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【事業者向け】補助金・融資・経営相談などの支援制度(7月14日更新)

[2020年7月1日]

ID:9855

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国や京都府の制度を一覧にわかりやすくまとめています

新型コロナウイルスの影響を受ける事業者の皆様に対する国や京都府の現時点の主な支援制度の概要をまとめています。

次のページをご覧ください。

新型コロナウイルスに関する事業者向け支援制度一覧

【取扱店を募集】「長岡京市新しい生活様式応援券」全市民に5,000円の商品券

“withコロナ”の新しい生活様式の実践を応援

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためには、一人ひとりが「新しい生活様式」を実践することが大切です。

市民のみなさんの新しい生活様式の実践を応援するために、本市独自の商品券をお配りします。

  • 対象:令和2年7月6日現在、本市に住民登録のある人。7月7日~11月30日生まれ、本市に住民登録のある子ども
  • 発行額:一人5,000円(世帯主あてに世帯全員分を郵送(7月末~8月上旬)
  • 使用期間:11月30日(月曜)まで
  • 使える店:市内の登録事業所 *募集中

【申込受付中】新しい生活様式応援券 取扱事業所の募集

  • 対象事業者:市内で小売業・飲食業・サービス業・建設業・医療業・運輸業などを営む事業者
  • 発行額:額面金額約4億1,000万円(1セット5,000円分、合計約8万2,000セット)
  • 募集期間:6月23日~11月30日(随時受付)
  • 一次締切:7月20日まで(郵送は7月19日消印有効)の申し込み分は「取扱事業者一覧表」に掲載。
  • 換金方法:市内の金融機関に応援券と換金請求書などを持参。長岡京市役所から指定口座に振込(9月~12月に毎月2回程度。換金手数料は無料)

    *詳しくは次のページをご覧ください。
     新しい生活様式実践応援券

「お店応援食事券」へのプレミアム分を補助

新型コロナウイルスによって大きな影響を受けた飲食店を、先払いで支援する「お店応援食事券」のプレミアム分を補助します。

「また来てね!」という気持ちを込めて、市内の飲食店が7月から使える食事券を発売しています。

  • 販売金額:5,000円(1冊6,500円分/500円券13枚綴り/プレミアム率30%)
  • 販売場所:発行する各店舗(表のとおり)
  • 販売期間:5月18日(月曜)~6月30日(火曜)
  • 使用期間:7月1日(水曜)~12月28日(月曜)
    *各店舗の発行数は異なります。売り切れ次第終了。
  • 【発売中】30%のプレミアム付!「お店応援食事券」

京都府の補助制度

【京都府】中小企業者等支援補助金

再出発支援補助金

  • 補助対象経費:「新しい生活様式」に対応した感染症拡大防止ガイドラインに基づく取組
  • 補助対象者:小規模事業者、中小企業者、商工団体等、病院、NPO
  • 補助上限額:10万円
  • 補助率:10分の10中小企業者等緊急応援補助金補助対象経費


緊急応援補助金

  • 補助対象経費
    ①「新しい生活様式」に対応した感染症拡大防止ガイドラインに基づく取組
    ②業務改善・売上向上につながる取組
  • 補助対象者:小規模事業者、商工団体等、病院、NPO
  • 補助上限額:20万円
  • 補助率:3分の2


  • 補助対象者:中小企業者
  • 補助上限額:30万円
  • 補助率:2分の1

【共通事項】


【京都府】京都府新型コロナウイルス対策企業等緊急応援補助金

企業グループ支援ー”助け合いの輪”推進事業

  • 申請資格:共同で新たな取り組みを行う2以上の事業者による中小企業グループ
    ※京都府内に主たる事業所等を有する者に限る
  • 補助事業:共同で行う新たな取り組みと、それに関連する各々の新たな取り組み
  • 対象期間:原則として補助金交付決定日から令和2年12月31日
  • 補助率・補助上限額:対象経費の3分の2以内(20万円×事業所数+事業者数に応じた額)
    ※共通経費への加算額:2~4事業者10万円、5~9事業者50万円、10事業者以上100万円
  • 対象経費:直接人件費、材料費・消耗品費、備品購入費など
  • 募集期間:令和2年5月7日(木曜日)~令和2年8月31日(月曜日) ※郵送提出にご協力ください
  • 補助上限:1グループ 500万円

