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【事業者向け】補助金・融資・経営相談などの支援制度(12月6日更新)

[2021年12月7日]

ID:9855

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国や京都府の制度を一覧にわかりやすくまとめています

新型コロナウイルスの影響を受ける事業者の皆様に対する国や京都府の現時点の主な支援制度の概要をまとめています。

次のページをご覧ください。

【国の支援制度】事業再構築補助金

ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援するめ、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の取り組みについての補助金制度が創設されました。

※中小企業 (通常枠) 補助額:100万円から8,000万円  補助率 通常2/3 (6,000万円超は1/2)

※公募期間 

四次公募  11月17日(水)から12月21日(火曜日)午後6時まで

一次公募  【受付終了】

二次公募  【受付終了】

三次公募  【受付終了】



詳細については、事業再構築補助金事務局ホームページをご確認ください。

https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html

【国の支援制度】月次支援金

下記の1及び2を満たしていること(1及び2を満たせば、地域・業種を問わず支給されます)

  1. 緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること
  2. 緊急事態措置又はまん延防止等重点措置が実施された月のうち措置の影響を受けて、2021年の対象月の月間売上が2019年または2020年の同じ月と比べて50%以上減少していること

支給額 中小法人等:上限20万円/月 個人事業者等:上限10万円/月


申請方法や支給額の計算方法など詳しくはホームページ又は相談窓口にお問い合わせ下さい。

電話:0120-211-240 午前8時30分から午後7時(土曜日・日曜日、祝日含む)

https://ichijishienkin.go.jp/getsujishienkin

【国の支援制度】新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対して、当該労働者の申請により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金が給付されます。

  • 給付額   休業前賃金の80%×(各月の休業期間の日数ー就労又は労働者の事情で休んだ日数)(日額上限:9,900円)
  • 申請期限  休業した期間 

       令和2年10月から令和3年9月:令和3年12月31日(金曜日)まで

       令和3年10月から11月:令和4年2月28日(月曜日)まで

       令和3年12月:令和4年3月31日(木曜日)まで

 

*詳細は厚生労働省ホームページをご確認ください。 https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html


厚生労働省新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター

0120-221-276 (月曜日から金曜日 午前8時30分から午後8時 土曜・日曜・祝日 午前8時30分から午後5時15分)

【国の助成金制度】雇用調整助成金(特例措置)申請期間:期間延長あり

コロナウイルスの影響を受ける事業者が労働者に対して一時的に休業等により雇用維持を図った場合に、休業手当や賃金の一部を助成。

  • 緊急対応期間:令和2年4月1日から令和3年12月31日まで
  • 対象者:新型コロナウイルスの影響を受ける事業主(全業種)
  • 助成率:大企業3分の2(条件により5分の4)、中小企業5分の4

 *解雇等を行わない場合は、大企業4分の3、中小企業10分の9 (一定の条件を満たす場合は助成率10分の10)

 *緊急期間対応中においては、雇用調整助成金の特例措置が講じられており、助成額および助成率が引き上げられています。

  • 1人1日15,000円を上限額として、労働者へ支払う休業手当のうち最大10分の10が助成されます。
  • その他:郵送での申請受付も行っています。

  申請書のダウンロードや申請書郵送時の注意事項などについては、下記ページをご確認ください。

京都府新型コロナウイルス感染防止対策認証制度

京都府新型コロナウイルス感染防止対策認証制度 ステッカー

飲食店における新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を更に進め、府民の皆さま及び事業者の皆さまにとってより安心・安全な環境を整備するため、京都府が定めた基準に基づく感染防止対策が実施されている飲食店を認証する「京都府新型コロナウイルス感染防止対策認証制度」を実施します。

対象施設:食品衛生法に基づき飲食店営業(喫茶店営業含む。)の許可を受けた事業者が営む府内の事業用施設であり、飲食のための客席を有する施設

※ただし、次に掲げる施設を除きます。

  • 暴力団員である者及び役員のうちに暴力団員である者がいるものが営む施設
  • 宅配又はテイクアウトサービスの用に供する施設(フードコートを含む。)
    (例:宅配専門店、テイクアウト専門店、キッチンカーなど)
  • 宿泊者に対して、飲食をさせることを目的とする宿泊施設
    (例:ホテルの食事会場など)
  • 学校、病院等、特定の者を対象として飲食をさせることを主たる目的とした施設
    (例:学校給食、社員食堂など)

申請期間:令和3年7月21日(水曜日)から令和3年12月31日(金曜日)まで


詳細については、京都府のホームページを参照ください。

https://www.pref.kyoto.jp/kikikanri/corona_3rdninsho.html

京都府新型コロナウイルス感染防止対策応援金

京都府では、「京都府新型コロナウイルス感染防止対策認証制度」の認証を受けた施設に対して、

「京都府新型コロナウイルス感染防止対策応援金」を支給しています。


支給対象者:感染防止対策を向上させる取組を行う認証店

支給額:5万円

応援金の用途:換気対策、来店客や従業員に対する感染対策費用

申請期間:令和3年11月25日(木曜日)から令和4年1月17日(月曜日)まで

※別途、取組内容についての報告が必要になります。

報告期限:令和4年2月18日(金曜日)まで


詳細については、ホームページを参照ください。

https://www.pref.kyoto.jp/sanroso/news/r3ouenkin.html

問合せ先:応援金コールセンター(京都府新型コロナウイルス感染防止対策応援金事務局)
電話番号:075-252-1331

税・保険料・各種料金の減免・猶予・分納などの相談窓口

新型コロナウイルス感染症の影響により税や料の支払いが難しい場合の相談窓口をまとめています。

くわしくは次のページをご覧ください。

京都労働局 助成金センター(平日・土曜日・日曜日・祝日ともに午前8時30分から午後5時15分まで)

