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【事業者向け】補助金・融資・経営相談などの支援制度(令和4年6月11日更新)

[2022年6月24日]

ID:9855

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国や京都府の制度を一覧にわかりやすくまとめています

新型コロナウイルスの影響を受ける事業者の皆様に対する国や京都府の現時点の主な支援制度の概要をまとめています。

次のページをご覧ください。

制度一覧

【市独自】長岡京市新型コロナウイルス対策商工業事業者等緊急対応支援補助金

「長岡京市新型コロナウイルス対策商工業事業者等緊急支援補助金」事業は令和4年度も継続して実施します。

事業主を含む従業員や利用者に感染者が出た場合、消毒や環境整備、代替従業員の給与の負担等を負うことになります。感染拡大防止や地域経済基盤への間接的な支援を目的に、市内の事業者に対し、感染拡大防止・事業継続をするための経費を補助します。

※新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け等が変更になった場合は、内容を一部変更する場合があります。

【対象事業者】

長岡京市内で事業を営む中小企業 ・小規模事業者及び個人事業主で、以下に定めるとおり。

なお、感染された方が、感染可能期間(発症日の2日前から隔離などをされるまでの期間)に従事、利用されている事業所に限ります。

1.従業員等が新型コロナウイルスに感染した事業所

※[臨時措置]同居人が新型コロナウイルス陽性者と判定され、保健所から自宅待機を指示された従業員等

2.利用者に新型コロナウイルスに感染した方の利用があり、事業所として、感染拡大防止措置を行い、他の利用者へ感染の発生及び対応の周知を行った以下の事業所

  • 塾・教室等、あらかじめ想定された日時に、一定時間・同一空間に複数人が滞在する業種
  • 理美容・整体・エステ等、身体接触が業態として不可欠な業種
  • 緊急事態宣言等に伴う休業・時短営業の要請に伴う「協力金」の対象業種は除く

※市内の福祉事業者については、別途「長岡京市新型コロナウイルス対策福祉事業者等緊急対応支援補助金」の対象となります。詳細は、福祉政策室(075-955-3135)まで

【対象期間】

  1. 令和4年1月1日から令和4年3月31日(申請〆切:令和4年6月30日)
  2. 令和4年4月1日から令和5年3月31日(申請〆切:令和5年3月31日)

※感染が判明した時期により、申請〆切が異なりますので、ご注意ください。

【補助金額】

  • 1事業所あたり10万円
  • 5人以上の集団感染(クラスター)が発生した場合は20万円

【申請方法】

下記の必要書類を原則、郵送で申請。「簡易書留」「レターパック」等郵送物が追跡できる方法で郵送してください。

  1. 補助金交付申請書(様式第1号)※様式が変わりました!
  2. 誓約書(様式第2号)
  3. 本市内で事業を実施していることが確認できるもの。(直近の確定申告書の写し、開業届や法人設立・設置届出書やホームページなど)
  4. 他の利用者に感染者の発生や実施した感染対策を周知する文書等の写し(利用者が感染した場合のみ

【申請先】

〒617-8501 京都府長岡京市開田1丁目1番1号 長岡京市商工観光課商工振興係 宛

詳しくは次のホームページをご覧ください。

http://www.city.nagaokakyo.lg.jp/0000011684.html

【国の支援制度】事業復活支援金

新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う需要の減少又は供給の制約により、大きな影響を受け、自らの事業判断によらず売上が大きく減少している中小法人等及び個人事業者等に対して、2021年11月から2022年3月までの期間における影響を緩和して、事業の継続及び立て直しのための取組を支援するため、事業全般に広く使える事業復活支援金を迅速かつ公正に給付する制度です。

