人に渡せるパンフレットなどがあると良いのでは。

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本市では、自殺に対する職員の理解促進を図るとともに、自殺対策に関連する各部局の事業及び取組について情報共有を深め、庁内連携の強化を図ることを目的に、平成26年度に「長岡京市自殺対策庁内ネットワーク会議」（以下「ネットワーク会議」）を設置しました。ネットワーク会議を構成するケースワークや各種相談対応を行う部署の職員に対してゲートキーパー研修を実施し、市民が抱えている悩みや問題が深刻化する前に早期に気づき、声をかけ、庁内の「福祉なんでも相談室」をはじめ様々な支援につなげる体制づくりを進めています。

また、自殺予防週間（9月10日から16日）及び自殺対策強化月間（3月）には、市広報紙やホームページで「心の健康相談統一ダイヤル」や「よりそいホットライン」の周知、各種相談機関を掲載したゲートキーパーリーフレットの関係部署・機関への配布を行っています。

しかし、ご意見のとおり、自殺未遂者や自殺の危険の高い人に対する直接的な支援体制は不十分であることから、今後は、緊急対応に関する研修や医療機関・警察・消防などの関係機関との連携のあり方を検討していきます。

ご意見に関連した計画案P48～51（第4章　具体的な取組　7．社会全体の自殺リスクを低下させる取組の推進（1）相談窓口の充実と周知（2）各種相談窓口の連携強化及び関係機関のネットワークに基づく相談支援の充実）の記載については、原案のままとさせていただきます。

全体

自殺者数の目標ではなく、各施策をどこまで進められたかの目標は持ってもよいのではないか。例えばゲートキーパー養成なら何人を目指すという目標がある方がいい。

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各施策の個別具体的な活動内容や目標については、長岡京市第4次総合計画及び関連する個別計画において示されています。本計画では、毎年度、基本目標ごとに取組の実施状況を確認し、自殺を減少させるためのプロセスとして適正であったかどうか、丁寧な評価に努めます。

ご意見に関連した計画案P2（第1章　計画の策定にあたって　4．計画の目標　5．計画の進捗管理）の記載については、原案のままとさせていただきます。

全体

相談窓口のあり方について、若い世代では電話や対面での相談はハードルが高く、LINEやアプリのような気軽にアクセスできるものがあると良い。

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国において若者への支援強化の一環としてSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）による相談支援が開始され、その効果の検証が進められています。京都府においても、京都府自殺ストップセンターがLINEでの電話相談を実施していますので、これらの情報をわかりやすく周知していきます。

ご意見に関連した計画案P48～51（第4章　具体的な取組　7．社会全体の自殺リスクを低下させる取組の推進（1）相談窓口の充実と周知（2）各種相談窓口の連携強化及び関係機関のネットワークに基づく相談支援の充実）の記載については、原案のままとさせていただきます。

P23

第3章

3．基本目標及び施策

表11は、性を「男性・女性・性的マイノリティ」と3区分にするのは問題があります。この表の意味がわかりにくい。

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本市における自殺の現状分析にあたっては、厚生労働省が集計・公表している自殺の統計「地域における自殺の基礎資料」を用いて本市と全国の比較により考察を行いました。この統計資料においては、性的マイノリティに関するデータは集計・公表されていません。したがって、性的マイノリティと自殺に関連する市の実態は明らかではありませんので、本市の自殺の特徴と合致した内容に修正します。性的マイノリティの区分を削除し、年代と性別について補足説明を追記します。

P58

第4章

7．(9)

性的マイノリティへの支援の充実

性的マイノリティに関する社会への啓発も大事だが、当事者への支援（たとえば必要な機関や窓口の紹介など）の対策を具体化すべき。

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性的マイノリティに関する社会の無理解や偏見をなくす取組とあわせて、悩みを抱えた人が地域から孤立せずに支援につながることができるよう相談しやすい環境の整備を進めます。現在、本市において性的マイノリティに関する専門相談窓口は設置されていませんが、福祉や人権の相談窓口において性に関する悩みを受けとめ、必要に応じて専門機関や支援に関する情報提供を行います。

また、市内において自殺対策に寄与する相談活動や互助支援活動などを行う民間社会福祉活動団体は、自殺対策の推進に非常に重要な役割を担っています。本市では、「民間社会福祉活動振興助成金」の交付（事業助成）を通して福祉ボランティア活動の継続・活性化へ向けた支援を行っていますが、今後、同制度が性的マイノリティ支援や生活困窮者支援などに取り組む団体の立ち上げや活動の継続にも役立てられるよう一層の周知を図ります。