電話:075-241-3269

学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター(平日・土曜日・日曜日・祝日ともに午前9時から午後9時まで)

電話:0120-60-3999


融資「新型コロナウイルス感染症対応資金」

セーフティネット4号・5号・危機関連枠

  • 実質、無利子・無担保
  • 売上の減少率によって受けられる融資が異なります
  • 事業所の所在地の市町村長の認定が必要です
  • 政策金融公庫に加えて、民間金融機関でも融資が受けられるようになりました
  • まずは金融機関にご相談ください


*詳しくは次のページをご覧ください。

小規模事業者持続化補助金(一般型)

  • 地域の商工会議所または商工会の助言等を受けて、経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む費用の3分の2を補助(上限50万円)
  • 長岡京市に事業所がある場合は、長岡京市商工会へご相談ください。
  • 採択審査時に「新型コロナウイルス感染症加点」の付与を希望する事業者は、事業所がある市町村で売上減の認定申請を行う必要があります。

小規模事業者持続化補助金(一般型)公募要領

新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の証明申請を行う際には、下記の資料が必要です。

  • 「新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の証明申請書」 2部
  • 申請書記載の数値の根拠書類(試算表、売上台帳、手形台帳等)
    ※前年同月比10%減がわかる書類(2月以降のもの)
  • 履歴事項全部証明書(法人)、ない場合は直近の法人税申告書、納付書(収受印、出納印押印のもの)でも可
  • 住民票抄本(個人事業主)もしくは、確定申告書一式(うち収支内訳書に事業所名が長岡京と記載されている事)、営業許可書、開業届など長岡京市に事業所があることが証明できる書類
  • 委任状(代理人が申請する場合)

新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の証明申請書

*詳しくは次のページをご覧ください。

長岡京市新型コロナウイルス対策商工業事業者等緊急対応支援補助金

事業主や従業員、利用者などが新型コロナウイルスに感染した事業者の感染拡大防止対策を要した経費について補助します。

詳しくは次のホームページをご覧ください。

http://www.city.nagaokakyo.lg.jp/0000011684.html

事業者向け相談体制の拡充

長岡京市商工会では、引き続き、中小企業診断士の専門家がコロナ対応の支援策をはじめ、情報技術活用や新たな取組みや補助金申請等に関わる様々な悩みに個別相談に応じます。(無料)

【場所】長岡京市商工会(長岡京市産業文化会館2階)

【開設日】毎週月曜日から金曜日 午前9時から午後5時

【申し込み方法】

 電話またはファクスで事前にお申込みください。

 電話 075-951-8029

  ファクス   075-958-2473

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(受付終了)

協力金課税対象

・期 間

令和3年9月13日(月曜日)から9月30日(木曜日)

令和3年10月1日(金曜日)から10月21日(木曜日)

・要請内容

【京都府新型コロナウイルス感染防止対策認証制度の認証店】

  • 午前5時~午後9時までの間の営業を要請(酒類提供(利用者による酒類の店内持ち込みを含む。以下同じ)は午前11時~午後8時30分)・対象施設

酒類を提供する飲食店:午前5時から午後9時までの営業

   (酒類の提供は以下の要件を満たしたうえで午前11時から午後8時30分まで)

【上記以外の店舗】

  • 午前5時~午後8時までの間の営業を要請(酒類提供は午前11時~午後7時30分)


   1 アクリル板等の設置

   2 手指消毒の徹底

   3 食事中以外のマスク着用推奨

   4 換気の徹底

   5 1グループ4人以内カラオケ設備の使用は自粛してください。

 生活必需物資を除く1,000平方メートル超の特定大規模施設:午前5時から午後8時までの時短営業

・協力金

【早期支給】

25万円(25000円×要請期間のうち10日分)

 【飲食店】

  中小企業;売上高減少額に応じて1日最大20万円

  大企業;売上高減少額に応じて1日最大20万円

 【飲食店以外】

  特定大規模施設;自己利用部分面積1,000平方メートル毎に20万円/日・施設

  テナント・出展者;店舗面積100平方メートル毎に2万円/日・施設


※対象者や申請方法等、詳細は、京都府までお問合せください。

【協力金コールセンター】 075-365-7780 月曜日から土曜日 午前9時30分から午後5時30分

【ホームページ】 https://www.pref.kyoto.jp/sanroso/news/coronavirus-kyoryokukin15.html


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長岡京市環境経済部商工観光課商工振興係

電話: 075-955-9688

ファクス: 075-951-5410

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