【事業復活支援金の問合先】

事業復活支援金事業 コールセンター

0120‐789‐140

【申請期間】

令和4年1月31日(月曜日)から6月17日(金曜日)まで

【給付金額】

・中小法人    上限最大250万円を支給

・個人事業主   上限最大50万円を支給

金額の詳細は、国のホームページをご覧ください。

https://jigyou-fukkatsu.go.jp/index.html

【給付対象】

以下のいずれも満たす中小法人・個人事業主

・新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者

・2021年11月から2022年3月のいずれかの月(対象月)の売上高が

2018年11月から2021年3月の間の任意の同じ月(基準月)の売上高と比較して、

50%以上または、30%以上50%未満減少した事業者


申請方法等について、詳細はホームページをご覧ください。

https://jigyou-fukkatsu.go.jp/index.html


【国の支援制度】新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対して、当該労働者の申請により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金が給付されます。

  • 給付額…休業前賃金の80%×(各月の休業期間の日数ー就労又は労働者の事情で休んだ日数)(日額上限額あり)
  • 申請期限: 休業した期間 

  令和3年10月~令和4年3月:令和4年6月30日(木曜日)まで

  令和4年4月~6月:令和4年9月30日(金曜日)まで

 

*詳細は厚生労働省ホームページをご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html


厚生労働省新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター

0120-221-276 (月曜日から金曜日 午前8時30分から午後8時 土曜・日曜・祝日 午前8時30分から午後5時15分)

【国の助成金制度】雇用調整助成金(特例措置)申請期間:期間延長あり

コロナウイルスの影響を受ける事業者が労働者に対して一時的に休業等により雇用維持を図った場合に、休業手当や賃金の一部を助成。

  • 緊急対応期間:令和2年4月1日から令和4年6月30日まで
  • 対象者:新型コロナウイルスの影響を受ける事業主(全業種)
  • 助成率:大企業3分の2(条件により5分の4)、中小企業5分の4

 *解雇等を行わない場合は、大企業4分の3、中小企業10分の9 (一定の条件を満たす場合は助成率10分の10)

 *緊急期間対応中においては、雇用調整助成金の特例措置が講じられており、助成額および助成率が引き上げられています。

  • 1人1日15,000円を上限額として、労働者へ支払う休業手当のうち最大10分の10が助成されます。
  • その他:郵送での申請受付も行っています。

  申請書のダウンロードや申請書郵送時の注意事項などについては、下記ページをご確認ください。

【京都府】まん延防止等重点措置協力金

京都府では、令和4年1月27日から、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、京都府全域を対象に、「京都府まん延防止等重点措置」が実施されました。京都府内の飲食店等に対する営業時間の短縮要請にご協力いただいた事業者には協力金が支給されます。

まん延防止等重点措置を実施すべき期間が令和4年3月21日(月曜日)まで延長されたことに伴い、京都府内の飲食店等に対しても、令和4年3月7日(月曜日)午前0時から3月21日(月曜日)午後12時まで、時短要請が行われました。

この時短要請に御協力いただいた事業者には「まん延防止等重点措置協力金」(延長分)(3月7日~3月21日実施分)が支給されます。

なお、令和4年1月27日(木曜日)から3月6日(日曜日)までの時短要請に係る協力金については、受付を終了しています。

【協力金に関わる問合先】

協力金コールセンター
電話番号:075-365-7780(月曜日から土曜日、午前9時30分から午後5時30分。日曜日・祝日は休み)

協力金のホームページ

《受付終了》(1月27日~2月20日実施分)【飲食店等への協力金】まん延防止等重点措置協力金

https://www.pref.kyoto.jp/sanroso/news/coronavirus-kyoryokukin19.html

《受付終了》(2月21日~3月6日実施分)【飲食店等への協力金】まん延防止等重点措置協力金(延長分)

https://www.pref.kyoto.jp/sanroso/news/coronavirus-kyoryokukin20.html

(3月7日~3月21日実施分)【飲食店等への協力金】まん延防止等重点措置協力金(延長分)

https://www.pref.kyoto.jp/sanroso/news/coronavirus-kyoryokukin21.html


《受付終了》(1月27日~2月20日実施分)【飲食店等への協力金】まん延防止等重点措置協力金

【要請期間】

令和4年1月27日(木曜日)から令和4年2月21日(日曜日)まで

【対象店舗】

・飲食店  飲食店・喫茶店等(宅配・テイクアウトサービスは除く)