    ※詳しくは、次のホームページをご覧ください。
    新型コロナウイルス対策企業等緊急応援(企業グループ支援「助け合いの輪」推進)事業補助金(京都産業21)(別ウインドウで開く)

【受付終了】京都府の休業要請対象事業者への支援給付金を上乗せ

6月30日をもって受付を終了しました。

緊急事態措置に伴い、施設の休止及び営業時間の短縮の要請や協力依頼に協力いただいた中小企業、団体及び個人事業主に対して、京都府が支給する支援給付金に同額を上乗せします。京都府への申請が必要です。

  • 対象:長岡京市に事業所のある中小企業・団体・個人事業主で、緊急事態措置の全ての期間(4月18日から5月6日)のうち、遅くとも4月25日午前0時から5月6日まで連続して、休止等の対応を実施した者
  • 京都府の給付金について詳しくは次のページをご覧ください。
    京都府休業要請対象事業者支援給付金について(別ウインドウで開く) 【6月15日をもって、京都府の受付は終了しました】
  • 京都府休業要請対象事業者支援給付金コールセンター(平日午前9時から午後5時)
    電話番号 075-706-1300 


長岡京市では施設単位で支給します。詳しくは次のページをご覧ください。

※追加で資料の提出を求める場合があります。


*京都府へ申請した市内の施設1か所のみが対象の事業者

 ⇒申請者の負担軽減の観点から、長岡京市への申請は不要です。

  京都府への申請は必要です。

 京都府への「京都府休業要請対象事業者支援給付金」の申請をもって、長岡京市に申請のあったものとみなします。京都府の支給決定後に、京都府から提供される情報を基に長岡京市の支給を決定し、指定口座に支払います。

*京都府へ申請した施設以外の市内の施設が対象 or 市内の複数の施設が対象

 ⇒長岡京市への申請が必要です。

  京都府への申請と合わせて申請してください。

 「京都府休業要請対象事業者支援給付金」の支給が決定されていることが条件ですが、京都府の支給決定前に本市に申請してください。

京都府から提供される情報と突合させて、申請書類の審査の結果、適正と認められるときは、支援給付金の支給を決定し、指定口座に支払います。

【受付終了】小規模企業者の事業継続支援のための補助金

新型コロナウイルス感染症への対応として、小規模企業者が行う事業継続や売上向上に必要な設備導入や消耗品、人件費などに対する補助金です。6月24日まで申請を延長し、受付を終了しました。

事業内容の変更や報告書の提出は

  1. 事業が申請内容から大きく変更になる場合は商工会に相談のうえ、変更承認申請書提出し、審査を受けてください。(再審査となります。) 例:空気清浄器を購入予定であったが、パソコンを購入することを検討している。 購入金額について30%以上の増減があるなど
  2. 事業終了後、2週間以内に実績報告書(別記様式第4)を長岡京市商工会に提出し、審査を受けてください。

    *報告書の様式など詳しくは次のページをご覧ください。

事業者向け相談体制の拡充

経営支援や融資制度、補助金申請など、相談員を増員することで長岡京市商工会の相談体制を拡充します。


雇用調整助成金の申請に関する個別相談会を開催(終了)

事業者が休業中の従業員に支給する休業手当や賃金の一部を助成する「雇用調整助成金」の申請についての個別相談会を開催します。

  • 日時:5月8日(金曜日)・12日(火曜日)・13日(水曜日)の午前10時から午後5時まで
  • 場所:長岡京市商工会(産業文化会館2階)
  • 申込:5月7日(木曜日)午後5時までに、参加申込票に必要事項を記入のうえ、長岡京市商工会へファクス(075-958-2473)
    *申込多数の場合は、日程調整を行います。


税・保険料・各種料金の減免・猶予・分納などの相談窓口

新型コロナウイルス感染症の影響により税や料の支払いが難しい場合の相談窓口をまとめています。

くわしくは次のページをご覧ください。

【国の給付金制度】持続化給付金(令和3年1月15日まで)

持続化給付金のオンライン申請ホームページ

持続化給付金の概要

  1. コロナウイルスの影響により売上高が前年同月比で50%以上減少している事業者
  2. 2019年以前から事業による事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者