上記のとおり無理解や偏見をなくすための普及啓発と当事者支援の基本姿勢にのっとり、基本施策のタイトルを「性的マイノリティへの支援の充実」から「性的マイノリティ支援の充実」へ修正します。

P60

第4章

9．(1)

遺された身近な人への心のケア

自死遺族は死別の痛みから回復することはありません。死別の悲しみ、苦しみとともに、自責の念を抱えながら生きていくことになるからです。その人らしい人生の再構築されることが、回復、立ち直りという言葉で表現されるのは、違和感があります。

【修正案】

自殺未遂者の家族や自死遺族が安心して語れるよう、精神保健福祉士、社会福祉士、保健師などの資格をもった相談員が対応します。また、大切な人を亡くした苦しみに寄り添い、その人らしい人生の再構築ができるよう傾聴するとともに、必要に応じた支援機関への案内をします。

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ご意見のとおり修正します。

P23

第3章

3．基本目標及び施策

＜本市の特性に着目した重点施策＞

②年代（子ども・若者、中高年、高齢者）に応じた取組と性（男性、女性、性的マイノリティ）に応じた取組の組み合わせによる施策

＜本市の特性に着目した重点施策＞

②年代（こども・若者、中高年、高齢者）に応じた取組と性に応じた取組の組み合わせによる施策

P23

第3章

3．基本目標及び施策

表11　下

※年代の区分は、こども・若者は30歳代以下、中高年は40歳代から60歳代、高齢者は70歳代以上とします。

※性の区分は、「地域における自殺の基礎資料」（厚生労働省）に基づいています。

P27

第3章

3．(7)

社会全体の自殺リスクを低下させる取組の推進

自殺は多種多様な要因が複雑に関係していることから、身近な地域の相談窓口が市民にとって相談しやすいものになるよう体制の充実を図り、市民の状況に応じたきめ細かな相談支援を行うとともに、関連する支援内容や相談窓口の周知を図ります。また、近年、社会的問題となっているひきこもり状態にある人、児童虐待や性犯罪・性暴力の被害者、生活困窮者、性的マイノリティなど多様な課題を抱える人への相談対応や支援の充実を図ります。

様々な理由で「生きづらさ」を抱えた人が社会から孤立せず支援につながるように、身近な地域の相談窓口が相談しやすいものになるよう体制の充実を図り、市民の状況に応じたきめ細かな相談支援を行うとともに、関連する支援内容や相談窓口の周知を図ります。

P26

第3章

3．(7)

社会全体の自殺リスクを低下させる取組の推進P 28

表　基本目標及び施策

性的マイノリティへの支援の充実

性的マイノリティ支援の充実

P35

第4章

3．(2)

互助・共助の再構築及び活性化

＜事業・取組＞

民間社会福祉活動振興助成金の活用促進

＜内容＞

市内において自殺対策に寄与する相談活動や市民の互助を支援する活動などに取り組む団体に対して民間社会福祉活動振興助成金を周知し、団体の立ち上げや活動の継続・活性化へ向けた支援を行います。

＜担当課＞

社会福祉課

P58

第4章

7．(9)

性的マイノリティへの支援の充実

性的マイノリティへの支援の充実

性的マイノリティ支援の充実

P58

第4章

7．(9)

性的マイノリティへの支援の充実

＜事業・取組＞

相談窓口や支援に関する情報提供

＜内容＞

性的マイノリティに関する悩みを抱えた人が相談しやすい環境を整え、必要に応じて専門の相談窓口や支援に関する情報提供を行います。

＜担当課＞

福祉なんでも相談室、人権推進課、男女共同参画推進課、女性交流支援センター

P60

第4章

9．(1)

遺された身近な人への心のケア

精神保健福祉士、社会福祉士、保健師などの資格をもった相談員が自殺未遂者の家族や自死遺族の話を傾聴するとともに、死別の痛みから回復し、その人らしい人生を再構築できるようニーズに応じた支援機関への案内を行います。

自殺未遂者の家族や自死遺族が安心して語れるよう、精神保健福祉士、社会福祉士、保健師などの資格を持った相談員が対応します。また、大切な人を亡くした苦しみに寄り添い、その人らしい人生の再構築ができるよう傾聴するとともに、ニーズに応じた支援機関への案内を行います。