・遊興施設 接待を伴う飲食店等で、食品衛生法の飲食店営業許可等を受けている店舗

【要請内容】

・京都府新型コロナウイルス感染防止対策認証制度の認証店以外の店舗

午前5時から午後8時までの間の営業を要請

酒類提供(利用者による酒類の店内持ち込みを含む。以下同じ)は行わないこと

・認証店

午前5時から午後9時までの間の営業を要請

酒類提供は午前11時から午後8時30分まで

【京都府新型コロナウイルス感染防止対策認証制度の問合先】

京都府新型コロナウイルス感染防止対策認証制度事務局
電話番号:075-284-0182
月曜日から金曜日の午前9時30分から午後5時30分(土曜日・日曜日・祝日は休み)
制度概要及び申請手続ページ:https://www.pref.kyoto.jp/kikikanri/corona_3rdninsho.html

【支給要件】

時短要請を行った日(1月25日(火曜日))以前から、対象施設を運営しており、以下のとおり営業していた企業・団体又は個人事業主であること

・認証店以外の店舗(認証店以外の店舗と同様の措置を行う認証店を含む。):午後8時から午前5時までの時間帯に営業
・認証店(認証店以外の店舗と同様の措置を行う認証店を除く。):午後9時から午前5時までの時間帯に営業

・対象施設に関して、必要な許認可(※)等を取得している者であること
※食品衛生法における飲食営業許可など

・要請期間のうち、時短要請の協力開始日から、定休日等の店休日を除き、連続して要請内容に応じた者であること

・京都府新型コロナウイルス感染防止対策認証ステッカー若しくは新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン推進宣言事業所ステッカーを掲示又は業種別ガイドライン等を遵守していること

【支給額】

事業規模(売上高等)及び時短状況等に応じた支給日額に、定休日等の店休日を除き、時短要請に協力した日数を乗じて総支給額を算定します。

算定方法の詳細は京都府のホームページをご覧ください。

https://www.pref.kyoto.jp/sanroso/news/coronavirus-kyoryokukin19.html


《受付終了》(2月21日~3月6日実施分)【飲食店等への協力金】まん延防止等重点措置協力金(延長分)

【要請期間】

令和4年2月21日(月曜日)から令和4年3月6日(日曜日)まで

【対象店舗】

・飲食店  飲食店・喫茶店等(宅配・テイクアウトサービスは除く)

・遊興施設 接待を伴う飲食店等で、食品衛生法の飲食店営業許可等を受けている店舗

【要請内容】

・京都府新型コロナウイルス感染防止対策認証制度の認証店以外の店舗

午前5時から午後8時までの間の営業を要請

酒類提供(利用者による酒類の店内持ち込みを含む。以下同じ)は行わないこと

・認証店

午前5時から午後9時までの間の営業を要請

酒類提供は午前11時から午後8時30分まで

【京都府新型コロナウイルス感染防止対策認証制度の問合先】

京都府新型コロナウイルス感染防止対策認証制度事務局
電話番号:075-284-0182
月曜日から金曜日の午前9時30分から午後5時30分(土曜日・日曜日・祝日は休み)
制度概要及び申請手続ページ:https://www.pref.kyoto.jp/kikikanri/corona_3rdninsho.html

【支給要件】

時短要請を行った日(2月18日(金曜日))以前から、対象施設を運営しており、以下のとおり営業していた企業・団体又は個人事業主であること

・認証店以外の店舗(認証店以外の店舗と同様の措置を行う認証店を含む。):午後8時から午前5時までの時間帯に営業
・認証店(認証店以外の店舗と同様の措置を行う認証店を除く。):午後9時から午前5時までの時間帯に営業