【法人人の場合は、次のいずれかに該当】

  1. 資本金の額又は出資の総額が10億円未満、または、
  2. 上記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が2,000人以下
  • 給付額:前年の総売上(事業収入)ー(前年同月比マイナス50%月の売上×12か月)により算出した額
    給付上限額:法人は200万円、個人事業者は100万円
    *ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とします。


    申請サポート会場 電話予約窓口:0570-077-866(平日、土日祝日ともに午前9時~午後6時)

    京都府内の申請サポート会場:京都商工会議所 7-E・7-F(京都経済センター7階) ※5月14日開設

          https://www.meti.go.jp/covid-19/shinsei-support.html(別ウインドウで開く)

中小企業 金融・給付金相談窓口(平日・休日ともに午前9時~午後7時)

電話:0570-783183


【国の給付金制度】家賃支援給付金

概要:5月の緊急事態宣言延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を慶全する給付金を支給します。

・支給対象(1、2、3をすべてを満たす事業者)

  1. 資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、商簿事業者、フリーランスを含む個人事業者
  2. 5月~12月の売上高について、 1カ月で前年同月比50%以上減少 または、 連続する3カ月の合計で前年同月比30%以上減少
  3. 自らの事業のために占有する土地、建物の賃料を支払い

・給付額

 法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給。


  • 家賃支援給付金の詳細については、経済産業省ホームページhttps://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html(別ウィンドウで開く)をご覧ください。
  • 家賃支援給付金コールセンター 0120-653-930(平日・土日祝日8:30~19:00)


【国の助成金制度】雇用調整助成金(特例措置)

コロナウイルスの影響を受ける事業者が労働者に対して一時的に休業等により雇用維持を図った場合に、休業手当や賃金の一部を助成。

  • 緊急対応期間:4月1日から9月30日まで
  • 対象者:新型コロナウイルスの影響を受ける事業主(全業種)
  • 助成率:大企業3分の2、中小企業5分の4

 *解雇等を行わない場合は、大企業4分の3、中小企業10分の9

 *緊急期間対応中においては、雇用調整助成金の特例措置が講じられており、助成額および助成率が引き上げられています。

  • 1人1日15,000円を上限額として、労働者へ支払う休業手当のうち最大10/10が助成されます。
  • その他:郵送での申請受付も行っています。

  申請書のダウンロードや申請書郵送時の注意事項などについては、下記ページをご確認ください。

京都労働局 助成金センター(平日・土曜日・日曜日・祝日ともに午前8時30分から午後5時15分まで)

電話:075-241-3269

学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター(平日・土曜日・日曜日・祝日ともに午前9時から午後9時まで)

電話:0120-60-3999

※現在、電話がつながりにくい状況となっています。下記Q&Aの一覧もご覧ください。

雇用調整助成金Q&A(厚生労働省まとめ)

融資「新型コロナウイルス感染症対応資金」

セーフティネット4号・5号・危機関連枠

  • 実質、無利子・無担保
  • 売上の減少率によって受けられる融資が異なります
  • 事業所の所在地の市町村長の認定が必要です
  • 政策金融公庫に加えて、民間金融機関でも融資が受けられるようになりました
  • まずは金融機関にご相談ください


*詳しくは次のページをご覧ください。

小規模事業者持続化補助金(一般型)

  • 地域の商工会議所または商工会の助言等を受けて、経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む費用の3分の2を補助(上限50万円)
  • 長岡京市に事業所がある場合は、長岡京市商工会へご相談ください。
  • 採択審査時に「新型コロナウイルス感染症加点」の付与を希望する事業者は、事業所がある市町村で売上減の認定申請を行う必要があります。


小規模事業者持続化補助金(一般型)公募要領

新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の証明申請を行う際には、下記の資料が必要です。

  • 「新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の証明申請書」 2部
  • 申請書記載の数値の根拠書類(試算表、売上台帳、手形台帳等)
    ※前年同月比10%減がわかる書類(2月以降のもの)
  • 履歴事項全部証明書(法人)
  • 住民票抄本(個人事業主)
  • 委任状(代理人が申請する場合)

新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の証明申請書

*詳しくは次のページをご覧ください。

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