・対象施設に関して、必要な許認可(※)等を取得している者であること
※食品衛生法における飲食営業許可など

・要請期間のうち、時短要請の協力開始日から、定休日等の店休日を除き、連続して要請内容に応じた者であること

・京都府新型コロナウイルス感染防止対策認証ステッカー若しくは新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン推進宣言事業所ステッカーを掲示又は業種別ガイドライン等を遵守していること

【支給額】

事業規模(売上高等)及び時短状況等に応じた支給日額に、定休日等の店休日を除き、時短要請に協力した日数を乗じて総支給額を算定します。

算定方法の詳細は京都府のホームページをご覧ください。

https://www.pref.kyoto.jp/sanroso/news/coronavirus-kyoryokukin20.html


≪受付終了≫(3月7日~3月21日実施分)【飲食店等への協力金】まん延防止等重点措置協力金(延長分)

【要請期間】

令和4年3月7日(月曜日)から令和4年3月21日(月曜日)まで

【対象店舗】

・飲食店  飲食店・喫茶店等(宅配・テイクアウトサービスは除く)

・遊興施設 接待を伴う飲食店等で、食品衛生法の飲食店営業許可等を受けている店舗

【要請内容】

・京都府新型コロナウイルス感染防止対策認証制度の認証店以外の店舗

午前5時から午後8時までの間の営業を要請

酒類提供(利用者による酒類の店内持ち込みを含む。以下同じ)は行わないこと

・認証店

午前5時から午後9時までの間の営業を要請

酒類提供は午前11時から午後8時30分まで

【京都府新型コロナウイルス感染防止対策認証制度の問合先】

京都府新型コロナウイルス感染防止対策認証制度事務局
電話番号:075-284-0182
月曜日から金曜日の午前9時30分から午後5時30分(土曜日・日曜日・祝日は休み)
制度概要及び申請手続ページ:https://www.pref.kyoto.jp/kikikanri/corona_3rdninsho.html

【支給要件】

時短要請を行った日(3月4日(金曜日))以前から、対象施設を運営しており、以下のとおり営業していた企業・団体又は個人事業主であること

・認証店以外の店舗(認証店以外の店舗と同様の措置を行う認証店を含む。):午後8時から午前5時までの時間帯に営業
・認証店(認証店以外の店舗と同様の措置を行う認証店を除く。):午後9時から午前5時までの時間帯に営業

・対象施設に関して、必要な許認可(※)等を取得している者であること
※食品衛生法における飲食営業許可など

・要請期間のうち、時短要請の協力開始日から、定休日等の店休日を除き、連続して要請内容に応じた者であること

・京都府新型コロナウイルス感染防止対策認証ステッカー若しくは新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン推進宣言事業所ステッカーを掲示又は業種別ガイドライン等を遵守していること

【支給額】

事業規模(売上高等)及び時短状況等に応じた支給日額に、定休日等の店休日を除き、時短要請に協力した日数を乗じて総支給額を算定します。

算定方法の詳細は京都府のホームページをご覧ください。

https://www.pref.kyoto.jp/sanroso/news/coronavirus-kyoryokukin21.html


京都府新型コロナウイルス感染防止対策認証制度

京都府新型コロナウイルス感染防止対策認証制度 ステッカー

飲食店における新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を更に進め、府民の皆さま及び事業者の皆さまにとってより安心・安全な環境を整備するため、京都府が定めた基準に基づく感染防止対策が実施されている飲食店を認証する「京都府新型コロナウイルス感染防止対策認証制度」を実施します。

対象施設:食品衛生法に基づき飲食店営業(喫茶店営業含む。)の許可を受けた事業者が営む府内の事業用施設であり、飲食のための客席を有する施設

※ただし、次に掲げる施設を除きます。

  • 暴力団員である者及び役員のうちに暴力団員である者がいるものが営む施設
  • 宅配又はテイクアウトサービスの用に供する施設(フードコートを含む。)
    (例:宅配専門店、テイクアウト専門店、キッチンカーなど)
  • 宿泊者に対して、飲食をさせることを目的とする宿泊施設
    (例:ホテルの食事会場など)
  • 学校、病院等、特定の者を対象として飲食をさせることを主たる目的とした施設
    (例:学校給食、社員食堂など)

申請期間:随時受付


詳細については、京都府のホームページを参照ください。

https://www.pref.kyoto.jp/kikikanri/corona_3rdninsho.html

税・保険料・各種料金の減免・猶予・分納などの相談窓口

新型コロナウイルス感染症の影響により税や料の支払いが難しい場合の相談窓口をまとめています。

くわしくは次のページをご覧ください。

京都労働局 助成金センター(平日午前8時30分から午後5時15分まで)

電話:075-241-3269

学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター(平日・土曜日・日曜日・祝日ともに午前9時から午後9時まで)

電話:0120-60-3999


融資「新型コロナウイルス感染症対応資金」

セーフティネット4号・5号・危機関連枠

  • 実質、無利子・無担保
  • 売上の減少率によって受けられる融資が異なります
  • 事業所の所在地の市町村長の認定が必要です
  • 政策金融公庫に加えて、民間金融機関でも融資が受けられるようになりました
  • まずは金融機関にご相談ください


*詳しくは次のページをご覧ください。

小規模事業者持続化補助金(一般型)

  • 地域の商工会議所または商工会の助言等を受けて、経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む費用の3分の2を補助(上限50万円)
  • 長岡京市に事業所がある場合は、長岡京市商工会へご相談ください。
  • 採択審査時に「新型コロナウイルス感染症加点」の付与を希望する事業者は、事業所がある市町村で売上減の認定申請を行う必要があります。

小規模事業者持続化補助金(一般型)公募要領

新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の証明申請を行う際には、下記の資料が必要です。

  • 「新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の証明申請書」 2部
  • 申請書記載の数値の根拠書類(試算表、売上台帳、手形台帳等)
    ※前年同月比10%減がわかる書類(2月以降のもの)
  • 履歴事項全部証明書(法人)、ない場合は直近の法人税申告書、納付書(収受印、出納印押印のもの)でも可
  • 住民票抄本(個人事業主)もしくは、確定申告書一式(うち収支内訳書に事業所名が長岡京と記載されている事)、営業許可書、開業届など長岡京市に事業所があることが証明できる書類
  • 委任状(代理人が申請する場合)

新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の証明申請書

*詳しくは次のページをご覧ください。

事業者向け相談体制の拡充

長岡京市商工会では、引き続き、中小企業診断士の専門家がコロナ対応の支援策をはじめ、情報技術活用や新たな取組みや補助金申請等に関わる様々な悩みに個別相談に応じます。(無料)

【場所】長岡京市商工会(長岡京市産業文化会館2階)

【開設日】毎週月曜日・水曜日・金曜日 午前9時から午後5時

【申し込み方法】

 電話またはファクスで事前にお申込みください。

 電話 075-951-8029

  ファクス   075-958-2473

【国の支援制度】事業再構築補助金(令和4年度延長予定)

ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援するめ、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の取り組みについての補助金制度が創設されました。

※中小企業 (通常枠) 補助額:100万円から8,000万円  補助率 通常2/3 (6,000万円超は1/2)

詳細については、事業再構築補助金事務局ホームページをご確認ください。

https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html

組織内ジャンル

環境経済部商工観光課商工振興係

お問い合せ

長岡京市環境経済部商工観光課商工振興係

電話: 075-955-9688

ファクス: 075-951-5410

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

お問い合せフォーム


【事業者向け】補助金・融資・経営相談などの支援制度(令和4年6月11日更新)への別ルート